出水期を前に、さらに線状降水帯などの対策を迅速化する

JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）と民間企業４社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network：IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。出水期に対応するため6月23日から配信を開始した。

「大雨の稀さ情報」は、線状降水帯等による豪雨災害の多発を受け、防災科研がより具体的な避難行動を促すために研究開発してきた「降水量の稀さ」データを活用するもの。「降水量の稀さ」（再現期間）は、観測された降水量が平均して何年に一度くらいの確率で起こるかを表すもので、対象となる期間における降水量の年最大値に基づき推定される。再現期間が長いほど、その地域にとって滅多にない稀な規模の大雨であることを意味する。

雨量そのものよりも、その地域にとっての「稀さ」の方が、災害が起こる恐れ（危険度）の度合いを把握する上で重要な情報になると考えられることから、今回、「大雨の稀さ情報」として「FASTALERT」への導入を決めた。

「FASTALERT」では、気象庁から発表される警報・注意報や、局地的な災害の様子をSNSから捉えた映像等と組み合わせて「大雨の稀さ情報」を閲覧できる。今後、I−レジリエンスが展開する「IRIN」の様々な気象解析データを活用した新機能を順次展開していく。

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リスク対策.com 編集部