世界各国の安全レベル評価指数を公開

米国の代表的な第三者安全科学機関であるUL社（本社：米国イリノイ州）は25日、世界約190カ国の安全レベルを数値で可視化し、比較できるようにしたツール「UL Safety Index」(以下、UL安全指数)の最新版を公開したと発表した。2013年から調査を開始し、発表は2回目。今回から、新たに「交通安全」の評価項目を追加した。

2018/04/27

島根県と大田市、地震で国に支援要請

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

2018/04/27

【寄稿】NCT（テロ等非通常型脅威対応）が東京にやってくる！

これまで、欧州や米国、シンガポールなどで開催されていたNCT(Non-conventional Threat／テロ等非通常型脅威対応)が、今年は東京にやってくることになった。これは世界でも有数の本格的CBRNE国際シンポジウムである。アジアではこれまで、ソウルやシンガポール等での開催はあったものの、日本では初めてとなる。従って、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に、世界からCBRNE専門家や関連企業などが集結する。

2018/04/27

ランサムウェア攻撃を検知・遮断

カスペルスキーは、法人用Linuxサーバー向けセキュリティ製品「Kaspersky Endpoint Security 10 for Linux」の最新版（バージョン10.1.0.5960）の日本語版を26日から提供開始した。LinuxOSが稼働するサーバー・ワークステーションを対象に、近年増え続けているランサムウェア攻撃に対する防御機能を高め、ファイル変更操作の監視機能も強化した。

2018/04/27

大規模施設、１割が６強で倒壊可能性大

国土交通省は23日、延床面積5000m2以上の不特定多数が利用する大規模施設の耐震診断結果を公表した。和歌山県以外の46都道府県（東京都の一部除く）の約1万600棟のうち、約1700棟が震度６強以上で倒壊の可能性があることがわかった。そのうち全体の約１割にあたる約1000棟は倒壊の危険性が高い。

2018/04/27

AWS対応で脅威発見や不正使用検出

オリゾンシステムズ株式会社は25日、チェコのFlowmon Networks（フローモンネットワークス）社製フローベースのネットワークトラフィック監視・分析ソリューション「Flowmon」の「Flowmon AWS（アマゾンウェブサービス）対応版」を発表し、６月１日より提供開始すると発表した。より低価格に短期間でFlowmonソリューションを利用できる。

2018/04/27

東京都、長周期地震動周知リーフレット

東京都は11日、「長周期地震動対策を進めるために」と題したリーフレットを作成したと発表した。主に高層ビルなど建物所有者向けとして作成。長周期地震動の仕組みやとるべき対策について掲載している。

2018/04/27

良好な企業風土がIT人材の質向上に

情報処理推進機構（IPA）は、IT人材育成の施策に必要となる基礎データや動向・課題について2017年度の調査結果をまとめた「IT人材白書2018」を24日に公表。「社内の風通しが良い」「自社のビジョンや価値観が従業員に行き渡っている」など企業文化・風土が良好な企業はIT人材の質も良好なことがわかった。また「自己啓発支援」「年齢や勤続年数によらない抜擢」「社内交流の活性化」など社員のモチベーションを高める施策が、組織の企業文化・風土の醸成に有効であることも明らかになった。

2018/04/26

九都県市、車中泊対策や耐震化で連携

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。

2018/04/26

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『公平な支援が必要』（嘉島町長　荒木泰臣氏）

震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。だが、災害協定は結んでいたが協定先企業が被災した。一方、被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。

2018/04/26

警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

2018/04/25

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

【危機管理カンファレンス2018・春】「世界一わかりやすい危機管理・BCP入門！」

 2018年5月24日（木）四谷区民ホールにて開催この春から新しく危機管理・BCPの担当者になった皆さんへ。ようこそ。レジリエンスの世界へ！早速ですが、質問です。

2018/04/24

中小企業団体向けサイバー対策支援

東京都と東京都中小企業団体中央会は23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」として、支援先となる中小企業が加盟する団体を募集すると発表した。最大で年間7000万円・３年の支援を行う。中小企業のサイバーセキュリティの底上げを図る。

2018/04/24

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

備蓄以外に法律・医療相談で被災者支援

ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、５月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。

2018/04/24

工事現場の安全や健康をIoT管理

日立建機は12日、土木・建設業に携わる顧客の施工現場で安全性や生産性の向上、ライフサイクルコスト低減に役立つICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューション リンケージ）」の一環として、IoT施工ソリューション「Solution Linkage Mobile（ソリューション リンケージ モバイル）」の発売を国内向けに開始すると発表した。施工現場の進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能のほか、現場で働く人の健康管理を支援する。

2018/04/24

GW中の社内ネット・機器扱いに注意

情報処理推進機構（IPA）は19日、ゴールデンウィーク（GW）を迎えるにあたり、休暇中のウィルス感染や不正アクセスなどの被害が発生しないよう企業向けに注意喚起と対策を呼びかけた。万が一の連絡体制のほか、休暇中の機器からの情報漏えいやウイルス感染への配慮、休暇後のOS・ソフトのアップデート、などを提案している。

2018/04/24

災害拠点病院、4.1%６強で倒壊危険大

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

2018/04/23