新着一覧
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迷惑電話・SMS着信で警告、詐欺防止
KDDIと沖縄セルラーは4日、詐欺などの対策として迷惑電話やSMSの着信があった際にスマートフォンに警告表示するサービス「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供を有料会員向けに開始した。会員でなくても30日間は無料で利用可能となっている。
2019/06/25
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身を守る意識付け、帰宅判断基準作りも
リスク対策.comは11日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第6回危機管理塾を開催。ヤマハ株式会社総務部総務・渉外グループ主事の松島一博氏が「『点呼、安否確認、帰宅判断』の全社員への意識付け」をテーマに講演した。
2019/06/21
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第7回:創造的対応への道 その1
前回は、「その場の状況を担当者個人の感覚や経験によって理解をし、その時に最善と思える対応」(これを創造的対応と呼ぶというお話をしましたね)が災害対応の鍵を握っており、創造的対応を可能にする環境整備が大切、ということをお伝えしました。 また、創造的対応を可能にする一つの推進力として、ドメインナレッジの重要性を説明しました。すなわち、当該分野における「知識」、平たく言うと日常で培われる業務やシステムへの「慣れ」です。このように、ドメインナレッジは、日常の「慣れ」から生まれるため、属人的なものと言うこともできます。キャピタルの考えに当てはめると、「人間資本」に付随するものになります。 ここまでを要約すれば、「災害対応の鍵をにぎるのは、その場にいる担当者が最善と思える対応をいかに行えるようにするかで、その対応力を発揮してもらうためには普段から使い慣れたものをしっかり準備しておくことが大切」ということです。
2019/06/21
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新潟県弁護士会会長、家具固定容認訴え
新潟県弁護士会の齋藤裕会長は19日、18日の山形県沖を震源とする地震を受け、公営住宅における家具固定に関する談話を発表した。家具固定のために生じるねじ穴などの原状回復を求めないことを地方自治体に要望する内容となっている。
2019/06/20
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企業への影響、一部工場や店舗が休止
時事通信社の19日14時までの配信によると、18日夜に発生した山形県沖を震源とした地震による企業活動への影響は下記の通り。一部工場や店舗に休止がみられる。大手物流企業は営業している。
2019/06/19
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山形県沖の地震で防災科研が建物被害推定を公表
18日午後10時22分ごろ発生した山形県沖を震源とする地震を受け、国立研究開発法人防災科学技術研究所は直ちにホームページ上にクライシスレスポンスサイトを立ち上げ、建物被害推定を公表した。
2019/06/18
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最大1.28万台監視カメラつなぎ録画
アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI(人工知能)を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。
2019/06/17
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東京マイ・タイムラインがスマホ対応
東京都は14日、「東京マイ・タイムライン」のデジタル版の配信を開始した。スマートフォンやパソコンから水害に備えたマイタイムラインを入力フォームから作成や保存が可能となる。
2019/06/14
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IPトランシーバー音声広げ災害時活用
アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。
2019/06/14
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