【シドニー時事】南太平洋の島国トンガで起きた海底火山の噴火災害から１５日で丸３年となる。集団移住を含む復興策を進めてきたが、国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くに相当する累積債務が財政を圧迫している。最大の貸し手は中国で、返済が重荷となりそうだ。
　２０２２年のフンガトンガ・フンガハアパイ火山の噴火とその後の津波で人口１０万６０００人の約８割が被災し、３人が死亡した。アタタ島などでは全住民が別の島へ移住を余儀なくされた。トンガ政府は約３００戸の住宅再建を順次進めているが、資金繰りの厳しさから完成が１年以上遅れるケースも相次いでいる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２４年１０月時点でトンガの累積債務は４億９１００万パアンガ（約３２０億円）で、対ＧＤＰ比は３８％。中国からは０６年の内乱以降に融資を受け、３０年までに約２００億円の返済義務を負っている。返済は何度か先延ばしが認められた後、２４年に本格化した。
　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所は「国の規模からすると債務は天文学的数字だ。復興を妨げ、医療や教育、気候変動対応に必要な資金を確保しにくくしている」と指摘する。だが、債務不履行に陥れば中国に権益を握られる恐れがあるため、トンガ政府は期限内の完済を目指している。
　こうした事情を酌み、日本政府はトンガへの無償資金協力に努めている。２４年には計９億２０００万円かけて消防車やトラック、建設機械などを供与。また、災害時に避難所として使える集会所の整備も支援している。　
〔写真説明〕火山灰に覆われたトンガのノムカ島＝２０２２年１月、ニュージーランド軍提供（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）