新着一覧
-
カスハラ、対策立て泥沼化回避を
エス・ピー・ネットワーク(SPN)は30日、「カスハラ」と呼ばれ、企業へ執拗なクレームや暴言、不当要求などを消費者や顧客が行うカスタマーハラスメントの実態調査について発表。同日に東京都千代田区で記者懇談会を開催した。企業でクレーム対応を行った経験のある会社員1030人を対象にした調査で55.8%が直近3年間でカスハラが増えていると回答。またSPNでは正当なクレームと不当要求を分け、不当要求者対策を立てることが重要とした。
2019/05/30
-
-
-
離れた家族の地域の避難情報SMS通知
KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。
2019/05/28
-
災害ボランティアの心構えと食いぶち
災害ボランティアをされたことはありますか? 災害ボランティアとは何でしょう? 私は被災地に行って、困っている被災者に「よりそう人」のことだと考えています。もちろん、水害の後の泥のかき出しや、地震の後の片づけなど体を使うボランティアもありますが、それだけではありません。これといって何もしなくてもいいのです。ボーット歩いていると、近寄って話しかけてくる人が必ずいます。だまってお話を聞かせてもらいます。聞いてあげるのではないのです。「あーそうですか。大変でしたね。それで……」というふうに相手の気持ちに寄り添い、お話をするのです。話が終わったら、また歩いていると、また別の誰かがやって来て「がけ崩れが怖かったよ。突然だった……」と話しかけてくれます。じっとまた聞いて会話します。こんなことをして1時間1000円などとお金を請求する人はいません。ボランティアは無償の奉仕活動をする人を指します。見返りのない自己犠牲の奉仕活動です。
2019/05/28
-
-
勘定あって銭足らず! これが黒字倒産
A社は土木事業を主力としている設立50年を超える中堅建設業です。今から10年前の2009年に東証1部に上場を果たし、近年の全国各地の自然災害に伴う復興事業に加え、東京オリンピック関連事業も重なり、足元の業況はフル稼働が続いている状態で、昨年度決算では200億円を超える売上高を計上しました。 しかしながら、土木事業の好況に伴う人件費の高騰や、砕石や生コンといった資材の供給不足などにより価格が急騰していることから、事業に係るコストが膨らみ続けていました。A社では、今月末に必要とされた運転資金の一部について金融機関に新規借り入れや借り換えを申し込みましたが、銀行担当の財務部長によれば「金融機関の融資姿勢が厳格化されている。特に建設業や不動産業に対する評価は低い」とのことで、拒否される可能性が高いとのことです。
2019/05/27
-
-
-
-
-
地震10数分後に建物や人の被害を推計
地震発生から10数分後には、どこでどの程度の建物が倒壊したか、どの程度の死傷者が出ている可能性があるかなど、建物や人の被害状況が把握できるシステムが近く運用を開始する。これまで国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)が構築してきた「リアルタイム地震被害推定システム」から提供される推定情報を、今年の7月から、特定非営利活動法人のリアルタイム地震・防災情報利用協議会(REIC)がこの情報を企業向けに配信する。
2019/05/24
-
-
-
-
官民連携の災害支援推進を
災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は21~22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会(経団連)の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。
2019/05/21
-
-
-
行政・NPO・ボランティア連携で宣言
内閣府と特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は20日、「行政・NPO・ボランティア等の三者連携・協働タイアップ宣言」を発表。東京都千代田区の内閣府で山本順三・防災担当大臣と栗田暢之・JVOAD代表理事による調印式が行われた。「全国情報共有会議」を開催し発災時の三者の活動内容の調整を行うほか、平時も意見交換に努める。
2019/05/20
-
-
-
都、マイタイムライン作成支援キット
東京都は17日、「東京マイ・タイムライン」と題した大雨や台風に備えたマイタイムライン作成支援キットを発表した。通常の配布版のほか6月中旬からデジタル版も配信され、スマートフォンやパソコンからも作成・保存が可能となる。
2019/05/17
-
-
-