新着一覧
-
地震10数分後に建物や人の被害を推計
地震発生から10数分後には、どこでどの程度の建物が倒壊したか、どの程度の死傷者が出ている可能性があるかなど、建物や人の被害状況が把握できるシステムが近く運用を開始する。これまで国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)が構築してきた「リアルタイム地震被害推定システム」から提供される推定情報を、今年の7月から、特定非営利活動法人のリアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)がこの情報を企業向けに配信する。
2019/05/24
-
-
-
-
官民連携の災害支援推進を
災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は21~22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会(経団連)の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。
2019/05/21
-
-
-
行政・NPO・ボランティア連携で宣言
内閣府と特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は20日、「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働タイアップ宣言」を発表。東京都千代田区の内閣府で山本順三・防災担当大臣と栗田暢之・JVOAD代表理事による調印式が行われた。「全国情報共有会議」を開催し発災時の三者の活動内容の調整を行うほか、平時も意見交換に努める。
2019/05/20
-
-
-
都、マイタイムライン作成支援キット
東京都は17日、「東京マイ・タイムライン」と題した大雨や台風に備えたマイタイムライン作成支援キットを発表した。通常の配布版のほか6月中旬からデジタル版も配信され、スマートフォンやパソコンからも作成・保存が可能となる。
2019/05/17
-
-
-
-
第6回 危機管理塾【2019年6月11日開催】
防災・BCP・リスクマネジメントの実務者向け勉強会である「第6回危機管理塾」は6月11日(火曜日)午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催します。発表者は、世界最大の総合楽器メーカー、ヤマハ株式会社の松島一博さん。全社の防災・BCPの取り組みを推進する中心的な役割を担っています。
2019/05/16
-
-
災害時の代替拠点への移動手段・宿泊施設の確保はどうする?
2019/05/15
-
-
首都圏における津波被害を考える
首都圏に本社を置く企業などから、巨大地震が発生した際の津波被害について、どう備えればいいのか、不安の声が上がっている。現在、首都圏における津波被害想定としては、東京都が1703年の元禄関東地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、23区内では最大2.61メートルの津波高になると試算している。一方、神奈川県では、1605年の慶長地震が起きた場合を最悪のシナリオとし、横須賀市で9.2メートル、横浜市4.4メートル、川崎市3.5メートルと想定するなど自治体によって被害想定には大きな差がある。想定される被害や必要な対策についてどう考えればいいのか、東北大学災害科学国際研究所所長の今村文彦氏に聞いた。
2019/05/13
-
-
-
-
迅速な災害対応へ地図データ活用
ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク(LGWAN)環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。
2019/05/10
-
-