八丈島・青ヶ島、30日新噴火警戒レベル

東京都は８日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を開催。気象庁から八丈島・青ヶ島の噴火警戒レベルの30日からの適用の報告が行われたほか、両島の火山避難計画の素案、新島・神津島ハザードマップ、伊豆大島火山避難計画の修正、そして今年度事業計画を承認した。八丈島と青ヶ島の噴火警戒レベルを、今年度進めていく火山避難計画策定に活用する。

2018/05/09

政令市へ権限移譲、改正法案を閣議決定

政府は８日、災害救助法の改正案を閣議決定した。同日中にも国会に提出し、開催中の今通常国会での成立を図る。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し被災者救助の実行主体となる代わりに、都道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。成立すれば2019年４月１日付で施行される。

2018/05/08

ランサムウェア攻撃を容易に修復

東京エレクトロンデバイス（横浜市）は、米国のサイバーセキュリティソフトウェア会社・SentinelOne（センチネルワン）と販売代理店契約を締結し、同社のセキュリティ製品「Sentinel Endpoint Protection Platform」の提供を４月26日から開始した。従来の外的脅威の事前防御や検知だけでなく、マルウェア感染後の被害軽減や修復までを担う自律型の端末保護製品として開発。セキュリティ担当者の手間を軽減できる。

2018/05/08

霧島山影響の中小企業の貸付枠拡大

鹿児島県と宮崎県の県境に位置する霧島山における火山活動を受けて経済産業省は４月24日、営業活動に影響を受けている宮崎・鹿児島両県の全６市町の中小企業を対象に「セーフティネット保証４号」を発動し、資金繰り支援措置を行うことを決めた。火口周辺で観光業を営む事業者を中心に、中小事業者でも火山活動による営業停止による売上減少が続いており、鎮静化までの期間が長引けば幅広い範囲に影響が広がる可能性がある。

2018/05/08

停電時にエスカレーター緩やかに停止

日立製作所と日立ビルシステムは７日、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを開発したと発表した。この機能を搭載したエスカレーターを、４月30日に開院した日本生命病院(大阪市)に納入した。

2018/05/08

観客も避難訓練参加のコンサート

東京都の監理団体である東京都歴史文化財団が管理する東京文化会館（台東区）と東京都交響楽団（都響）は７日、同会館で避難体験コンサートを実施した。観客が避難訓練に参加するもので、同会館でも都響でも初めての取り組み。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見すえ、集客イベントでの安全性向上のため実施したという。

2018/05/08

国交省、初の南海トラフ想定大規模訓練

国土交通省は７日、南海トラフ地震を想定した訓練を実施。石井啓一大臣が本部長を務めた。2017年11月に気象庁が南海トラフ地震の新たな情報発表体制を開始してから、国交省初の大規模訓練。南海トラフ東側のM（マグニチュード）７クラスの地震発生、気象庁の臨時情報発表、西側のM９クラスの地震発生の３段階を想定して実施。石井国交相の指示や地方整備局との連絡などが行われた。

2018/05/08

電気作業技術者および安全管理ご担当者向けセミナー

 電気アーク事故災害をご存知でしょうか？非常に身近なエネルギーとして毎日の生活に欠かせない電気は、取り扱いを誤ると大きな事故につながります。欧米をはじめとする他国では事故防止への取り組みが既に進んでいる労働災害のひとつですが、日本においてはまだ十分な理解と防護措置が普及していません。

2018/05/08

闇サイトでの企業リスク情報代行調査

企業向けのインターネット情報のモニタリング・分析やメディアコンサルティングなどを行うワイズワースプロジェクトは、テロやサイバー攻撃など犯罪行為を行う際の情報交換の場としても利用される闇サイト（ダークウェブ）の調査サービスを１日から提供開始した。顧客企業のリスク情報調査について、従来の一般的なインターネット環境だけでなく、闇サイトまで調査対象を拡大し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバーテロ対策を強化したい企業の需要に応える。

2018/05/07

全市町村で消防団員津波対策マニュアル

消防庁は４月27日、東日本大震災で地域住民を避難誘導するために消防団員が亡くなったのを受けて海岸を有するなど津波の恐れのある全664市町村に対して作成を推進してきた「津波地震時の消防団員・安全管理マニュアル」について、同１日時点で福島第一原発事故による避難指示区域をもつ福島県の３町を除く661市町村でマニュアル策定を完了したと発表した。

2018/05/07

制御指令悪用したサイバー攻撃を検知

三菱重工業、NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズは４月25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた重要なインフラなどの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化し、５月より販売開始すると発表した。未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知・対処を可能とし、安心・安全にシステム運用ができる。火力発電設備や化学プラントなどシステムを停止することなく継続して稼働できることが重視される民需分野を積極開拓していく。

2018/05/07

『最悪を想定した訓練が奏功』（西原村長　日置 和彦氏）

大地震がいつ起きてもおかしくないと実践的な訓練に取り組んできたというのが西原村。それでも震度７の揺れは想定をはるかに超えた被害をもたらした。日置村長は、住民救済に加え職員のケアを重視し対応にあたった。

2018/05/07

五輪暑さ対策全額補助、千代田区と港区に

東京都は４月26日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助の対象区市を千代田区と港区に決定したと発表した。設備を導入する事業者の募集を29日まで行う。

2018/05/07

経営者層のサイバー意識向上へ報告書案

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は１日、サイバーセキュリティに関する経営者の意識改革や人材育成のあり方について有識者の検討結果を報告書案としてまとめ公開した。17日までパブリックコメントを募集し、今夏に策定される次期「サイバーセキュリティ戦略」に反映させる予定。

2018/05/02

村田機械、脅威対応強化のストレージ

村田機械は、UTM（総合脅威管理）を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard Plus」を今月下旬からムラテック販売を通じて発売する。従来機種と比べて外部からの不正侵入やウイルス感染を防御するUTMの処理速度を大幅に向上したほか、新たに業務データの機密性・安全性を確保できる「セキュリティフォルダー」を搭載。数十人規模でサーバーやネットワークセキュリティ対策が整備されていない企業に対してワンストップに導入でき、契約期間中無償でメンテナンスサービスに対応する。

2018/05/02

国交省、地盤情報DB災害時活用

国土交通省は地盤情報のデータベース（DB）を災害時にも活用する。４月27日、「国土地盤情報データベース」の運営主体を一般財団法人国土地盤情報センターに決定したと発表した。公共事業などで得られた地盤データを蓄積し、災害時には一般公開も行う計画。

2018/05/02

旧耐震実名公表を事業継続の契機に

３月29日、旧耐震基準の建物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、新宿区の紀伊国屋ビルディングなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。前日の28日にはある報告書のとりまとめも行われていた。公表までの流れを追った。

2018/05/02

化学工場災害の初動対応を向上させる机上演習【ワークショップ】

2018/05/02

私用端末の注意などテレワーク指針改定

総務省は13日、職場外で働くテレワーク勤務時の情報セキュリティ対策をまとめた「テレワークセキュリティガイドライン」の最新第４版を公表した。2013年３月に改訂された第３版から５年を経て、クラウド技術の進歩やそれに応じた私用端末の普及、ランサムウェアや標的型攻撃の脅威など、近年の状況変化に応じて新たな対策を盛り込んだ。

2018/05/01

『震災1年後に新村長に就任』（南阿蘇村長　吉良清一氏）

震災から１年近く経った2017年２月の選挙で新たな首長に就任。 まず心掛けたのは、三役の人事と、徹底して職員や村民の意見を聞くことだった。

2018/05/01