第20回【足立区】携わってわかる「自分ごと」の大切さ

昨年の台風19号の際、足立区では避難所の混乱と世代による情報の偏りが問題となりました。これを真摯に受け止めた同区危機管理部災害対策課は、水防体制の強化に向けて５つの部会を設置。解決策の具体的な検討を進め、一部はすでに計画立案の段階に至っています。「自分たちで動く意識を職員一人一人に徹底したい」と、担当課のリーダーは力強く話します。

なぜ批判の的に？ 戦略性欠いたメッセージ発信

4月7日に7都府県、4月16日には全国を対象に緊急事態宣言が発出されました。安倍首相は記者会見を開きましたが、言葉は国民にしっかり届いたでしょうか。補償などの支援策も含め「遅過ぎる」「甘過ぎる」といった反発が少なくありません。歴史に残るメッセージについて、危機管理広報の観点から分析します。

マイコプラズマ感染症への備え

新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症はいまだに収まることなく拡大を続けています。今回取り上げるマイコプラズマ感染症は、発熱や長引く咳嗽、胸部X線像での陰影などが新型コロナウイルス感染症と類似。症状や所見だけでは区別できないこともあります。

個人用保護具（PPE）は武器である

先週の連載第3弾目では最後に現場最前線で活動する医療従事者や救急隊員などへの感染例が報告されているという話をした。また現在、医療現場で圧倒的に不足（枯渇）している個人用保護具（以後PPEと呼ぶ）の問題を憂慮して、今回は基本に立ち戻り、PPEの基礎知識について解説しようと思う。

マンション被災で換気が重要な理由

自宅避難でまず気をつけなくてはならないのがトイレの問題。そして新型コロナウイルスなど感染症が蔓延しているときに重要なのが換気です。換気に関する情報を紹介します。

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機

今回は「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、資料を元に解説します。上海市における全企業の環境違反の処罰件数が2017年をピークに減少している一方、日系企業の占める割合は増加しています。これは日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みより遅れているということ。対応を誤ると会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

パンデミックの被害を最小限に留める

先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害（CBRNE災害）では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。

第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、主にBCI 会員を対象として行った新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査第3弾の結果を、テレワーク下の社内のコミュニケーションに着目して紹介。パンデミックとの戦いが長期戦に入ったところで、メンタルヘルスへの影響により多くの問題意識が向けられるようになってきたことがうかがえる。

温故知新

新型コロナの感染拡大を防ぐため、7都府県は事業者に休業を要請しましたが、飲食店、料理店などは時間制限などの条件付きで業務を継続しています。努力目標は「3密」で、これはもちろん重要ですが、さらに大切なことがあります。それは、店が提供した飲食物は客の体内に取り込まれるので、ウイルスの侵入が免れないということです。

心の非常スイッチをONにせよ

厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。

今、災害が起こったときの避難所のリアル

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今、4月1日と7日に内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長連名で、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通達が出されています。

オンラインサービスを強化

今回は、前回に引き続き、サンフランシスコを取り上げます。2020年の推定人口は89万人で、今後、1年当たりおよそ1万人増加することが予想され、20年後には人口100万人を超えるといわれています。同時に、日本と同様に地震が多いエリアです。人口増加を踏まえたSF@1M（1 million）が、サンフランシスコのレジリエント戦略のスローガンです。レジリエント戦略の中身は自然災害への備えに大きく注力しており、テクノロジーの活用にも積極的です。今回は、いくつか特徴的な取り組みについてご紹介します。

意外に知られていないピクトグラムの誤認！

普段何気なく目にしているピクトグラム。意外と間違った意味で覚えているかもしれません。前半は、間違えがちなピクトグラム。後半は、時代や必要に応じてピクトグラムが追加された事例を紹介していきます。

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

第2回　BCP担当者も知っておくべきデータセンター選定ポイント

データセンターを選ぶ際に、ユーザーとしてどのような点に留意すればよいのかという部分に着目し、システム担当者だけでなく、BCP担当者としても知っておくべき選定ポイントについて説明します。

内水氾濫の手がかりを探せ

「西日本から東日本では13日にかけて、東北では13日から14日にかけて、局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる所がありそうだ」。この一文を読んで、皆さんは内水氾濫の危険性が高くなるのではとイメージできますか？　手がかりは「非常に激しい雨」や「激しい雨」という気象用語に隠れています。 今回の記事は、内水氾濫の可能性を気象情報から読み解ることがテーマです。そもそも「内水氾濫とは？」からはじめ、どういった場所のリスクが高いか、どのような情報が手掛かりになるかについて順に見ていきましょう。

第28回［最終回］：3つのステップによるメッセージの発信

災害や事故で企業が危機に直面した際、自社や利害関係者への影響を最小限にとどめるために行う情報開示活動を「クライシスコミュニケーション」という。事前に関係者の理解を得るために行う「リスクコミュニケーション」とは違い、危機によって生じる影響を軽減し風評被害を回避することが主眼だ。BCP的なクライシスコミュニケーションの効果と進め方を紹介する。

第17回：ライフラインや材料・部品に関する被害の確認

前回は、大きな地震に見舞われたときに生じる、建物・設備に関する被害の確認について説明しました。今回は、自社の製造・サービスを提供するにあたって不可欠なライフラインや材料・部品に関する被害の確認と、その後の対応について考えます。

第19回【千代田区・続編】企業の防災活動

「準備や訓練に時間をかけても災害が来なければ成果は発揮されない」「被災の体験がないので実際にどうなるかが想像できない」。そうしたところにも、防災担当者が主体的になれない原因があるのかもしれません。このハードルを乗り越えるには、何が必要なのでしょうか？ 今回は千代田区の続編として、模索を続ける企業の防災リーダーを紹介します。