新着一覧 | リスク対策.com

第175回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2022年3月に発表した報告書。同社の製品やサービスによって収集されたさまざまなサイバー攻撃に関するデータを分析した報告書で、サイバー脅威に関するトレンドを把握することができる。

田代邦幸

2022/04/06

航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性（講演1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第2回共同シンポジウムが2022年2月14日に開催され、株式会社ウェザーニューズ航空気象チームマーケティングリーダーの小山健宏氏と国立民族学博物館超域フィールド科学研究部教授の林勲男氏が講演した。シンポジウムのテーマは「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」。小山氏は「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」、林氏は「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」をテーマにそれぞれ発表した。2回に分けて講演内容を紹介する。

2022/04/06

災害文化の特徴とレジリエンスを中心に（講演２）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）とレジリエンス研究教育推進コンソーシアム（会長：林春男氏）の第2回共同シンポジウムが2022年2月14日に開催され、株式会社ウェザーニューズ航空気象チームマーケティングリーダーの小山健宏氏と国立民族学博物館超域フィールド科学研究部教授の林勲男氏が講演した。シンポジウムのテーマは「地域性を考えた減災・レジリエンスのあり方」。小山氏は「航空気象（ドローンやヘリ等）から見た災害の地域性」、林氏は「災害文化の特徴とレジリエンスを中心に」をテーマにそれぞれ発表した。2回に分けて講演内容を紹介する。

2022/04/06

世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？

ロシア軍がウクライナに侵攻した翌日の2月25日、日本では「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。経済安全保障とはそもそも何か、なぜ法制化されようとしているのか、日本企業はどう対応すべきなのか――。元経済産業省（旧通産省）官僚で現在の安全保障貿易管理課の設立に携わった経験を持つ、明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました。

2022/04/05

緊急調査　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策

リスク対策.comは３月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。

2022/04/04

地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き

環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。

2022/04/04

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

永澤義嗣

2022/04/01

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

根来諭

2022/03/31

猟銃の所持者を減らしたくない地域の事情

地方では害獣駆除のために経験豊富な猟友会メンバーが必要です。しかし、高齢化により人材は年々減少。今後銃所持の条件が厳しくなれば返納は一層進み、猟友会は機能しなくなるでしょう。里山の農家の方々にとっては、それは死活問題です。規制を厳しくしつつ、駆除員も確保しなければならない。自然の恩恵を受ける私たちみんなの課題かもしれません。

平川登紀

2022/03/31

カナダの輸送網の混乱

マスク、ワクチン、半導体、木材、樹脂、etc…。新型コロナウイルスの拡大により、グローバルサプライチェーンの混乱が続いています。最近では、昨年末から2月の上旬にわたり、マックフライポテトの一部のサイズが販売休止。また、2月上旬には北米でトヨタを含む自動車メーカーの工場が一時停止しました。この２つの断絶は、意外にもどちらもカナダでの輸送網に起因します。今回はこの２つの事例について、前編　マックポテトのサプライチェーン　後編　オンタリオ州の緊急事態宣言の２つに分けて丁寧に英語ニュースを見ていきましょう。

ライアンカミムラ

2022/03/31

保育園防災の第一歩はまず保育園を知ることから

規制緩和により、さまざまな形態の保育園が増えた今、都心のオフィスビルや商業施設の中の保育園も少なくありません。こうした状況は自治体も正確には把握できておらず、災害対策は園任せになっているのが実態です。今回はそうした保育園の現状を紹介します。

宮野由紀子

2022/03/30

第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。

田代邦幸

2022/03/29

環境省『民間企業の気候変動適応ガイド』改訂

環境省は、2018年度に作成した『民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－』を改訂し、公表した。

2022/03/28

公共トイレ内は「当然」禁煙です！

先日、私と同様に知的財産権を取得した名刺サイズの防災グッズを開発されている方に出会いました。避難時の持ち出しは、両手があくようにリュック、プラスαでポケットに入る名刺サイズの防災グッズがあればと思って開発していました。日本の標準的な名刺サイズは縦が55ミリ、横が91ミリ、厚みは0.2ミリです。「どんな服にもポケットが付いている」「いつでも持ち運びできる」から名刺サイズなのです。

藤代洋行

2022/03/27

少人数の事務所におけるトイレ問題

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

毎熊典子

2022/03/27

「コロナ非関連死」の数をもう無視できない

一般に入手できるオープンデータからコロナ死の実態を見てみると、状況の明らかな変化が分かります。第5波以降、陽性者は増えても致死率は低下し、重症者数も大きく減少。その結果、死者の大多数を今まで以上に高齢者が占めることとなりました。逆にいえば、高齢者以外のリスクは今まで以上に低下しています。基準を変えるときに来ています。

多田芳昭

2022/03/26

実践的リスクマネジメント講座【2022年4月27日開催】

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2022/03/25

自治体にみる一燈照隅から萬燈照国への力

内閣府は2021年度、市区町村の努力義務となった避難行動要支援者の個別避難計画作成について、その効果的な作成手法を全国に展開するモデル事業を実施。3月15日にオンラインで「成果発表会」を開きました。同事業のアドバイザリーボード座長を務めていた私の視点で、モデル事業から学んだことを3点にまとめてお伝えします。

鍵屋一

2022/03/25

2022危機管理標語カレンダー【春編】

リスク対策.comはこのほど、メールマガジンに3月から掲載している「今日の危機管理標語」をカレンダーにしました。5月までの標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー春編」として、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/03/25

もう無視できない脱炭素化乗り遅れのリスク

10カ月にわたる連載も今回が最終回。ここでもう一度、マルチハザードの中で最大の脅威となっている「気候変動リスクへの適応」を取り上げます。企業がこれに立ち向かうには実効性あるCO2削減努力と気候災害への備えを並行して進めなければなりません。心地よいスローガンを掲げて満足せず、具体的な対策をPDCAに当てはめて実践していきましょう。

昆正和

2022/03/24

防災製品の開発で最も重要なこと～着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯～

4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社JINRIKI社長の中村正善氏です。2011年の東日本大震災で、車いすの避難が難しいと知ったことをきっかけに、誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKIを開発しました。

2022/03/24

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

中小企業が拓く危機管理ビジネス！自社のBCPから、社会のニーズを反映した研究開発型、事業開発型の災害対策へ

危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。今回の講師は、北良株式会社の笠井健社長。東日本大震災をきっかけに、自社の防災の取り組みを強化するだけでなく、さまざまな先進的な技術を駆使して、災害時に役立つ製品・サービスの開発も手掛けるようになった岩手県北上市にある中小企業です。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17