家庭備蓄、トイレは３割届かず＝能登地震で不足指摘―内閣府調査

　内閣府は１７日、「防災に関する世論調査」の結果（速報値）を公表した。家庭で３日分以上の備蓄をしている品目を今回初めて複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは１人１日３リットル以上の「飲料水」で６９．８％だった。

2025/10/17

独自動車、生産停滞の恐れ＝米中対立、半導体供給網に波及

　【ベルリン時事】ドイツ自動車各社が、半導体が再び不足する可能性に身構えている。米中対立を背景に、サプライチェーン（供給網）の一部を担っていたオランダ企業からの供給が停滞。影響がどの程度広がるかは不明だが、「車の生産が停止する恐れがある」（独有力紙）との見方も出ている。

2025/10/17

早くも揺らぐガザ和平＝米イスラエル、戦闘再開を警告―ハマスが支配復活もくろむ・合意１週間

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザ和平案の「第１段階」が発効して１７日で１週間。イスラム組織ハマスによる人質の遺体返還が遅れる中、イスラエルは圧力をかけるため軍事作戦再開をちらつかせる。約２年に及ぶ激しい戦闘の末にたどり着いた停戦が早くも揺らいでいる。

2025/10/17

ＮＹ株、続落＝米地銀融資巡る懸念で

　【ニューヨーク時事】１６日のニューヨーク株式相場は、米地銀の融資を巡る懸念が投資家心理を圧迫し、続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比３０１．０７ドル安の４万５９５２．２４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１０７．５４ポイント安の２万２５６２．５４で引けた。

2025/10/17

Ｇ２０、新たな経済リスク警告＝共同声明、採択せず―財務相会議が閉幕

　【ワシントン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、ワシントンで２日間の討議を終え閉幕した。共同声明の採択は２会合ぶりに見送られたが、議長国の南アフリカが議長総括を公表。世界経済について「発生しつつあるリスクに対処すべく、多国間協力の強化が重要」だと強調した。

2025/10/17

ＫＤＤＩ、ドローンを石川・能登に配備＝災害対応力を強化

　ＫＤＤＩは１６日、人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンを石川県の能登地域の公共施設４カ所に常設配備したと発表した。モバイル通信を用いた遠隔操作が可能で、災害発生時には被災地から離れた場所でも操作できる。地域の災害対応力の強化に向けてまずは能登地域に配備し、将来的に全国１０００カ所への常設を目指す。　。

2025/10/16

熊本第２工場着工＝７～９月期最高益―台湾ＴＳＭＣ

　【台北時事】半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１６日、年内着工を予定していた熊本第２工場（熊本県菊陽町）の建設を開始したと発表した。魏哲家会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がオンライン決算説明会で明らかにした。

2025/10/16

社会問題化する性的偽画像＝生成ＡＩ、卒アル悪用も―「誰もが被害者に」

　生成ＡＩ（人工知能）や加工アプリを使い、実在する人物の偽の性的な画像や動画を作成する「性的ディープフェイク」が社会問題化している。警察当局には多くの被害相談が寄せられており、政府は関係省庁会議を開き、青少年被害に対する対策強化に乗り出した。関係者は「誰もが被害者になる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

2025/10/16

今世紀末に気温２．６度上昇＝各国対策でも―パリ協定１０年で欧米研究

　【ニューヨーク時事】欧米の気候研究者らで構成するチームは１６日、各国が発表済みの地球温暖化対策が完全に実施された場合でも、今世紀末に世界の気温は産業革命前から２．６度上昇するとの分析結果を明らかにした。

2025/10/16

防災意識を向上させる3D流域地図

アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。

2025/10/16

「古マグマ」破壊で大規模に＝能登半島地震、臨時観測で判明―震源近くに分布・東北大

　能登半島地震の震源近くには約１５００万年前のマグマが冷え固まった硬い岩石が分布しており、内部の断層が破壊されて地震が大規模になった可能性が高いことが分かった。東北大の高木涼太准教授らが地震前に臨時に地震計を多数設置して観測した成果で、１５日付の米科学誌サイエンス・アドバンシズに発表した。

2025/10/16

米兵器購入に半数超参加＝ＮＡＴＯ、ウクライナ支援強化へ

　【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１５日、米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みについて「（３２の）加盟国の半数超が参加を決めた」と述べた。ブリュッセルで開かれた国防相会合後の記者会見で明らかにした。

