パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

『トップと政治家としての決断』（宇城市長　守田憲史氏）

水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。 批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。 宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。

2018/04/18

訃報　東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去

今井勝典さんの死を悼む公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長の今井勝典さんが4月16日、体調不良により52歳の若さで永眠いたしました。2015年４月に、警察庁から組織委員会に出向。

2018/04/18

建設業の週休２日へ吹付ロボット

大和ハウス工業は、建設現場の働き方改革の一環として、鉄骨の柱や梁（はり）にロックウール・モルタルを耐火被覆吹き付けするロボットを開発。９月に竣工予定の同社東京都江東区有明の建設現場で16日、ロボットを報道陣に公開した。通常３人の職人が必要な作業を２人ででき作業を３割省力化。作業時間も２割短縮できる。同社はロボット化などで現場の生産性を高めることで2021年までに週休２日となる４週８休を目指す。

2018/04/17

富士山噴火対策を周辺16市町村が要望

富士山周辺に位置する山梨県８市町村・静岡県８市町でつくる環富士山火山防災連絡会の堀内茂会長（山梨県富士吉田市長）は16日、内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣と面会。４府省庁と２県への富士山火山防災対策に関する要望書を提出した。内容は避難対策の前提となる噴火口の特定や事前予知のための観測体制強化や、広域避難に必要な施設・道路・砂防構造物の整備に対する予算確保など５点。

2018/04/17

原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

共助へ人材・経済資源活用の仕組みを

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/04/17

ソフトバンク、海外３社とサイバー対策

ソフトバンクは12日、世界の大手通信事業者３社と提携し、法人向けのサイバーセキュリティサービスの提供で提携することで合意したと発表した。サイバー攻撃が巧妙化し、国境を越えた対応が求められる中で、情報セキュリティ分野で各社のもつ人材やノウハウなど経営資源を共有し、サービスの向上を目指す。

2018/04/16

『過去の災害経験を生かす』（熊本市長　大西一史氏）

人口74万人――熊本県内の３分の１以上の人口が集中する熊本市では、避難所が市民で溢れるなど災害に対する都市の脆弱性が浮き彫りになった。市全体が混乱する中、陣頭指揮をとった大西市長。その支えとなったのは、過去の災害対応の「経験」であった。

2018/04/16

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点

ヤフーは13日、３月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。

2018/04/16

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

五輪暑さ対策全額補助で２区市募集

東京都は５日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助を行うと発表した。20日まで区市の公募を行う。今年度予算枠は１区市あたり5000万円で２区市を選定。熱中症予防を強化する。

2018/04/16

ウイルス侵入後も端末で脅威検出

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは９日、米カーボンブラック社のEDR（端末向けの脅威検知・対応）製品「Cb Defense」の販売代理店契約を結び、製品提供を開始するとともに、自社製品であるCSIRT向けインシデント管理ツール「CSIRT MT」との連携機能を提供すると発表した。

2018/04/13

温暖化影響を加味した治水計画見直しを

国土交通省は温暖化など気候変動が激しくなる中、治水計画の見直しについて検討を進める。12日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第１回会合を開催。降雨量の増加などで水害リスクが高まっており、温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/04/13

重要インフラのサイバー障害５段階評価

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバー攻撃により重要インフラサービスに障害が起こった際に、社会全体に及ぼす影響の深刻度を５段階で評価する基準案を策定。11日からパブリックコメントの募集を開始した。５月17日まで募集する。将来的には攻撃を受けた際に、障害の深刻度を予測評価して、政府や関係者が冷静な対応行動をとる判断基準とする。

2018/04/13

南海トラフ、避難など対応や仕組み作り

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は12日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う。南海トラフ東側で地震が発生した場合などに30分程度で臨時情報を発表するなど、現時点で想定できる状況を示した。

2018/04/13

働き方改革へロボット稼働を一元管理

NECは10日、企業の働き方改革を推進するRPA (Robotic Process Automation)の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化するとともに、複数のロボットを一元管理できる「NEC Software Robot Solution マネージャ」を商品化し、販売を開始したと発表した。複数のロボットの状況を把握し、端末から実行状況まで一元管理することで、エラーによる業務停止やライセンス切れなどのリスクを軽減することができる。アセットを組み合わせたRPAソリューション群も今後順次拡大し、運用管理における利便性やセキュリティの向上を支援する。

2018/04/13

IoTセキュリティ対策急務

総務省は11日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第９回会合を開催。情報セキュリティ分野で大きな課題となっているIoT機器の脆弱性対策について、2017年10月に発表した「IoTセキュリティ総合対策」の取り組み状況を報告。2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、要となるIoTの脆弱性対策を中心に国内のサイバーセキュリティ対策の体制整備を急ぐ。

2018/04/12

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12