米政権、相互関税を完全適用に＝日本２４％、中国は計１０４％

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第２弾が９日、発動した。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律１０％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は２４％。

2025/04/09

ナイトクラブの屋根崩落、１１３人死亡＝元中日ブランコ選手も犠牲―ドミニカ共和国

　ドミニカ共和国の首都サントドミンゴで８日未明、ナイトクラブの屋根が崩落し、救急当局によれば、少なくとも１１３人が死亡した。このほか１００人以上が負傷し、現場では生存者の捜索が続けられている。ＡＦＰ通信が報じた。

2025/04/09

災害時の道路復旧迅速に＝能登地震受け、改正法成立

　災害発生直後から国が自治体に代わって道路上にあるがれきの撤去などを迅速に行えるようにする改正道路法が９日の参院本会議で可決、成立した。能登半島地震を教訓に、早期に救助活動や物資輸送のルートを確保できるようにし、初動対応を強化する。

2025/04/09

トランプ氏、石炭復権へ大統領令＝規制緩和・投資促進で増産

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、石炭の増産などを目指す大統領令に署名した。石炭を安全保障上重要なエネルギー源と位置付け、規制緩和や投資促進を通じて「復権」を図る。　トランプ氏は就任初日に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を指示した。

2025/04/09

国連、ガザ停戦崩壊で避難民４０万人＝イスラエル首相「圧政終わらせる」

　【カイロ時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は７日、イスラエルが３月１８日にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降、４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにした。１月の停戦合意後、多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられている。

2025/04/08

フジは「上場会社の適格性欠く」＝第三者委報告受け声明―取締役協会

　日本取締役協会（冨山和彦会長）は８日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）の第三者委員会が元タレント中居正広氏による性暴力を認定した報告書をまとめたことを受けて声明を発表し、フジＨＤについて「企業統治のゆがみを通り越し、上場会社としての適格性を欠く」と厳しく批判した。

2025/04/08

ヘリの救難信号、受信せず＝機器に不具合か―壱岐沖３人死亡事故

　長崎県・壱岐島沖で起きた患者搬送ヘリコプター３人死亡事故で、ヘリが着水した際、国土交通省と海上保安庁が受信するはずの救難信号が届いていなかったことが８日、関係者への取材で分かった。

2025/04/08

３月の街角景気、２年半ぶり低水準＝米関税で先行き懸念

　内閣府が８日発表した３月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は前月比で０．５ポイント低下の４５．１だった。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１．４ポイント低下の４５．２となり、いずれも新型コロナウイルスの影響下の２０２２年７月以来の低水準。

2025/04/08

闇バイト、４人に１人「やるかも」＝困窮の若者、「求人見た」４割―支援団体

　困窮する若者を支援するＮＰＯ法人が、闇バイトに対する意識調査を行ったところ、回答者の４人に１人が「お金に困ったらやるかもしれない」と答えたことが分かった。同法人の理事長は８日、東京都内で記者会見し、「若者が助けてと言える環境をつくることが必要だ」と訴えた。

2025/04/08

ドクターヘリ、点検の徹底通知＝長崎・壱岐島沖事故受け―厚労省

　長崎県・壱岐島沖で６日に起きた患者搬送ヘリコプター３人死亡事故を受け、厚生労働省は８日までに、各都道府県にドクターヘリの飛行前点検などを徹底するよう通知した。　厚労省によると、国の補助事業の対象となるドクターヘリは全国で５７機ある。

2025/04/08

米国でファクトチェック廃止＝「利用者注釈」段階適用―メタ

　【シリコンバレー時事】ＳＮＳ最大手の米メタ（旧フェイスブック）は７日、外部機関が投稿の事実関係を検証する「ファクトチェック」を米国で廃止したと発表した。真偽の疑わしい投稿に利用者が注釈を付ける「コミュニティーノート」の適用を段階的に広げる。新たな仕組みには、偽情報氾濫への懸念がつきまとう。