2025/10/16

データセンター６兆円で買収＝ＡＩ加速、エヌビディア参画―米投資連合

　【ニューヨーク時事】米資産運用会社ブラックロック傘下の投資会社が率いる連合体は１５日、米データセンター大手アラインド・データ・センターズを買収すると発表した。評価額は４００億ドル（約６兆円）に上り、連合体には半導体大手エヌビディアやＩＴ大手マイクロソフトなども参画。

2025/10/16

過去の名車も展示＝「モビリティショー」５００社超が参加

　国内外の自動車メーカーなどがモビリティー（移動手段）に関する製品やサービスを紹介する「ジャパンモビリティショー２０２５」が、３１日から東京ビッグサイト（東京都江東区）で一般公開される。前身の「東京モーターショー」時代も含め過去最多の５００以上の企業や団体が参加。

2025/10/15

ロシア、色丹島周辺で射撃訓練＝２０日まで通航停止、政府抗議

　林芳正官房長官は１５日の記者会見で、ロシア当局が北方領土・色丹島周辺での射撃訓練実施を通告し、北方四島の周辺海域で他国軍艦・公船の無害通航権を停止する航行警報を出していたと明らかにした。政府はその都度外交ルートを通じ、ロシアに「わが国の立場に反し、受け入れられない」と抗議した。

2025/10/15

緊急地震速報に活用開始＝四国・九州沖の沖合海底観測網―気象庁

　気象庁は１５日正午に、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沖合システムについて、緊急地震速報への活用を始めた。南海トラフ沿いで大きめの地震が発生した場合、同速報が最大で約２０秒早くなるという。

2025/10/15

ヤマト運輸、取引先情報が流出＝２万６０００件、元社員持ち出し

　ヤマト運輸の元社員が、同社の取引先企業の情報２万６７９０件を外部に不正流出させていたことが発覚した。同社が１５日までに公表した。元社員は兵庫県姫路市にある姫路主管支店に勤務。持ち出し先は２社で、うち１社では営業活動に利用していたという。

2025/10/15

チャットＧＰＴ、成人向け解禁へ＝年齢確認が前提―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、成人向けの回答やコンテンツの表示を解禁する方針を示した。Ｘ（旧ツイッター）への投稿で表明した。年齢確認を済ませた成人を対象に、１２月にも制限を緩める。

2025/10/15

超党派「ＡＩ勉強会」が発足＝チームみらい安野氏主導、国会改革を議論

　政治分野でデジタル技術の活用を促進しようと、人工知能（ＡＩ）エンジニアとして知られるチームみらいの安野貴博党首が呼び掛けた「ＡＩと民主主義に関する超党派勉強会」が１５日に発足し、国会内で初会合を開いた。与野党６党から十数人が参加した。

2025/10/15

快適トイレ、建築現場に導入＝女性就労増へ環境整備―大東建託

　大東建託は１４日、男女別や広い個室の仮設トイレを全国の建築現場に順次導入する方針を明らかにした。従来は男女兼用の和式トイレがほとんどだったが、人手不足が深刻化する中、より快適な衛生環境を整備することで、特に女性作業員の就労率アップにつなげたい考えだ。

2025/10/15

「ウィンドウズ１０」サポート終了＝米マイクロソフト、切り替え促す

　米マイクロソフト（ＭＳ）はパソコン基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポートを１４日で終了した。今後はソフトウエア更新プログラムなどのセキュリティー対策を受けられず、コンピューターウイルスやマルウエア（悪意あるソフト）への感染リスクが高まる。ＭＳは最新ＯＳへの切り替えを呼び掛けている。

2025/10/15

デジタル製品の脆弱性報告義務対応を支援

日立ソリューションズは、生成AIを利用し、デジタル機器で検出されたソフトウェアの脆弱性について解説する「脆弱性調査支援サービス」を提供する。EU域内での販売時にサイバーレジリエンス法の対象となるスマート家電やウェアラブルなどデジタル製品に求められるライフサイクル全体でのセキュリティ確保と脆弱性報告義務への迅速な対応を支援するもの。セキュリティ人材が不足している現場の負担軽減に貢献する。

2025/10/15