ホンダ、２工場の停止期間延長＝１９日まで、日産は６日再開―熊本震度７

　ホンダは４日、埼玉製作所（埼玉県寄居町、同県小川町）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の四輪車の生産停止期間を延長すると発表した。７月２８日に起きた熊本地震の影響で取引先が被災し、部品供給が滞っているため。　両製作所とも８月８～１６日の夏季休暇を挟み、停止期間を１９日まで延長する。

2026/08/04

半導体、月内復旧へ＝ＴＳＭＣやソニー、経験生かす―熊本地震１週間

　熊本県で最大震度７の地震が発生してから１週間。稼働停止を余儀なくされたソニーグループや半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の同県内の半導体工場が順次再開した。三菱電機などを含め、今月中に被災前の生産体制に復旧する見通し。

2026/08/04

熊本県、熱中症搬送者３０９人＝被災者に注意呼び掛け―総務省消防庁

　総務省消防庁は４日、最大震度７の地震が発生した熊本県で７月２７日～８月２日の１週間に熱中症で救急搬送された人が３０９人だったと発表した。前週（７月２０～２６日）から８９人増えた。３週間以上の入院が必要な重症者は１９人。

2026/08/04

熊本地震、稼働再開急ぐ＝部品供給停滞で影響不透明―トヨタ

　熊本県で最大震度７を観測した地震の発生から、４日で１週間がたち、トヨタ自動車は生産体制の立て直しを急いでいる。トヨタ系部品メーカーで車両のドア部品などを生産するアイシンの子会社、アイシン九州（熊本市）が被災。部品供給の停滞が被災地以外での完成車生産にも飛び火し、完全復旧の見通しは立っていない。

2026/08/04

日奈久断層帯の地震、依然活発＝台風１３号の影響も注意―気象庁

　気象庁地震火山技術・調査課の青木重樹課長は４日午後の記者会見で、熊本県の最大震度７の地震から１週間が経過し、震源となった日奈久断層帯沿いの地震活動は「大局的には緩やかに減少しているが、依然として活発な状態が続いている」と説明した。「今後１週間は最大震度５強程度以上の地震に注意してほしい」という。

2026/08/04

通販大手攻撃、損害５５００億円か＝カザフに「避難」模索も―ロシア

　米誌フォーブス（ロシア版）は３日、ロシア通販大手「ワイルドベリーズ」の倉庫に対するウクライナ軍の攻撃で、出店者側の損害額が推計２８００億ルーブル（約５５００億円）近くに上ると伝えた。ロシア全土の物流施設が無人機攻撃にさらされる中、商品の「避難先」として隣国カザフスタンで倉庫を探す動きも出ている。

2026/08/04

イタリア中部でＭ４．３＝ピサの斜塔近く

　【パリ時事】イタリア国立地球物理学・火山学研究所によると、斜塔で有名な同国中部ピサ郊外で４日午前（日本時間同日午後）、マグニチュード（Ｍ）４．３の地震があった。震源の深さは８キロ。地元報道では、建物内にいた住民の一部が強い揺れを感じて路上に出た。

2026/08/04

〔熊本地震影響〕ブリヂストン、３日に生産再開

　ブリヂストンは４日、熊本県で発生した地震の影響で操業を停止していた熊本工場（同県玉名市）での生産を３日から順次再開したと明らかにした。　。

2026/08/04

被災道路の通行地図を公開＝国交省、熊本地震受け

　熊本県で最大震度７を観測した地震を受け、国土交通省は、被災地域を中心に道路の通行実績や渋滞状況などの官民データを集約した地図「令和８年熊本地震　通れるマップ」をホームページ上で公開している。住民や災害対応を行う関係者らに幅広く活用してもらいたい考え。

2026/08/04

死亡３人、１４分前「ちょうど店出る」＝オンワード「痛恨の極み」―イオン爆発事故・熊本震度７

　イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発事故で、テナントに入っていたアパレル大手オンワードホールディングスは４日、従業員３人が死亡した経緯の調査結果を公表した。戻った従業員に退避を促し、爆発約１４分前の「ちょうど店舗を出るところ」との連絡が最後だったという。

2026/08/04

防衛白書、ショート動画で発信＝中国語版も作成

　政府が４日公表した２０２６年版防衛白書は、複雑化する安全保障環境を反映し、過去最多の５９８ページに及んだ。防衛省は特徴を紹介するショート動画やビジュアル版の小冊子を初めて作成。年内の安保関連３文書の改定を見据え、国民への発信に努めた。　３０秒編の動画では、自衛官の制服姿のキャラクターが登場。

2026/08/04

ソウル全域に「重大警報」発令＝韓国で猛暑続く

　【ソウル時事】韓国で気温４０度を超える歴史的な猛暑が続いている。気象庁は４日、ソウル全域を含む首都圏を対象に「猛暑重大警報」を発令した。熱中症による死者も相次いでいる。　猛暑重大警報は、最高体感温度が３８度、または最高気温が３９度以上と予想される場合に発令。

