新着一覧 | リスク対策.com

「守る」から「攻めること『も』できる」危機管理へ

安全保障や災害、事件・事故のニュースに連日触れていると、企業を守る大事な仕事にもかかわらず「いつもリスクのことばかりで疲れた」と思ってしまうかもしれません。危機管理担当者がモチベーションを落としてしまった場合の影響は計り知れません――。トラストワンコンサルタンツ株式会社の荻原信一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

BCPの「判断軸」を再設計

原因事象型BCPの最大の課題は「事象が当てはまらない瞬間に機能停止する」点にあります。想定外＝未対応と捉えてしまうため、現場も経営層も次の一手を選べなくなります――。株式会社フォーサイツコンサルティング執行役員の五十嵐雅祥氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

トランプ氏「イランで新指導者を」＝反体制デモ死者５０００人に

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は、反体制デモが激化したイランで「新しい指導者を探す時だ」と述べ、最高指導者ハメネイ師の交代を求めた。米政治専門紙ポリティコが１７日、トランプ氏のインタビューを報じた。

2026/01/18

避難用ホテル確保、県が中心に＝大災害に備え、ガイドライン―内閣府

　内閣府は、大規模災害時にホテルや旅館が避難所として活用されるよう、自治体向けのガイドラインを策定した。都道府県などが中心となって、宿泊施設の確保や避難者とのマッチングに取り組むことを明確化。平時の段階から行う宿泊施設の選定では、周辺に商業施設や医療機関があるなど、被災者の日常生活への配慮を求めた。

2026/01/18

ダボス会議、１９日開幕＝分断進む世界の課題討議

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１９日、同国東部ダボスで開幕する。会議のテーマは「対話の力」。

2026/01/18

米中、激しい通商戦争＝戻らぬ貿易、高まる不信―トランプ米政権１年

　【北京、ワシントン時事】トランプ米政権が発足後、米中両国は昨年春に激しい通商戦争に突入した。中国は米政権の関税引き上げに、原則として同じ規模の関税引き上げで対抗。互いの関税はその後、大幅に引き下げられたものの、両国の貿易は依然低迷したままだ。相互不信の渦が両国を覆っている。　「米国は信頼できない。

2026/01/18

米エヌビディア供給会社、生産見合わせ＝半導体「Ｈ２００」中国不許可で―報道

　【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１７日、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」向け部品の生産を、供給会社が一時見合わせたと報じた。

2026/01/17

サウナの安全管理状況調査へ＝全国１５７自治体に通知―夫婦死亡火災・厚労省

　東京都港区赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災を巡り、厚生労働省が全国１５７の自治体に、サウナ施設の安全管理状況の調査を求める通知を出したことが１７日、同省への取材で分かった。通知は１４日付。

2026/01/17

厳冬の衆院選、不安広がる雪国＝３６年ぶり「身の危険も」

　「１月２７日公示、２月８日投開票」の日程が有力視される衆院選。年明け早々に衆院解散・総選挙が行われるのは１９９０年以来３６年ぶりだ。豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がる。

2026/01/17

あの日の教訓「次世代へ」＝震災３１年、犠牲者しのぶ―早朝から多くの人・神戸

　あの日の教訓を「次世代へ」。阪神大震災から３１年を迎えた１７日、追悼行事が開かれた神戸市中央区の公園「東遊園地」には、早朝から多くの人々が訪れた。友人や家族を亡くし、年齢を重ねた被災者。震災を知らない若い世代。それぞれの思いを胸に、発生時刻の５時４６分に合わせて犠牲者をしのんだ。

2026/01/17

チャットＧＰＴに広告試験導入＝米国内、無料と低額プランで―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１６日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」への広告表示を米国内で試験的に導入すると発表した。無料版と月額８ドル（約１３００円）の低額プラン「ゴー」の利用者が対象で、今後数週間以内に表示が始まる。ＡＩ開発への巨額の投資回収に向け、収益源を増やす狙いだ。

2026/01/17

経済安保、海外展開を支援＝ＪＢＩＣ活用、法改正で提言骨子―政府会議

　政府の有識者会議は１６日、経済安全保障推進法の改正に関する提言の骨子を取りまとめた。経済安保上、重要な海外事業を展開する企業を支援するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用などを求めるのが柱。出融資を通じ、同志国と協力して重要物資のサプライチェーン（供給網）を構築するのを後押しする。

2026/01/16

中国、カナダと関係改善加速＝高関税引き下げを確認＝トランプ政権念頭に首脳会談

　【北京時事】中国の習近平国家主席とカナダのカーニー首相が１６日、北京で会談した。通商・外交面で各国への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に、中国・カナダ間の関係改善推進や経済協力の強化で一致。相互にかけ合っていた高関税を引き下げる方針も確認した。

2026/01/16

日伊、防衛・経済安保で連携＝「特別パートナー」に格上げ―首脳会談

　高市早苗首相は１６日、首相官邸でイタリアのメローニ首相と初めて対面で会談した。英国を交えた３カ国による次期戦闘機の共同開発に代表される安全保障協力の加速や、重要鉱物の供給網拡大など経済安保面での連携強化で一致した。　ロシアによるウクライナ侵攻や中国など地域情勢についても意見交換。

2026/01/16

ＡＩ学習用にデータ提供＝米メタやアマゾンなど５社に―ウィキペディア

　【シリコンバレー時事】オンライン無料百科辞典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は１５日、巨大ＩＴ企業や人工知能（ＡＩ）新興企業と、データの提供で合意したと発表した。提供先は米メタやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどで、財団側に対価を支払いＡＩの学習などにデータを使うことができる。

2026/01/16

社員ら１００人超、３１億円を詐取＝顧客５００人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命

　外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は１６日、１００人超の社員や元社員が複数の顧客から合計で約３１億円の金銭をだまし取るなど不適切な行為をしていたことが判明したと発表した。被害を受けた顧客は約５００人に及ぶ。これを受け、間原寛社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、６０）が２月１日付で辞任する。

2026/01/16

山手線、８時間ストップ＝朝ラッシュ直撃、６７万人に影響―停電で、京浜東北線も・ＪＲ東

　ＪＲ山手線は１６日、新橋―品川間で未明に発生した停電の影響で、始発から約８時間にわたり全線で運転を見合わせた。一部区間を並走する京浜東北線なども一時ストップ。朝の通勤ラッシュを直撃し、約６７万３０００人に影響が出た。

2026/01/16

台湾関税、１５％に下げ＝米と貿易合意、４０兆円投資

　【ワシントン時事】米政府は１５日、台湾との貿易合意に達したと発表した。相互関税率は２０％から１５％に引き下げる。台湾は米国に２５００億ドル（約４０兆円）を投資する。

2026/01/16

赤新月スタッフが死亡＝職務中、デモの混乱下―イラン

　国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１５日、イラン国内で職務に当たっていた同国赤新月社の現地スタッフ１人が死亡したと発表した。反体制デモに伴う混乱に巻き込まれたとみられる。　ＩＦＲＣの声明によると、このスタッフは１０日、北部ギーラーン州で作業中に死亡。

2026/01/16

責任ある判断と説明のための分断構造分析

組織の活動も個人の行動も、選択の分岐点が存在します。その判断基準として、現代のさまざまな分断に対する立ち位置を決めるのは極めて重要。単にどちらにつくかではなく、合理的に双方の立場を説明できる思考が必要だからです。新年にあたり、現代社会を取り巻くさまざまな分断構造を整理。責任ある判断の一助になれば幸いです。