GW中の海外旅行、感染症に注意

厚生労働省は６日、ゴールデンウィーク期間中に日本から海外への旅行者が多くなるのを見込み、海外渡航中に注意すべき感染症22種に関する情報をホームページに公開した。渡航中の注意徹底を呼びかけている。

2018/04/12

『今できることを後回しにしない』（宇土市長　元松茂樹氏）

本庁舎の４階、５階が被災し使用不能となったため、駐車場にテントを張って災害対応にあたった宇土市。電話は１回線、ホワイトボードもないという過酷な状況下で元松茂樹市長が心掛けたのはスピードだった。

2018/04/12

国交省とJAXA、衛星写真を災害時活用

国土交通省は３月27日、災害時の人工衛星画像活用促進のため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で「災害時の人工衛星活用ガイドブック」を作成した。航空写真では把握しきれない部分も写す衛星写真の特徴をつかみ、災害時の被害把握や衝動対応の迅速化を図る。

2018/04/12

備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化

東京都は３月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。

2018/04/12

ビル制御システム、内部から攻撃可能性

ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラストは10日、建物制御システムのセキュリティ脆弱性診断について実際のオフィスビルを使った実証実験の結果を公表した。実験の結果、インターネットを経由した社外からの侵入は防御できたものの、社内から中央制御システムには侵入できる可能性があり、電力・空調・照明システムにも被害を及ぼす可能性があることが判明。結果を踏まえて２社はビルIT向けのセキュリティ技術に特化した共同開発を進める。

2018/04/11

職場のストレス、PCでチェック容易に

労働安全衛生法の改正により従業員50人以上の事務所に実施が義務化されている「ストレスチェック制度」について厚生労働省は３月30日、事業者がPC環境を使ってより制度を利用しやすくできる実施プログラムの改訂版を公表した。プログラムは公式サイトから無償でダウンロード可能。小さな不具合を修正しより安定して使える。

2018/04/11

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

IT委託元、すべき対策７割明記せず

情報処理推進機構（IPA）は、企業における IT システム・サービスに関する業務を系列企業やビジネスパートナーなど外部委託が連鎖する形態（ITサプライチェーン）における情報漏えい事故の対策を講じるため、国内1000社を超える企業の業務状況を調査した報告書を３月26日に発表した。委託元企業の約７割が、委託先に対して実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で明記していないなど、課題が明らかになった。

2018/04/11

『自分のこととして捉える』（益城町長西村博則氏）

震度７を２回観測した益城町。庁舎が被災し、職員の対応は14日の地震から限界を超えた。全国から応援が駆け付ける一方で、災害対応の最前線に立った職員は疲弊。職員をケアしながら適切な決断をすることが求められた。

2018/04/10

島根地震、けが８人に断水一時1136戸

小此木八郎・防災担当大臣は10日午前９時からの記者会見で、９日に発生した島根県西部の地震について報告した。会見時点で重傷２人、軽傷６人、断水は483戸。今後の地震などさらなる被害への警戒を呼びかけた。

2018/04/10

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

紛失物検知アンテナ、JR九州13駅に

IoTとスマホを活用した忘れ物自動通知サービスを提供するMAMORIO（マモリオ）は、同社が販売する忘れ物防止タグと通信して紛失物を発見しやすくする専用アンテナをJR九州の主要13駅に今月から導入している。首都圏を中心に公共交通機関や商業施設で設置が拡大しているが、九州地方での導入は初めて。

2018/04/10

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

島根県西部、新緊急地震速報で初警報

気象庁は９日、同日午前１時32分ごろに起こった島根県西部の地震について発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入した初の緊急地震速報の警報が、地震検知から5.9秒後の同日午前１時32分40.2秒に発表された。同庁によると大きな問題は生じなかったという。

2018/04/09

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックス インサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

津波防災地域づくり作成プロセス明確化

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2018/04/09

腕時計型着用センサーでストレス推定

NECは６日、腕時計型のウェアラブルセンサーを用いて、心理学の知見から新たに見出した生体情報から、従業員の長期ストレスを段階別で高精度に推定する技術を開発したと発表した。兆候を含めて把握することで、高ストレスになることを未然に防ぐ。

2018/04/09

国初の無電柱化計画、３年で1400km目標

国土交通省は６日、「無電柱化推進計画」を公表した。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）に基づく初の国の無電柱化計画。今年度から2020年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化を行う。

2018/04/06

不正ログイン・IoT家電攻撃の解説動画

情報処理推進機構（IPA）は３日、情報セキュリティに関する脅威や対策について、ドラマ形式で学ぶ啓発映像コンテンツを２作追加し新たに公開した。個人や家庭レベルでの情報セキュリティ対策について内容を拡充した。

2018/04/06

避難所たる学校のバリアフリー化事例集

文部科学省は４日、「近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について～バリアフリー化の取組事例集～」を発表した。2016年の熊本地震など近年の災害の被災者の声をまとめ、過去の指針も用い避難所となる学校のバリアフリー化についての事例をまとめた。

2018/04/06

海外進出の中小企業に緊急時支援

アクサ生命保険とアクサ・アシスタンス・ジャパンは２日、全国の商工会議所に所属する中小企業などを対象に、海外進出を支援するサービス「海外危機対応プラン」の提供を開始した。アクサ生命はこれまでも全国の会員企業に団体保険制度や退職金制度などを提供しており、今回新たに中小企業が取り組む海外進出分野でも支援を広げる。

2018/04/06