中国で長引く不動産不況が経済を圧迫している。２０２４年の住宅販売面積は前年比１４．１％減と、３年連続で前年割れ。昨年は購入規制の緩和や住宅ローン金利の引き下げといったてこ入れ策が相次いで打ち出されたものの、人口減がもたらす実需縮小が追い打ちをかけ、立て直しの難しさが浮き彫りになった。景気回復に向けた最大の足かせになっており、政府は悩みを深めている。
　◇在庫解消、１０年は必要
　「わが国は、経済成長のけん引役が変わる重要な時期にある。不動産のような一部は役割が弱まっている」。国家統計局の康義局長は１７日の記者会見で中国経済の現状についてこう説明した。
　米ＣＮＢＣテレビは昨年１月、中国の不動産市場について、積み上がった在庫の解消には「１０年以上かかる」との専門家の予想を紹介。中国政府の支援策強化が追い風となり、大都市の一部で市況が底打ちしつつあるものの、人口減が進む小規模都市を中心に値下がりは当面続くとみられている。
　中国では、不動産開発大手の中国恒大集団で経営危機が発覚した２１年ごろに不動産バブルが崩壊。不動産は家計の主要な資産になっており、その後、深刻な消費不振につながった。昨年の小売売上高の伸びは３．５％と、コロナ禍前の１９年の８．０％を大きく下回った。消費低迷が企業業績の悪化や就職難を招き、さらに消費を圧迫する悪循環に陥っている。
　◇アパートは半値に
　１月中旬、人口減が急速に進む黒竜江省の省都、ハルビンを訪れると、至るところで「部屋を販売中」との看板が目についた。冬季アジア大会の開催を２月に控え、中心部の一角では街の再開発が進展しているが、数キロ先では建設が途中で放棄されたビルが並んでいた。
　ハルビンの３０代男性は、コロナ禍前に購入したアパートの価値が「おそらく６割程度になった」と嘆いた。だが、同省西部チチハルの出身というタクシー運転手の男性は「ハルビンの経済はまだましだ。チチハルの（不動産価格）下落状況は半額どころではないし、何より仕事がない」と話す。
　世界銀行は昨年１２月、２５年の中国成長率が、２４年よりも０．５ポイント低い４．５％にとどまると予想。政府の景気刺激策を評価しながらも、不動産市場の冷え込みは、少なくとも今年後半まで続くとの見通しを示している。
　対中関税の大幅引き上げを公約に掲げるトランプ次期米大統領の就任を受け、対米貿易摩擦が一段と激化するとの懸念も根強い。康氏も１７日の会見で、２５年に「外部環境変化の悪影響が広がる可能性はある」と分析。その上で、景気てこ入れに向け消費刺激策などを一段と強化する必要性に言及した。　
〔写真説明〕建設が止まった工事現場＝１２日、中国黒竜江省ハルビン

（ニュース提供元：時事通信社）