新型コロナでBCPはどう変わる！

「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」最終回は、新型コロナにおけるBCPの発動について。

2022/05/25

従業員へ取り組みを浸透させる！

「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第5回は、リスクへの対応を実施していく上での課題について。

2022/05/24

AIが炎上・風評被害から企業を守る投稿監視ツール

インターネット上の炎上対策やネットパトロールなどの企業向け「WEBリスク対策」事業を手掛けるクロコ（仙台市青葉区、森啓太代表取締役）は、「自分が知りたいキーワード」に関する投稿をAIによって収集・分析・レポート作成し、LINE通知することで、エゴサーチを効率化する投稿監視ツール『tom』ベータ版を期間限定で無料提供する。ネガティブな内容のクチコミなど「見たくない投稿」をブロックする機能も搭載し、誹謗中傷から利用者の心を守るツールとして提案する。

2022/05/23

対象とする災害を増やせばBCPは機能するのか？

今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第4回は、対象とする災害について。

2022/05/22

トレンドだけの「後追い」リスク想定になってないか？

今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第3回は、重視するリスクについて

2022/05/22

あらゆる記録メディアを完全物理破壊する国産メディアシュレッダー

粉砕機メーカーの晃立工業（岡山県津山市、福廣匡倫社長）は、データ消去の不備による機密漏えいを防ぐため、さまざまな記憶媒体を物理的に破壊するメディアシュレッダー「マイティセキュリティーシリーズ」を開発・販売。中央省庁や地方自治体など、政府・行政機関を中心に導入実績を伸ばしている。

2022/05/20

被災時に役立ったのはBCPではなく安全確保や備蓄

今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第2回は、被害を受けた際に有効であった取り組みについて

2022/05/19

最後に駆け込める場所をまちの至るところに

建築・不動産の小野田産業は地震や津波、洪水、噴火などの自然災害から命を守る防災シェルターを開発、普及に向けて取り組んでいます。軽くて水に浮くという特色から、特に津波避難用での引き合いが増加中。噴火用途についても、今夏には噴石に対する要求基準をクリアする考えです。小野田良作社長に開発の経緯と思いを聞きました。

2022/05/18

DX時代のBCPの実効性を高める総務と情シスのコミュニケーションのポイント

今回のセミナーでは、総務部門のBCP担当者を対象に実効性のあるBCP運用を実現するために必要な情シス部門とのコミュニケーションのポイントを解説します。

2022/05/18

BCPは災害で役に立たない？

今号から、何回かに分け、内閣府「令和３年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を解説するとともに、防災・BCPの課題を明らかにしていきたい。第１回は、BCPの見直し頻度と過去の災害における役立ち度合いについて取り上げる。

2022/05/18

車椅子でも自由に動き回れる社会を目指して

ちょっとした段差などを乗り越えるのも一苦労な車椅子が、山道などの険しい道でも走れるようになる。こんな夢のような商品である「けん引式車椅子補助装置 JINRIKI」を開発したのが中村正善氏。2011年年3月の東日本災害をきっかけに「少しでも人の命を救いたい」という強い思いから、脱サラをして、株式会社JINRIKIを設立。人力車のように車椅子を引っ張ることができる世界初の商品を生み出した。商品開発も営業も福祉も全くの未経験の世界に挑戦したいきさつを聞いた。

2022/05/18

政府調査 BCP策定率頭打ち

　内閣府は5月18日、令和３年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回の令和頑年度から2.4％伸び70.8％に。逆に策定中は0.7％減り14.3％で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.1％となった。政府では2020年までに大企業でのBCP策定率について100%を目標としてきたが頭打ち状態となっている。中堅企業は、策定済みが40.2％（前回34.4％）、策定中が11.7％（前回18.5）％で、策定と策定中を足した割合は前回を下回った。

2022/05/18

ワークショップで学ぶ対策本部で必要になる豪雨情報の収集と記録方法

※リスク対策.PRO会員で、かつ「ZOOM」を使える人に限り、参加可能です。リスク対策.PRO 会員加入後にお申し込みください。 どのような情報をどう記録し共有する？豪雨災害等が懸念される場合、組織として災害対策本部を立ち上げて情報収集を開始することを決めている組織は少なくないと思います。

2022/05/17

企業が富士山噴火に備えなければならない理由

もし富士山が前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、何が起きるのか? 溶岩や噴石はどこまで及び、降灰は首都圏にどのような影響を及ぼすのか? また、南海トラフ地震との連動はあるのか? 山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授で、ハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただいた。

2022/05/11