2025/04/08

急性呼吸器感染症、５類に＝風邪など患者数報告―「未知の病」把握狙い・厚労省

　風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」について厚生労働省は８日までに、感染症法上の５類に位置付け、定点医療機関に患者数を報告させる運用を始めた。新型コロナウイルスの経験を踏まえ、感染症の動向を幅広く監視することで、未知の病気の発生を迅速に把握するのが狙い。

2025/04/08

トランプ政権と信頼関係構築＝ロ朝連携「深刻に憂慮」―２５年外交青書

　岩屋毅外相は８日の閣議で、２０２５年版外交青書を報告した。今年１月に発足したトランプ米政権との間で「引き続き強固な信頼関係を構築し、日米関係をさらに深化させる」と強調。「国際社会が直面するさまざまな課題について意思疎通を行い、日本として貢献を続ける」と記した。

2025/04/08

気象や設備の情報を地図上に重ねて災害リスクを可視化

日立ソリューションズは、気象災害のリスク検知から災害時の現場対応まで、企業のBCPを支援する「GeoMation 災害対策ソリューション」を提供する。企業が保有する工場や倉庫、設備などの管理情報に、地図、気象情報、IoTなどのデータを重ね合わせ、災害のフェーズ毎のリスクを可視化するもの。減災に向けた現場作業を作業毎に進捗管理することで、効率的な設備点検、適切で安全な労務管理を支援する。

2025/04/08

大規模災害時にも継続して利用できるセキュアFAT

情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」を用いたセキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive」を展開するZenmuTech（ゼンムテック）は、企業における災害時の業務継続管理と事業継続性の向上を支援するため、大規模災害時にもZENMU Virtual Driveを継続して利用できる「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」（DRオプション）を提供する。ZENMU Virtual Driveのバージョン2.1から対応を開始する。

2025/04/08

山林火災、鎮火を宣言＝発生から４０日―岩手・大船渡

　岩手県大船渡市は７日、２月２６日に発生した山林火災について、再燃の恐れがなくなったとして、鎮火を宣言した。市は先月９日に鎮圧を宣言し、翌１０日に避難指示を全面解除したが、住宅被害に遭った１９４人が現在も避難所や親戚宅での生活を余儀なくされている。

2025/04/07

石破首相、直接会談で打開目指す＝長期戦覚悟、８日に政府対策本部―トランプ関税

　石破茂首相はトランプ米大統領との７日の電話会談を踏まえ、関税措置の見直しをトランプ氏に直接働き掛けるため、早期の訪米を目指す方針だ。日本政府内では長期戦も覚悟せざるを得ないとの見方が強まっており、首相と全閣僚で構成する総合対策本部を８日朝に開き、国内対策の検討を本格化させる。

2025/04/07

証券口座「成り済まし」相次ぐ＝楽天、野村など５社で不正取引

　証券会社のオンライン取引に利用される証券口座から、顧客の個人情報が盗まれる被害が相次いでいる。何者かが企業の偽サイトに誘導する偽メール（フィッシングメール）を送りつけて口座番号やパスワードを入手した上、顧客に成り済まして不正取引に関与した疑いがある。不正は楽天証券や野村証券など大手５社で確認された。

2025/04/07

リコージャパン、機密性高い業務想定の生成ＡＩサービス＝企業の部門単位の活用促進

　リコージャパン（東京）は７日、顧客企業のサーバーなど自社完結で利用できる生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供を始めると発表した。金融業の融資部門など機密性の高い情報を扱う顧客を想定し、利用に必要な環境構築から導入、運用支援まで提供し、企業の部門単位での業務内容に沿った活用を促す。　。

2025/04/07

東京株、下落止まらず＝２６４４円安、過去３番目の下げ―関税応酬で不安増大

　週明け７日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と急落して終わった。下げ幅は過去３番目の大きさ。トランプ米政権の相互関税に中国が高関税で報復する姿勢を示したことなどで、通商摩擦激化への不安が増大。

2025/04/07

ＥＴＣの運用再開＝システム障害、応急復旧完了―中日本高速

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内の高速道路で発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害で、同社は７日、応急復旧作業が完了し、全ての料金所でＥＴＣの運用を再開したと発表した。「今後、本復旧に向けた作業を進めていく」としている。　システム障害は６日午前０時半ごろ発生。

2025/04/07