万博会場で基準値超メタンガス＝大阪

　日本国際博覧会協会は７日までに、大阪市の大阪・関西万博会場内で基準値を超えたメタンガスを検知したと発表した。着火すると爆発の危険性があるという。検知したのは、会場西側の電気設備が設置された地下ピット。

2025/04/07

ゆうちょ銀、一時システム障害＝アプリなど利用できず

　ゆうちょ銀行は７日、午前８時５７分ごろにシステム障害が発生したと発表した。アプリやネットバンキングなどのサービスが一時利用できなくなったが、その後に復旧した。原因は現在も調査中としている。

2025/04/07

ＥＴＣ障害、復旧作業続く＝長野も一部利用できず―中日本高速

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内の高速道路で発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害で、同社は７日も復旧作業を続けた。新たに長野県内でも一部、ＥＴＣが利用できなくなっていることが判明した。　システム障害は６日午前０時半ごろ発生。

2025/04/07

ヘリ事故、新たに２人死亡＝３０代医師ら、死者計３人に―長崎・対馬沖

　長崎県・対馬沖で６日起きた患者搬送ヘリコプターの事故で、唐津海上保安部は７日、心肺停止となっていた３０代の男性医師と患者付き添いの６０代男性の死亡が新たに確認されたと発表した。事故による死者は計３人となった。

2025/04/07

「心よりおわび」と謝罪＝ＥＴＣ障害で―中日本高速

　中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）管内の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生し、利用できなくなったトラブルで、中井俊雄取締役らが６日、名古屋市内の本社で記者会見し、「高速道路をご利用の多くの皆さまに大変ご迷惑をおかけした。心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

2025/04/06

東名や中央道などでＥＴＣ障害＝７都県の料金所、利用できず―レーン開放、事後精算呼び掛け

　６日午前０時半ごろ、中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）が管轄するエリアで自動料金収受システム（ＥＴＣ）の障害が発生した。同社によると、東名高速道路や中央自動車道など１６路線、７都県で最大計９６カ所の高速料金所でＥＴＣが一時利用できなくなった。

2025/04/06

物流効率化は道半ば＝運転手の負担減、なお課題―規制強化１年

　トラック運転手の時間外労働に上限が課された規制強化から１年が経過した。輸送力が低下する「物流２０２４年問題」の発生が懸念されていたが、政府は現時点で「深刻な物流停滞は起きていない」（国土交通省）とみる。だが、物流効率化はなお道半ばで、運転手の労働環境も大きく変わっていないのが実情だ。

2025/04/06

中央道で観光バス同士事故＝４７人負傷、いずれも意識あり―東京

　５日午前１０時５分ごろ、東京都八王子市裏高尾町の中央道下り線の小仏トンネル入り口付近で観光バス同士の追突事故があった。警視庁高速道路交通警察隊によると、乗客ら４７人が首を痛めるなど負傷したが大半は軽傷で、いずれも意識はあるという。

2025/04/05

前社長らを書類送検へ＝ＪＲ九州高速船、浸水隠し―海上運送法違反など・福岡海保

2025/04/05

日韓関係揺り戻し懸念＝「ポスト尹」の行方注視―日本政府

　韓国の尹錫悦大統領の罷免を受け、日本政府からは尹政権下で好転した日韓関係の揺り戻しにつながりかねないと懸念する声が出ている。トランプ米大統領の相互関税発表など国際情勢が激変する中、日韓関係の重要性は増している。日本政府は尹氏の後継を選ぶ大統領選が日韓関係の今後を左右するとみて、行方を注視する構えだ。

2025/04/05

日銀、正常化路線に暗雲＝米関税に市場動揺、利上げ観測後退

　トランプ米政権が打ち出した相互関税が金融市場を揺さぶっている。日本は２４％の税率が課されることが判明。日経平均株価は４日も下げ止まらず、下落幅は２日間で２０００円近くに達した。

2025/04/05

北海道で震度４

　５日午前４時１５分ごろ、津軽海峡を震源とする地震があり、北海道福島町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道福島町　震度２＝北海道函館市、青森県外ケ浜町。　。

2025/04/05

群馬で豚熱、今年４例目＝６８００頭殺処分

　群馬県は４日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県はこの農場が飼育している約６８００頭の殺処分を始めた。国内での発生は今年４例目。　。

