2024/11/10
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】米大統領選で勝利したトランプ前大統領は、気候変動問題に向き合わず、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱する構えだ。11日に国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)がアゼルバイジャンで開幕するが、国際協調の先行きには暗雲が漂う。
トランプ氏は選挙期間中、温暖化に関し「今後400年で海面は8分の1インチ(約3ミリ)上昇する」と誤った数値を主張。「オーシャンフロントの物件が増える」とうそぶいた。トランプ氏が南部フロリダ州に構える邸宅近辺の海面は、温暖化対策が強化されなければ2100年までに現状から76センチ上昇すると予測されている。
気候変動問題を軽視するトランプ前政権下で、世界第2位の温室効果ガス排出国にもかかわらず、米国はパリ協定を離脱。今回も離脱すれば、世界の温暖化対策に打撃となる。地球科学に詳しい英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)のマーク・マスリン教授は「超大国が抜けると、他国にも脱炭素化の遅れを許すことになる」と指摘する。
国際的な合意形成も難しくなるとみられる。COP29では、発展途上国の気候変動対策を後押しするための新たな資金支援目標で合意できるかどうかが焦点。米国不在により、日本を含む他の先進国に資金拠出圧力が強まる可能性がある。
〔写真説明〕トランプ次期米大統領=6日、米フロリダ州(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 気候変動
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/01
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
-
-
-
柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善
比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム(東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長)。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。
2025/06/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方