いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃

東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。

2022/11/06

日本大学危機管理学部の学生がCBRN訓練を企画

学物質によるテロを想定した「CBRN」訓練が６日、東京都世田谷区の日本大学危機管理学部で行われた。同学部の学生有志15人でつくる「NBCテロ災害対処研究会」が企画したもので、消防、警察、自衛隊が協力。キャンパス内でのイベント開催中に猛毒な化学物質が散布されたとの想定のもと、活動区域の設定（ゾーニング）、化学物質の検知、救助・救出、検体の採取、除染など一連の流れを各部隊が披露した。

2022/11/06

衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリング

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。

2022/11/03

環境対策、コスト削減、BCPを一挙に実現

ニチコン株式会社は、太陽光発電設備で発電した電力を直流／交流変換を介することなく高効率で 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV） に充電し、災害などによる停電時には、蓄電池やEV・PHVに貯めていた電力を非常用電源として活用できる「DCリンク型産業用蓄電システム」の販売に力を入れている。

2022/11/01

災害時に群衆雪崩を防ぐために企業が対策すべきこと

10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で１人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、頻繁に発生している。

2022/10/31

製造設備のアナログメーター目視点検を自動化

NTTコミュニケーションズは、製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の負荷軽減を実現するソリューションを提供する。同社のクラウド録画カメラサービス「coomonita（コーモニタ）」と、LiLz（リルズ）の AI映像解析サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」をAPI連携することで実現したもの。

2022/10/29

リスクトレンド研究会―今年最も注目したリスクは？

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2022/10/28

300名まで月1万円、インフォコム エマージェンシーコールライトプラン発売

インフォコム株式会社は、電話やメール、専用アプリ、LINEなど複数の手段で安否確認が行えるエマージェンシーコールの中小企業版をこのほどリリースした。これまで100名まで月額4万円だった利用料を300名まで月額1万円と大幅に下げ、中小企業向けの市場獲得を狙う。

2022/10/27

これからの気象ビジネスの展開～ウェザーニューズが目指す社会課題の解決～

11月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、株式会社ウェザーニューズ 常務執行役員 サービス統括主責任者の安部大介氏です。 気象情報を通じて、さまざまなビジネスを展開する同社に、今後の気象ビジネスの可能性についてご発表いただきます。

2022/10/26

さまざまな危機を想定した簡単ワークショップ訓練（体験会）

2022年12 月の危機管理塾は12月13日（火）15時から行います。今回は、ワークショップ型訓練を行います。

2022/10/26

極めて重大な影響を与えるリスクに先手を打つ

災害リスクや市場リスクをシナリオ分析から読み解き、事業影響をサプライチェーン全体で評価。経営へのプラス・マイナスを見極め、リスク低減やビジネス機会獲得につなげる。気候変動対応はいまや、企業のリスクマネジメントの重要テーマです。キリンホールディングスの取り組みをQ＆Aで紹介します。

2022/10/21

検索で簡単に反社チェックできる専用データベース

ソーシャルワイヤーは、反社会的勢力チェックツール「RISK EYES（リスクアイズ）」において、独自収集したデータベースから反社会的勢力に関連する人物名・団体名を検索できる『アンチソーシャルDB』検索機能を提供する。また、『懸念レベル』、『AI判定によるネガティブ率が高い記事』での絞り込み検索機能を合わせて実装する。

2022/10/20

リスク担当者も押さえておきたい暗号資産の基礎知識

11月1日（火）15時から、暗号資産に関する勉強会を開催します。参加費は無料です。是非ご参加ください。

2022/10/19

２段構えの体制で環境目標をビジネスに落とし込む

環境活動に積極的に取り組むセイコーエプソンがTCFDに賛同したのは2019年。翌2020年8月に2℃と4℃シナリオの定性分析を実施し、気候関連リスクと機会が事業に与える財務影響度を評価、2℃シナリオの分析結果を開示しました。同社の気候変動対応の取り組みを紹介します。

2022/10/19

シナリオ分析からグループの未来像を可視化

化粧品販売を主力とするポーラ・オルビスグループの持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスは、長期経営計画にサステナビリティ関連で５つの重点領域を設定。その一つの環境に対しては、気候変動対応に高い目標を定めています。TCFD 開示に積極的に取り組み、成長を維持しながら、低炭素社会の実現に貢献していきたい考えです。

2022/10/14