2018/06/22
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
2016年の熊本地震でもブロック塀の犠牲者が
私たちは、なぜ、この事故を避けることができなかったのでしょう。1978(昭和53)年の宮城沖地震からの教訓ということは今回、たくさん報道されました。もちろんそうです。でも、2016年の年熊本地震で29歳の坂本龍也さんの命を奪ったのが、まさしくこの擁壁の上にあるブロック塀だったのです。
擁壁の高さは2mで、その上にあったブロック塀が2.15mでした。それだけでなく、支えとなる控え壁がないことまで同じです。1978年のことを継承していなくても、2016年の教訓はたった2年前のことです。なぜ教訓が継承されないのでしょう?もっとわかりやすく伝えねばならなかったと本当に悲しく思っています。
今回の事故で、一刻も早く違法なブロック塀の撤去が進むことを願っています。ところが、実は、古いブロック塀ほど違法ではなくなってしまうという困った問題があります。
1978年の宮城沖地震でブロック塀の倒壊により18人が死亡。その教訓を受けて1981年に建築基準法が改正され、塀の高さの上限は3mから現在の2.2mに引き下げたほか、強度を補うために高さ1.2メートルを超える塀には、「控え壁(ひかえかべ)」と呼ばれる壁の設置条件を厳しくするなど、耐震を強化しました。
高槻市で倒れたブロック塀は、基礎部分は1973(昭和49)年に設置が確認されています。その上に積んだブロック塀について、市側は「時期は不明」としながらも、改正建築基準法以降に設置された可能性が高く、また「控え壁(ひかえかべ)」も設置されていなかったことから建築基準法違反を認めています。
しかし、この法律改正以前に作られたブロック塀は、設置当時は適法だったので、いわゆる「既存不適格(きそんふてきかく)」という状態となり、法的に規制できないのです。
建築基準法は原則として着工時の法律に適合することを要求しているため、着工後に法令の改正など、新たな規制ができた際に生じるものである。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない(原則)。
当初から法令に違反して建築された違法建築や欠陥住宅とは区別する必要がある。(出典:Wikipedia)
塀の耐用年数はおよそ30年と言われていますが、もっと古いのではないかと思われる明らかに危ない既存不適格のブロック塀は、どんなに地震で倒れやすくても違法建築にはならないのです。これでいいのでしょうか?
今後、地震が頻発する可能性を考えると、設置当時は合法なので違法とならない塀も、立法による撤去を真剣に考えるべき時期に来ているのではないでしょうか?
過去記事に詳しく書きましたが、既存不適格のブロック塀の見分け方は以下です。
透かしのあるブロック塀、石垣の上のブロック塀は、いずれも鉄筋の数が足りなかったり、入れられない構造で倒壊の可能性が高いです。すでに亀裂や傾きがあるブロック塀など、危険なブロック塀です。ブロック塀で土どめするのも危険です。
色が黒ずんでいて風化していれば、危険なブロック塀の可能性が高いので、誰でも見分けられます。違法建築ですと地震で倒壊した場合、損害賠償請求された時に敗訴する可能性が高いです。高槻市のブロック塀倒壊は違法であったため、業務上過失致死という刑法上の捜査も始まっています。
アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方