新着一覧 | リスク対策.com

熊本・阿蘇で遊覧ヘリ不明＝火口内で機体発見か、激しく損傷―操縦士と男女の３人搭乗か

　２０日午前１１時５０分ごろ、熊本県阿蘇市にある阿蘇山の上空を遊覧飛行するヘリコプターの運航会社代理店から「ヘリが帰ってこない」と警察に通報があった。県警などによると、ヘリには６０代の男性操縦士と、台湾から来たとみられる４０代男性と３０代女性が乗っていた。

2026/01/20

日本海側は２２日大雪か＝強い冬型、２５日まで続く―気象庁

　北海道付近の二つの低気圧の影響で、２０日は北海道のほか、東北の日本海側や北陸で雪が降り、風が吹き荒れた。気象庁は２５日ごろまで強い冬型の気圧配置が続くとして、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/20

企業・自治体向け生成ＡＩサービス開始＝信濃毎日新聞

　信濃毎日新聞社（長野市）は２０日、自社の記事データベースと生成ＡＩ（人工知能）を活用して企業や自治体の業務を支援するサービスの販売を３月にも開始すると発表した。　主に県内の企業・自治体が販売対象。

2026/01/20

２３日に記者会見し説明へ＝顧客からの金銭詐取などで―プルデンシャル生命保険

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は２０日、社員や元社員１００人超が顧客から計約３１億円の金銭を不正に受け取るなどの不適切行為をしていた問題について、２３日午後３時に東京都内で記者会見を開くと発表した。

2026/01/20

賃上げ「さらなる定着」へ先導＝２６年春闘、ベア「交渉の標準」―経団連指針

　経団連は２０日、２０２６年春闘で経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げする「ベースアップ」（ベア）を「賃金交渉のスタンダード（標準）」と位置付け、賃上げに向けたモメンタム（勢い）の「さらなる定着」へ先導役を果たすと言明した。

2026/01/20

中華料理店で爆発、７人死亡＝ＩＳ「中国人標的」と犯行声明―アフガン首都

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの首都カブールのホテルに併設する中華料理店で１９日、爆発が起き、中国人１人を含む少なくとも７人が死亡した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が自爆攻撃を行ったとの犯行声明を出した。

2026/01/20

レアアース確保へ３９０億円＝中国輸出規制に予備費で対応―政府

　政府は２０日、中国政府が対日輸出規制を強化したことを受け、レアアースの供給多角化に予備費３９０億円を追加支出することを閣議決定した。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、海外でレアアース鉱山の開発や製錬事業に日本企業と共同出資するための事業に充当する。

2026/01/20

鳥取県境港市を局地激甚指定へ＝政府

　政府は２０日、今月６日に発生した島根県東部を震源とする地震で被害を受けた鳥取県境港市を、局地激甚災害（局激）に指定する見込みになったと発表した。農地や水路の復旧事業などに対する国の補助率を引き上げる。　。

2026/01/20

訪日客、初の４０００万人突破＝消費額９．５兆円、１２月は中国客半減―昨年

　金子恭之国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、２０２５年の訪日外国人数が過去最多の約４２７０万人だったと発表した。前年に比べて約１６％増加し、初めて４０００万人を突破。訪日客による年間の消費額も約１６％増の約９兆５０００億円と、過去最高を記録した。

2026/01/20

北海道と東北、北陸で強風降雪＝２１日から日本海側大雪警戒―気象庁

　日本海北部と北海道東方沖にある二つの低気圧の影響で、北海道と東北、北陸では２０日午前、風が吹き荒れ、雪が降る所が多かった。気象庁は２１日から２５日ごろまで強い冬型の気圧配置が続き、上空に寒気が流れ込むため、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/20

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

中国、変わる成長モデル＝インフラ投資が縮小

　【北京時事】２０２５年の中国都市部固定資産投資は前年比３．８％減少した。不動産開発投資が大幅に減った上、インフラ投資が減少に転じたためで、全体がマイナスとなるのは天安門事件が起きた１９８９年以来３６年ぶりとなる。インフラ整備で景気のてこ入れを図る経済成長モデルは曲がり角を迎えつつある。

