政府は２６日、人工知能（ＡＩ）に関して国民の権利侵害など重大事案が発生した際に国が調査を実施するための法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。ＡＩ政策の司令塔機能強化を目的に、全閣僚で構成する「戦略本部」も新設する。
　ＡＩ政策の方向性を話し合う政府の「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東京大大学院教授）は２６日、石破茂首相と関係閣僚も出席して首相官邸で会合を開催。下部組織の「ＡＩ制度研究会」がリスク対応の法整備などを盛り込んでまとめた提言の内容を了承した。
　首相は「世界で最もＡＩの研究開発、実装がしやすい国になることを目指し、世界のモデルとなるようなＡＩ制度を構築していく」と表明。早期の法整備を閣僚に指示し、戦略本部を設置する考えを明らかにした。
　急速に発展するＡＩは、偽情報による権利侵害を引き起こしたり、犯罪に悪用されたりするリスクをはらむ。法案作成に当たっては、名誉毀損（きそん）や詐欺、選挙妨害などにつながる偽情報拡散に対処する方策なども検討される見通しだ。　
〔写真説明〕ＡＩ戦略会議で発言する石破茂首相（左）＝２６日、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）