新着一覧
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GRCS、制御システム安全対策支援
GRCSは18日、製造業や重要インフラなどを対象とした、制御システムセキュリティ対策コンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃のリスクが高まりつつある制御システムの対策を支援し、円滑な業務推進や安全性向上を図る。
2019/07/18
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国内でも増加するデング熱、デング出血熱
ネッタイシマカとヒトスジシマカ(図1)という人の住環境に生息するヤブカ属の蚊によって媒介されるデングウイルスによる感染病がデング熱とデング出血熱です。感染症新法では4類感染症に分類され、診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届け出る義務があります。デングウイルスの感染サイクルは、蚊と人の間でのみ形成されています。近縁のウイルスに日本脳炎ウイルスがあるのですが、人と蚊の間に豚というウイルスの増幅動物が介在する日本脳炎ウイルスとは違う感染サイクルをとっています。2014年8月に東京代々木公園で感染したと考えられるデング熱の発生が突然起き、他の公園でも発生が続き、大きな騒ぎになったことが思い出されます。
2019/07/17
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災害時の主役?「栄養補助食品」
今日、まだ食べられる食料の廃棄が増え続け、問題になっていますが、いったん災害に遭うと食料が大幅に不足します。過去の災害を振り返ってみましょう。阪神・淡路大震災、東日本大震災での避難所の食事は、主食の確保がやっとで副食にまで手が回らない。いわゆる「おにぎり」と「菓子パン」と「乾パン」ずくめで情けないものでした。関東大震災の記録を見ると、「おにぎりの分配」は今よりはるかに計画的で気が利いていました。しかし、おかずが「ない」という点では今も昔も同じです。粗末な食べ物で5大栄養素(炭水化物、たんぱく質、脂質、ミネラル、ビタミン)は不足状態。特にビタミン、ミネラルが大幅に不足していました。栄養摂取のバランスが欠け、体調を崩し健康維持が難しい状況でした。 そこで、熊本地震では、政府は支援の方法をプッシュ型に切り替え、同時に支援内容を充実させました。それは画期的で「栄養補助食品」という新顔が14万個も参入していました。 災害時には栄養が摂りにくいこと、それを栄養補助食品の助けを借りて補おうとしている政府の意図が読み取れます。本日はこの「栄養補助食品」ついて述べたいと思います。
2019/07/16
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第8回 危機管理塾【2019年8月6日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(第8回)は、8月6日(火曜日)午後5時から、千代田区紀尾井町の剛堂会館ビル1階会議室にて開催いたします。 発表者は、株式会社SCREEN ビジネスエキスパート環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏です。防災やBCPの取り組みを、EHS(環境・健康・安全)という枠組みで、環境問題などと一体的に推進している企業も増えているかと思いますが、先駆的にEHSに取り組む同社に、日常的な推進体制や、実際に災害などが発生した際の対応方針、具体的事例などをうかがいます。
2019/07/13
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不動産会社向けハザードマップ解説本
不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。
2019/07/12
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日立、災害情報流しながらスマホ充電
日立ケーイーシステムズは、UPS(無停電電源装置)とデジタルサイネージを組み合わせ、災害情報などを表示する「MediaSpace(メディアスペース)」の販売に注力している。避難所となる公民館や学校などで災害情報を流すほか、スマートフォンの充電もできる。
2019/07/12
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アマゾンのスピードを支える安全文化
アマゾンと安全? おそらく今この表題を見た方は大きな違和感を覚えているかもしれません。あのインターネット企業の雄として、先進的なサービスを次から次へと導入し、人々の生活を劇的に変貌させてきたアマゾンが、安全とどう結びつくのか? そんな感想を皆さんは抱いていることでしょう。確かに表面上のアマゾンは、インターネット企業として、そのテクノロジーでさまざまなサービスを提供する会社ですから、「安全」といわれても簡単にイメージするのは難しいと思います。しかし実はアマゾンと安全は切っても切り離せない関係にあり、日々の運営に安全が非常に強く結びついているのです。
2019/07/10
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プラスチックごみの問題と人為的環境災害リスクの連鎖
2019年1月中旬に世界経済フォーラムが発表したグローバルリスク報告書2019年版によると、環境関連リスクが、発生の可能性では上位5のリスクのうち3つを、影響では4つを占めていると発表された(図1参照)。サイバーや地政学リスクに対する関心は個社のビジネス成長を阻害するものとして関心度は高くなっているが、一方、地球環境を大きく悪化させている人為的な環境災害に対しても世界全体が足並みをそろえて解決策を考え始めているのも最近の潮流である。本編では、先日5月10日に採択されたバーゼル条約の改正案を紹介すると共に、人為的な環境災害のリスク連鎖の脅威を説いて、問題の解決の方向性を示すこととする。
2019/07/05
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