2026/01/20

予算の年度内成立、困難に＝衆院解散、「暫定」編成へ―政府

　高市早苗首相が通常国会を召集する２３日の衆院解散を表明したことを受け、２０２６年度予算案の３月末までの成立が困難となった。政府は約１０年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立までをしのぐとみられるが、高校無償化など政権の看板政策が予定通り実施できるかは不透明だ。

2026/01/20

チリで森林火災、１９人死亡

　【サンパウロ時事】南米チリの中部で森林火災が発生し、同国大統領府は１９日、火災により１９人が死亡したと発表した。３００棟以上の住宅が焼け、けが人は１５００人を超えたと報じられている。高温や強風のため火の勢いは強く、被害がさらに広がる恐れがある。

2026/01/20

列車事故、死者４０人に＝サンチェス首相、原因究明を約束―スペイン

　【パリ時事】スペイン南部アダムスで１８日に高速列車同士が衝突した事故で、地元メディアは１９日、死者が４０人に達したと伝えた。行方不明者が多数いるとの情報もある。サンチェス首相は１９日、現地を訪問。３日間の服喪を宣言し、「悲劇の原因」の究明を約束した。

2026/01/20

惰性で生き残れた時代が終わる

多くの企業が経営理念の上位に掲げるSDGsやサステナブルの理念は反論のあり得ない理想像。しかしその実行策や判断基準は価値観多様化の影響を受け、矛盾を生み出し、形骸化、ダブルスタンダードの誹りを受けかねない現実に直面しています――。LogINラボ代表の多田芳昭氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

重点は「不確実性の拡大」への取り組み強化

企業の危機管理上の最大の課題は、不確実性の拡大への取り組み強化でしょう。企業のリスク管理・危機管理は一定の発展を遂げてきましたが、それにもまして昨今は不確実性が拡大。レジリエンスの強化が不可欠となっています――。RMアドバイザリー社代表の後藤茂之氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

駐在員の安全確保に真正面から向き合う年

米国の新モンロー主義という世界規範が定着した場合、中国の覇権主義に対する決定的な対抗手段を日本は失うことになりかねません。その場合、中国・ロシア・北朝鮮の動きへの対応に日本政府は呻吟することになるでしょう――。コンサルビューション株式会社代表取締役の高原彦二郎氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/20

台湾ＰＳＭＣが工場売却＝２８００億円で米マイクロンに

　【台北時事】台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）は１９日までに、北西部・苗栗県の工場を米半導体大手マイクロン・テクノロジーに１８億ドル（約２８００億円）で売却するための基本合意書を締結したと発表した。ＰＳＭＣは「財務体質を強化する」と売却理由を説明した。

2026/01/19

２６年世界成長、３．３％に上げ＝関税影響減、ＡＩ投資ブームで堅調―ＩＭＦ予測

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した最新の世界経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を３．３％と、昨年１０月時点の前回予測から０．２ポイント引き上げた。米政権の高関税政策の影響が徐々に弱まることや、人工知能（ＡＩ）の投資過熱などが成長を押し上げ、堅調な推移を続けると分析した。

2026/01/19

重要物資供給網、官民で強化＝高市首相、経団連会長と会談

　高市早苗首相は１９日午後、経団連の筒井義信会長と首相官邸で会談し、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化に向けて、官民で協力していくことを確認した。　高市首相は席上、経済界に重要物資の調達先の多角化などを進めるよう要請。

2026/01/19

商業施設で火災、２１人死亡＝６０人超不明、電気ショート原因か―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南部カラチのショッピングモールで１７日夜、火災が発生し、消防士を含む少なくとも２１人が死亡した。１８日夜にほぼ消し止められたが、６０人超が行方不明との情報もあり、当局が救助や確認を急いでいる。地元メディアが伝えた。

2026/01/19

日本海側など２５日まで大雪警戒＝交通に障害の恐れ―気象庁・国交省

　気象庁は１９日、北海道から中国地方にかけては２１日から２５日ごろまで、日本海側を中心に大雪に警戒が必要だと発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が流れ込むため。

2026/01/19

電力需要、２～３割増を想定＝脱炭素、再エネと原発不可欠―西山九州電力社長

　九州電力の西山勝社長は１８日までに時事通信のインタビューに応じ、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の進出などに伴い、九州での電力需要は２０３４年に、現在より２～３割増加するとの想定を明らかにした。