2025/04/04

「医療物資は依然不足」＝被災邦人医師、支援訴え―ミャンマー地震

　ミャンマー中部を震源とする地震で、医療支援中に被災した国際ＮＧＯ「ジャパンハート」（東京都台東区）創設者で小児外科医の吉岡秀人さん（５９）が４日、都内で記者会見を開いた。吉岡さんは医療物資は依然不足しているとして継続的な支援を訴えた。

2025/04/04

酷暑の中、続く捜索＝発生１週間、数百人が不明―ミャンマー地震

　【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、発生から１週間を迎えた４日も倒壊した家屋などで行方不明者の捜索が続いた。日中は気温が４０度近くになる酷暑の中、がれきの中に数百人が取り残されているとみられ、救助隊は発見に向け作業を行っている。

2025/04/04

飼育員死亡、園長らに罰金＝ライオンに襲われ―福島簡裁

　福島県二本松市の「東北サファリパーク」で２０２３年９月、飼育員がライオンに襲われ死亡した事故で、福島簡裁は４日までに、７０代の男性園長と３０代男性社員に罰金５０万円の略式命令を出した。２人は業務上過失致死罪で略式起訴されていた。福島地検が明らかにした。　事故は２３年９月２８日午後３時半ごろ発生。

2025/04/04

東京株、３万４０００円割れ＝金利急低下、円は上伸―米相互関税で市場混乱続く

　トランプ米政権の相互関税による景気悪化懸念が広がり、東京株式市場では４日も株価が急落し、日経平均株価は８カ月ぶりに３万４０００円を割り込んだ。長期金利も急低下し、円高が進行。市場では「トランプ関税政策の先行き不透明感が強く、市場の混乱がいつ収まるか全く読めない」（国内証券）との声が聞かれた。

2025/04/04

中国の統合演習に「懸念」＝日米韓外相が共同声明

　日米韓３カ国は４日、ベルギーのブリュッセルでの外相会合を受けた共同声明を発表した。中国が台湾周辺で行った統合演習に懸念を表明し、「安定を損なうさらなる行動」をやめるよう求めた。台湾問題の平和的解決を促すことを盛り込んだ。　岩屋毅外相、米国のルビオ国務長官、韓国の趙兌烈外相が３日に会談した。

2025/04/04

サイバー法案を修正可決＝国会監視強化、今国会成立見通し―衆院委

　衆院内閣委員会は４日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案について、国会の監視機能強化などの修正を行った上で、自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。８日にも衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

2025/04/04

バーナー、ガス漏れに注意＝５年で事故１２９件―海外粗悪品が原因・ＮＩＴＥ

　アウトドアや調理で使われるガスバーナー（ガストーチ）を使う際、ガス漏れでやけどを負ったり、周囲に引火したりする事故が相次いでいる。海外製の粗悪品が原因の場合が多く、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、ボンベ装着時に異常がないか確認するよう呼び掛けている。

2025/04/04

米相互関税「経済に下押し圧力」＝決定会合で議論―日銀総裁

　日銀の植田和男総裁は４日の衆院財務金融委員会で、トランプ米政権による相互関税や自動車関税などの高関税政策の影響について「さまざまなルートを通じ、世界経済およびわが国経済に下押しの圧力を働かせる要因になる」とし、警戒感を示した。立憲民主党の岡田悟氏への答弁。

2025/04/04

長期金利低下、一時１．１８０％＝景気減速懸念で２カ月ぶり水準

　４日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発１０年物国債（第３７８回債）の流通利回りが一時１．１８０％に低下（債券価格は上昇）した。１月下旬以来、約２カ月ぶりの低水準。　前日の米債券市場では、トランプ米大統領による相互関税の発表を受けて景気減速懸念が強まり、長期金利が大幅に低下。

2025/04/04

カナダ、米国車に２５％関税＝報復措置で

　【ニューヨーク時事】カナダのカーニー首相は３日の記者会見で、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の基準に適合しない米国製自動車に２５％の報復関税を課すと表明した。米政権による輸入車に対する２５％の追加関税に対抗する。　カナダの新たな関税措置は自動車部品には適用しない。

2025/04/04

ｉＰｈｏｎｅに価格上昇圧力＝米相互関税で最大４３％―証券会社試算

　【シリコンバレー時事】ローゼンブラット証券は３日、トランプ米大統領による相互関税導入で、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が最大４３％値上がりする可能性があるとの試算を明らかにした。

2025/04/04