原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

共助へ人材・経済資源活用の仕組みを

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/04/17

ソフトバンク、海外３社とサイバー対策

ソフトバンクは12日、世界の大手通信事業者３社と提携し、法人向けのサイバーセキュリティサービスの提供で提携することで合意したと発表した。サイバー攻撃が巧妙化し、国境を越えた対応が求められる中で、情報セキュリティ分野で各社のもつ人材やノウハウなど経営資源を共有し、サービスの向上を目指す。

2018/04/16

『過去の災害経験を生かす』（熊本市長　大西一史氏）

人口74万人――熊本県内の３分の１以上の人口が集中する熊本市では、避難所が市民で溢れるなど災害に対する都市の脆弱性が浮き彫りになった。市全体が混乱する中、陣頭指揮をとった大西市長。その支えとなったのは、過去の災害対応の「経験」であった。

2018/04/16

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点

ヤフーは13日、３月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。

2018/04/16

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

五輪暑さ対策全額補助で２区市募集

東京都は５日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助を行うと発表した。20日まで区市の公募を行う。今年度予算枠は１区市あたり5000万円で２区市を選定。熱中症予防を強化する。

2018/04/16

ウイルス侵入後も端末で脅威検出

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは９日、米カーボンブラック社のEDR（端末向けの脅威検知・対応）製品「Cb Defense」の販売代理店契約を結び、製品提供を開始するとともに、自社製品であるCSIRT向けインシデント管理ツール「CSIRT MT」との連携機能を提供すると発表した。

2018/04/13

温暖化影響を加味した治水計画見直しを

国土交通省は温暖化など気候変動が激しくなる中、治水計画の見直しについて検討を進める。12日、「気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会」の第１回会合を開催。降雨量の増加などで水害リスクが高まっており、温暖化リスクを加味し治水計画を見直す際の一定の方向性を今年度内にとりまとめる方針。

2018/04/13

重要インフラのサイバー障害５段階評価

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、サイバー攻撃により重要インフラサービスに障害が起こった際に、社会全体に及ぼす影響の深刻度を５段階で評価する基準案を策定。11日からパブリックコメントの募集を開始した。５月17日まで募集する。将来的には攻撃を受けた際に、障害の深刻度を予測評価して、政府や関係者が冷静な対応行動をとる判断基準とする。

2018/04/13

南海トラフ、避難など対応や仕組み作り

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は12日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う。南海トラフ東側で地震が発生した場合などに30分程度で臨時情報を発表するなど、現時点で想定できる状況を示した。

2018/04/13

働き方改革へロボット稼働を一元管理

NECは10日、企業の働き方改革を推進するRPA (Robotic Process Automation)の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化するとともに、複数のロボットを一元管理できる「NEC Software Robot Solution マネージャ」を商品化し、販売を開始したと発表した。複数のロボットの状況を把握し、端末から実行状況まで一元管理することで、エラーによる業務停止やライセンス切れなどのリスクを軽減することができる。アセットを組み合わせたRPAソリューション群も今後順次拡大し、運用管理における利便性やセキュリティの向上を支援する。

2018/04/13

IoTセキュリティ対策急務

総務省は11日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第９回会合を開催。情報セキュリティ分野で大きな課題となっているIoT機器の脆弱性対策について、2017年10月に発表した「IoTセキュリティ総合対策」の取り組み状況を報告。2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、要となるIoTの脆弱性対策を中心に国内のサイバーセキュリティ対策の体制整備を急ぐ。

2018/04/12

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

GW中の海外旅行、感染症に注意

厚生労働省は６日、ゴールデンウィーク期間中に日本から海外への旅行者が多くなるのを見込み、海外渡航中に注意すべき感染症22種に関する情報をホームページに公開した。渡航中の注意徹底を呼びかけている。

2018/04/12

『今できることを後回しにしない』（宇土市長　元松茂樹氏）

本庁舎の４階、５階が被災し使用不能となったため、駐車場にテントを張って災害対応にあたった宇土市。電話は１回線、ホワイトボードもないという過酷な状況下で元松茂樹市長が心掛けたのはスピードだった。

2018/04/12

国交省とJAXA、衛星写真を災害時活用

国土交通省は３月27日、災害時の人工衛星画像活用促進のため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で「災害時の人工衛星活用ガイドブック」を作成した。航空写真では把握しきれない部分も写す衛星写真の特徴をつかみ、災害時の被害把握や衝動対応の迅速化を図る。

2018/04/12

備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化

東京都は３月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。

2018/04/12

ビル制御システム、内部から攻撃可能性

ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラストは10日、建物制御システムのセキュリティ脆弱性診断について実際のオフィスビルを使った実証実験の結果を公表した。実験の結果、インターネットを経由した社外からの侵入は防御できたものの、社内から中央制御システムには侵入できる可能性があり、電力・空調・照明システムにも被害を及ぼす可能性があることが判明。結果を踏まえて２社はビルIT向けのセキュリティ技術に特化した共同開発を進める。

2018/04/11

職場のストレス、PCでチェック容易に

労働安全衛生法の改正により従業員50人以上の事務所に実施が義務化されている「ストレスチェック制度」について厚生労働省は３月30日、事業者がPC環境を使ってより制度を利用しやすくできる実施プログラムの改訂版を公表した。プログラムは公式サイトから無償でダウンロード可能。小さな不具合を修正しより安定して使える。

2018/04/11