GW中の社内ネット・機器扱いに注意

情報処理推進機構（IPA）は19日、ゴールデンウィーク（GW）を迎えるにあたり、休暇中のウィルス感染や不正アクセスなどの被害が発生しないよう企業向けに注意喚起と対策を呼びかけた。万が一の連絡体制のほか、休暇中の機器からの情報漏えいやウイルス感染への配慮、休暇後のOS・ソフトのアップデート、などを提案している。

2018/04/24

災害拠点病院、4.1%６強で倒壊危険大

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

2018/04/23

『地震の教訓を未来に生かす』（大津町長　家入勲氏）

町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町。 住民主体で避難所運営にあたる一方で、さまざまなトラブルも発生。家入勲町長は、今回の教訓を生かした防災体制とまちづくりの必要性を説く。

2018/04/23

東京消防庁、国内初VR防災体験車

東京消防庁は21日、国内で初めて導入したVR（仮想現実）防災体験車（愛称：VR BOSAI）の運用開始セレモニーを渋谷区の東京消防庁消防技術安全所で開催。小池百合子知事も出席した。映像や揺れなどで災害を疑似体験でき、今後都民への啓発活動に使用される。

2018/04/23

政令市へ権限移譲、今国会法案提出不変

小此木八郎・防災担当大臣は20日の記者会見で、道府県と同意できた政令指定都市への災害時の権限移譲を認めるための災害救助法改正について、目指すことを改めて説明した。開催中の今通常国会での法案提出を行う方針。

2018/04/20

手荷物検査CTスキャン、羽田で初運用

国土交通省は19日から、羽田空港国際線出発・乗継ぎ向けの保安検査場２カ所にCT型の手荷物検査装置を設置。国内で初めて実運用を開始した。従来のX線装置と比べて機内持ち込みが禁じられている危険物の検出能力が高く、検査時間の短縮も見込める。運用の検証で効果が実証できしだい、他の国内空港にも導入を促す。

2018/04/20

東京都、LPガス協会と防犯見守り連携

東京都は19日、一般社団法人東京都LPガス協会と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結した。新宿区の都庁での締結式に都青少年・治安対策本部の大澤裕之本部長と同協会の尾崎義美会長が出席。LPガス事業者がボンベ交換など業務のかたわらで、防犯に役立つ見守りを行う。

2018/04/20

IoT機器や端末を保護するルーター

エフセキュアは17日、IoTとスマートホーム市場に向けた高度なエンドポイントセキュリティ機能を搭載したWi‐Fiルーター「F-Secure SENSE」の提供を開始すると発表した。PCやスマートフォンだけでなく、スマートスピーカーや冷蔵庫などのネットワーク家電、ゲーム機など、ハードウェアやOSを問わず、ホームネットワークに接続されたすべての機器をインターネットの脅威から保護する。屋外へ持ち出されたPC・スマートフォンに対しても、従来のセキュリティ製品と同等の保護機能を提供する。

2018/04/20

指紋認証でクレジットカードを安全に

凸版印刷は、本体に指紋認証機能を搭載したICカード「F－CODE（エフ・コード）」の販売を開始。JCBがクレジットカードとして日本で初採用し、今月から社員を中心に実証実験を始める。従来のPINコード認証と比べ本人認証の安全性が高まると同時に、番号の入力や管理の手間が不要となり、決済処理スピードも改善する。

2018/04/20

硫黄山噴火、警戒レベル３に引き上げ

気象庁は19日、宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山を構成する火山の１つである硫黄山の噴火警戒レベルを、従来の２から３に引き上げた。レベル３は入山規制。火口から概ね２kmの範囲内で噴石への警戒が必要となる。

2018/04/19

ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラスト デバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

防災タウンページ、ネット版を公開

NTTタウンページは17日、防災情報サイト「防災タウンページ」を11日から公開したことを明らかにした。同名の配布冊子のネット版で、2019年３月には全国の情報を網羅する計画としている。

2018/04/19

東京都、燃料電池バスを避難所電源に

東京都は17日、江東区と「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を締結した。都営バスとして使われている燃料電池バスを、災害時に江東区内の避難所に派遣。電源として利用する。

2018/04/19

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

災害時に船を携帯電話の基地局に

NTTドコモと新日本海フェリーは16日、「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を両社で締結したと発表した。災害時に基地局が壊れたエリアで、アンテナを積んだ船舶を基地局代わりにするといった取り組みなどを行う。

2018/04/18

知事会、政令市への権限移譲改めて反対

全国知事会議が17日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。内閣府が計画する政令指定都市への権限移譲を認める災害救助法の改正には改めて反対の意思を示した。都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金については、仮に2016年の熊本地震クラスの災害が発生した場合、2019年度末には基金が枯渇する見通しであることが報告された。

2018/04/18

パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

『トップと政治家としての決断』（宇城市長　守田憲史氏）

水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。 批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。 宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。

2018/04/18

訃報　東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去

今井勝典さんの死を悼む公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会警備局長の今井勝典さんが4月16日、体調不良により52歳の若さで永眠いたしました。2015年４月に、警察庁から組織委員会に出向。

2018/04/18