新着一覧
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想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界
2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に1府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業(愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員)も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。
2022/10/01
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カッパ・クリエイト前社長の逮捕から考える秘密保護
先ごろ、外食産業大手のコロワイド傘下であるカッパ・クリエイト前社長および同社幹部が不正競争防止法違反で逮捕されました。逮捕された前社長は、ライバル企業であった回転すしチェーンのはま寿司を経営するゼンショーホールディングス取締役であった2020年9月に、その権限を利用して、はま寿司の食材の種類、ネタの仕入れ値、寿司原価などのデータを取得。その後、2020年11月にカッパ・クリエイトに転職していました。転職後は、前職で取得したそれらのデータを基に、はま寿司とかっぱ寿司の原価の比較表などを作成していたとされています。入手した情報はカッパ・クリエイト社内のメールで複数の社員に共有されていたことも判明し、カッパ・クリエイト社が営業秘密の取得や使用に組織的に関与していたとみられ、警視庁は法人としての同社の書類送検に踏み切りました。
2022/09/26
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経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む
東京証券取引所は、プライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めています。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』(中央経済社)の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞きました。
2022/09/22
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これからの帰宅困難者対策!安全対策や法的検討事項などを徹底議論
2022年11 月の危機管理塾は11月15日(火)15時から行います。今回は、帰宅困難者対策をテーマにした拡大バージョンでの開催となります。
2022/09/20
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BCP対策と危機管理ビジネス産業の両輪を回すために
10月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、サステナビリティ経営や防災・BCPなどに関する研究、支援を行っている日本経済大学経済学部教授の内田浩幸氏。「危機管理や防災ビジネスに携わる企業こそ、率先してBCPを構築すべき」というのが主張。しかし、実際に防災産業に関わる企業にアンケートをしてみると、理想とはかけ離れた実態が見えてくるといいます。BCPを促進する自治体等の体制にも問題があるのではないかと内田氏は指摘します。今回は、防災や危機管理産業へのBCPの普及をテーマにご講演をいただきます。
2022/09/20
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避難指示を待っていては手遅れ! 政府主導の先手の対策の検討も
気象庁は9月17日、大型で猛烈な台風14号が18日夕にも鹿児島県に上陸する恐れがあるとして、同県に台風による暴風、波浪などの特別警報を出した。台風の特別警報は沖縄県以外では初めてだ。気象庁の担当者は「かつて経験したことがないような暴風・高潮・高波・記録的な大雨のおそれがある。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れ。自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従い身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。が、9月18日午前7時現在、NHKがまとめた避難情報の発令情報によると、鹿児島をのぞいて一部自治体に限られる。
2022/09/18
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「事業停止」の決断も大切連休明けは出社を控えテレワークを
台風14号の影響を受け、西日本を中心に、空の便や鉄道で欠航や運休が相次いでいる。コンビニエンスストアでも、セブン&アイ・ホールディングスが従業員や配送員、利用者の安全を確保するため計画休業をいち早く打ち出した。ファミリーマートやローソンでもこうした動きは広がっている。物流では、ヤマト運輸や佐川急便は九州全域で荷物の配達や引き受けを停止。このほか、パチンコ店を展開するダイナムでも台風の影響を受けそうな地域の店舗を計画的に休止していることが既に報じられている。
2022/09/18
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工場のサイバーセキュリティを低コスト・低作業負荷で評価
NRIセキュアテクノロジーズは、工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策状況を評価するサービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供する。サイバーセキュリティ対策にかかる人的・時間的リソースの課題を解決するため、工場におけるセキュリティリスクを「短期間」「低コスト」「低負荷」で可視化し、対策についての評価を行うもの。
2022/09/16
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わが社のBCP訓練~安否確認、帰宅困難者向け避難所運営、炊き出し、ワークショップ、基本的実働訓練付き通信図上演習など~
2022年10月の危機管理塾は10月11日16時から行います。発表者は、鈴与株式会社の後藤大輔さんです。
2022/09/15
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贈収賄を規定する法律は刑法だけではない
ひとたび発生すると企業イメージを大きく毀損する贈収賄事件。【前編】【中編】では刑法における贈収賄の構造と要件を確認し、どういった行為が刑事罰の対象となるのかを整理しました。しかし、贈収賄を規定している法律は刑法だけではありません。【後編】では、会社法と不正競争防止法が規定する贈収賄について解説します。
2022/09/15
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