2022/02/02
ニュープロダクツ
日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。
専用ボックスを保管する倉庫は、ユーザーの居住地域とは異なる都道府県の硬質地盤な土地に位置し、寺田倉庫が管理する耐震基準を満たしたものを使用する。専用ボックスは〈大〉と〈小〉の2種類。サイズは、〈大〉が幅78×奥行き39×高さ37センチメートル、〈小〉が幅40.5×奥行き39×高さ37センチメートル。内容物の重量制限は〈大〉が20キログラム、〈小〉が13.5キログラム。寄託価格(預かり荷物の補償上限)は、1万円/ボックス。
そのほか、東京大学大学院情報学環・片田敏孝特任教授と、特定非営利活動法人レスキューストックヤード・栗田暢之代表理事の監修の下で作成した「保管品チェックリスト(例)」を提供し、ユーザー自身や家族にとって”預けておくとよいもの”の検討を支援する。
サービス料金は、〈大〉の初期費用(専用ボックス代金・登録手数料・倉庫への送料)が7810円、保管料が月額480円(年額5760円)、取り出し料金(出庫作業・届け先までの送料)と再入庫料金(再入庫時の倉庫への送料・入庫作業)が各2200円。〈小〉の初期費用が5280円、保管料が月額275円(年額3300円)、取り出し料金と再入庫料金が各1540円。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
火事・水害の被災設備に復旧という選択肢
災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。
2026/03/18
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/17
-
-
余計な情報をつながない安否確認システム
安否確認システム「オクレンジャー」は2006 年に提供を開始したサービス。災害時の初動に欠かせないアプリとして広く認知され、累計ユーザー数260 万を突破した。開発元のパスカルは地域のSIerとして、防災分野以外でもビジネスの高度化に貢献する。社長の井上隆氏に、創業以来の事業コンセプトと今後の展望を聞いた。
2026/03/11
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/03/05
-
ネット風評被害を叩き企業の信頼を守る
ネット社会の「カイシャの病院」として企業の風評被害を治療・予防するソルナは昨年7月、代表交代をともなう事業承継を行いました。創業者の三澤和則氏が代表取締役を退任し、新たに安宅祐樹氏が就任。これまでのサービス価値をさらに高め、企業の信頼の基盤を保全していく構えです。新社長の安宅氏に事業承継の経緯と今後の展望を聞きました。
2026/03/02





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方