第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

会社のベテラン経理マンの不正を防止するには？

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第1回は、横領事件の背景と対策。

5つの戦略でサプライチェーン管理を見直せ

サプライチェーンの管理は、その重要さを増している。自動車のようにティア４（4階層）までに及ぶ複雑なサプライチェーンや、フードサービス産業での複雑で多種多様な調達先を必須とするものは極端な例であるとしても、ほとんど企業は原材料や部品を多くの仕入れ先から調達しており、スコープ１だけでなく、その先に至るまでのサプライチェーンを的確に管理することは経営効率だけでなく、社会的な責任においても不可欠な課題となっている。

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

男女の賃金差異情報の公表　義務化対応だけじゃない！？

今、日本はもとより世界的な潮流として、人的資本に関わる情報公開が注目されている。コミュニケーション戦略から人的資本に関する情報開示を考えると、SDGsなどがそうであるように、対応しない企業はステークホルダーから敬遠されてしまうリスクがある。

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

拙速に判断せず「とどまる」という選択肢

山小屋で1泊した翌朝、たたきつける雨音――行くか、下山するか。判断はそれぞれですが、どちらの場合も想定されるリスクと対処方法は最低でも考えておく必要があります。もし気後れしてしまうほどの悪天候なら「とどまる」という選択肢も大事。仕事と家族のことを考えると気が気ではないかもしれませんが、拙速は避け、冷静に判断しましょう。

山火事の避難計画を立てていますか？

前回に引き続き、FEMAのホームページから山火事の英語表現について勉強していきます。FEMAでは、山火事発生のリスクのある地域に住む人々に対して、防災グッズの紹介や、発生時から発生後の対応までの段階別のチェックリストなど、多くの情報提供をしています。今回は、それらの資料から “Wildfire evacuation checklist”を使って問題形式で学習します。英語を学ぶとともに、米国の危機管理についても理解を深められることでしょう。ヒントを活用してどれだけ答えられるか挑戦してみましょう。

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。

終わりなきサイバー攻撃

とあるソフトウェアを販売することで、8ヶ月間に数億円を売り上げていた25歳の男がロンドンで逮捕された。その男はどのようなソフトウェアを販売していたのだろうか。そして、終わりなきサイバー攻撃はどこまでいくのか。

メタバースとは？防災目的での活用方法

「メタバース」という言葉を色々なところで目にするようになっています。マーク・ザッカーバーグが率いるフェイスブック社が、この領域に社運をかける意味でMeta Platforms （メタ・プラットフォームズ）に社名変更したことも話題になりました。メタバースとは一言で言えば仮想空間のことです。ではなぜそれが今ことさら脚光を浴びているのでしょうか。その理由と、防災目的での活用方法を解説いたします。

玄倉川水難事故――8月の気象災害――

1999（平成11）年8月13日、神奈川県西部の丹沢山地には、お盆休みとあって、キャンプを楽しもうとする人たちが訪れていた。折から熱帯低気圧の影響で雨が降り始めたにもかかわらず、酒匂（さかわ）川水系の玄倉（くろくら）川では、河原や中州にテントが張られ、バーベキューを楽しむ人たちの姿が見られた。ダム管理者と警察は、翌14日の朝にかけて、人々に何度も退避を促したが、川が増水するのを見てもかたくなに勧告を拒み続ける人たちがあり、彼らはとうとう避難のタイミングを失って濁流にのまれ、13人が命を落とす結果となった。

新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償

　新型コロナウイルス感染症の感染者は、ワクチン接種の普及により、一時は減少傾向にありましたが、オミクロン株BA5の感染拡大により、感染者が急増し、令和7年7月28日には、東京都における感染者数が4万人を超えて過去最多となりました。　新型コロナウイルス感染症に感染すると、罹患後においても倦怠感やうつ状態、頭痛、めまい、味覚障害など、様々な症状が続くことがあり、それにより就労を継続することが難しくなり、退職を余儀なくされるケースも発生しています。業務により新型コロナウイルスに感染し、それにより働けなくなった場合は、労災保険給付を受けることができます。そこで今回は、業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合に受けられる労災補償について説明します。

第5回 できないスタッフをできるスタッフに変える

行動科学マネジメントでは、人が物事を〝できない〟理由は、２つだけだとされています。ひとつは「『やり方』を知らないから、できない」というもの。そしてもうひとつは、「やり方を知っていても『継続の仕方』を知らないから、できない」というものです。逆にいえば、この２つさえクリアしていれば、スタッフはみな、安全行動を取ることができるスタッフになれる、ということです。

真正の学者といえども偏向から逃れられない

今回は学術界が発信する情報を取り上げますが、真正の学者といえども偏向のリスクから逃れられません。同質性・閉鎖性が高い組織では、派閥による力学が働くからです。多様な学説が自由に戦わされるべき学術界の言論が偏向してしまうのは忌々しきことですが、だからこそ論理性を保った姿勢で個々の情報に触れ、自ら思考する必要があります。