2026/08/04

中部電に不正アクセス＝７万人超、情報漏えい恐れ

　中部電力は４日、同社のシステムが不正アクセスを受け、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などの計約７万４０００人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。

2026/08/04

高市首相、断水の月内解消指示＝船舶活用で初の医療支援―熊本震度７

　高市早苗首相は４日、熊本地震の全ての被災地域で今月中に断水を解消するよう、金子恭之国土交通相に指示した。政府の非常災害対策本部会議で発言した。国交省によると、同日午前１１時半時点で４市町の約４万４０００戸で断水が続いている。

2026/08/04

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

第 3 回まで扱ってきたプロンプトは、その場で書く指示です。今回はその前段、AI に先に渡しておく前提を扱います。自分がどういう仕事をしていて、どんな考え方で物事を進めるか。毎回使う前提や判断の基準。これを先に登録しておくと、次からは同じ説明をしなくて済みます。

2026/08/04

危機管理カンファレンス2026秋

危機管理カンファレンス2026秋では、企業・自治体・インフラ・医療・情報システム・サイバーセキュリティ・サプライチェーンなど各分野の実務家・専門家が集い、最新事例や実践知、課題解決策を共有します。また、危機発生時に現場が適切に声を上げ、組織全体で状況認識を共有しながら対応力を高めるための心理的安全性とレジリエンス向上についても議論します。

2026/08/04

初期症状でも積極冷却を＝熱中症対策、３学会呼び掛け―熊本地震

　最大震度７を観測した熊本地震を受け、日本救急医学会など３学会は４日までにオンラインで記者会見し、避難生活での熱中症対策を示した。暑さに応じた活動量の調整や水分・塩分補給に加え、症状が疑われる前や初期症状の段階から体を積極的に冷やす「アクティブ・クーリング」の実践を呼び掛けた。

2026/08/04

林総務相、サイバー対策の強化要請＝自治体に、民間の被害続発で

　林芳正総務相は４日の閣議後記者会見で、サイバー攻撃による民間企業への相次ぐ被害や人工知能（ＡＩ）の高度化を受け、地方自治体にサイバーセキュリティー対策の強化を求める大臣書簡を発表した。総務相がサイバー対策に関する書簡を出すのは初めて。　同日付で都道府県知事と市区町村長宛てに発出。

2026/08/04

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年8月4日配信アーカイブ】

【8月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／特集　熊本地震／リスクに効く心理学

2026/08/04

〔熊本地震影響〕トヨタ、月末まで愛知の工場で一部稼働停止＝ライン工事の一環

　トヨタ自動車は３１日、高級車「レクサス」などを生産する愛知県田原市の田原工場の一部の稼働を今月末まで停止すると明らかにした。熊本地震の影響などで３日から７日まで稼働を停止する予定だったが、今回は計画していたライン工事の一環で、一部ラインの稼働を夏季連休明けの１７日以降も見合わせる。　。

2026/08/04

再春館製薬所、熊本地震で社員寮開放と備蓄物資提供

再春館 ヒルトップ全景（写真提供：再春館製薬所）株式会社再春館製薬所（熊本県上益城郡益城町）は8月4日、「令和8年熊本地震」（7月28日発生）の被災者支援活動を開始したと発表した。被災した母子世帯への社員寮の無償開放や、医療・福祉機関への災害備蓄物資の提供を進めている。

2026/08/04

台風１３号、小笠原の南海上を西へ＝７～８日に沖縄本島付近通過か―気象庁

　大型で非常に強い台風１３号は４日午後、小笠原諸島に接近し、南海上を西へ進んだ。７日から８日にかけては強い勢力で沖縄本島付近を通過し、９日は東シナ海をゆっくり北上する見込み。気象庁は沖縄と奄美地方では暴風や高波に厳重に警戒し、早めに備えるよう呼び掛けた。

2026/08/04

ベネズエラ、地震の死者６０００人超に＝被害実態は不明

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラで６月に発生したマグニチュード（Ｍ）７超の連続地震による死者が６１２５人に達した。ロドリゲス国会議長が３日明らかにした。当局は死者数を発生から１カ月の７月２４日以降更新しておらず、野党勢力が批判していた。

2026/08/04

熊本地震、なお７５００人超避難＝酷暑の被災地、住宅被害１．３万棟―断水は月内解消見込み・発生１週間

　熊本で最大震度７を観測した地震は、４日で発生から１週間が経過した。連日の過酷な暑さの中、なお７５００人以上が避難所に身を寄せ、被災者の不安に終わりが見えない。被害実態も徐々に判明。広範囲に及ぶ断水に加え、これまでに１万３０００棟以上の住宅被害が確認された。一方、断水は月内に解消する見込みとなった。

2026/08/04

中国の外国人監視データ、一時オープンに＝日本の記者も掲載―米紙報道

　【ニューヨーク時事】中国・河北省張家口市の公安当局のものとみられる外国人監視データベースが一時公開状態になり、市に住む７００人以上の外国人を含む約１万２０００人の個人情報や行動履歴が閲覧可能となっていた。３日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

2026/08/04