新着一覧 | リスク対策.com

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

IT委託元、すべき対策７割明記せず

情報処理推進機構（IPA）は、企業における IT システム・サービスに関する業務を系列企業やビジネスパートナーなど外部委託が連鎖する形態（ITサプライチェーン）における情報漏えい事故の対策を講じるため、国内1000社を超える企業の業務状況を調査した報告書を３月26日に発表した。委託元企業の約７割が、委託先に対して実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で明記していないなど、課題が明らかになった。

2018/04/11

『自分のこととして捉える』（益城町長西村博則氏）

震度７を２回観測した益城町。庁舎が被災し、職員の対応は14日の地震から限界を超えた。全国から応援が駆け付ける一方で、災害対応の最前線に立った職員は疲弊。職員をケアしながら適切な決断をすることが求められた。

2018/04/10

島根地震、けが８人に断水一時1136戸

小此木八郎・防災担当大臣は10日午前９時からの記者会見で、９日に発生した島根県西部の地震について報告した。会見時点で重傷２人、軽傷６人、断水は483戸。今後の地震などさらなる被害への警戒を呼びかけた。

2018/04/10

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

紛失物検知アンテナ、JR九州13駅に

IoTとスマホを活用した忘れ物自動通知サービスを提供するMAMORIO（マモリオ）は、同社が販売する忘れ物防止タグと通信して紛失物を発見しやすくする専用アンテナをJR九州の主要13駅に今月から導入している。首都圏を中心に公共交通機関や商業施設で設置が拡大しているが、九州地方での導入は初めて。

2018/04/10

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

島根県西部、新緊急地震速報で初警報

気象庁は９日、同日午前１時32分ごろに起こった島根県西部の地震について発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入した初の緊急地震速報の警報が、地震検知から5.9秒後の同日午前１時32分40.2秒に発表された。同庁によると大きな問題は生じなかったという。

2018/04/09

AIで送信メールからの漏えい検知

情報セキュリティ関連事業を展開するアイマトリックスは、組織内から外部へ送信するメールに起因する情報漏えいをAI（人工知能）で予知・遮断するシステム「マトリックスインサイト」を今月から販売開始する。

2018/04/09

津波防災地域づくり作成プロセス明確化

国土交通省は６日、市町村向けとなる「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の改定を発表した。2016年６月の策定から初の改定となる。作成のプロセスの明確化を行ったほか、把握しておくべき状況やひな型などを示した。

2018/04/09

腕時計型着用センサーでストレス推定

NECは６日、腕時計型のウェアラブルセンサーを用いて、心理学の知見から新たに見出した生体情報から、従業員の長期ストレスを段階別で高精度に推定する技術を開発したと発表した。兆候を含めて把握することで、高ストレスになることを未然に防ぐ。

2018/04/09

佐倉藩・二大噺～＜義民＞佐倉惣五郎と幕末の老中・堀田正睦～

私は柏市に移り住んで以降、千葉県が生んだ古今の歴史上の人物に関心を持ち、その生き様を確認する旅を続けている。＜義民＞佐倉惣五郎はその中の一人であった。成田市、佐倉市などのゆかりの地を訪ね文献にもあたってきた。藩主堀田氏（佐倉藩）の圧政に抗議し将軍に直訴して妻子もろとも処刑にされ怨霊となった惣五郎。正義・人道のために一身をささげる＜義民＞の姿が歌舞伎・講談・浪曲の一大ヒットとなり民衆のヒーローとなった惣五郎。だが史実となると、確認できる文献は少なく、存在否定説も含めて諸説紛々としているのだ。将軍への直訴や処刑後怨霊になったとの説話は、実は惣五郎の死後ほぼ２世紀も経った江戸後期に創作されたものなのである。そこで『佐倉惣五郎』（児玉幸多）や「歌舞伎東山桜荘子」（高橋敏氏ら鼎談）などを参考にして＜義民＞の実像と虚像に迫ってみたい。

高崎哲郎

2018/04/09

国初の無電柱化計画、３年で1400km目標

国土交通省は６日、「無電柱化推進計画」を公表した。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律（無電柱化法）に基づく初の国の無電柱化計画。今年度から2020年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化を行う。

2018/04/06

不正ログイン・IoT家電攻撃の解説動画

情報処理推進機構（IPA）は３日、情報セキュリティに関する脅威や対策について、ドラマ形式で学ぶ啓発映像コンテンツを２作追加し新たに公開した。個人や家庭レベルでの情報セキュリティ対策について内容を拡充した。

2018/04/06

避難所たる学校のバリアフリー化事例集

文部科学省は４日、「近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について～バリアフリー化の取組事例集～」を発表した。2016年の熊本地震など近年の災害の被災者の声をまとめ、過去の指針も用い避難所となる学校のバリアフリー化についての事例をまとめた。

2018/04/06

海外進出の中小企業に緊急時支援

アクサ生命保険とアクサ・アシスタンス・ジャパンは２日、全国の商工会議所に所属する中小企業などを対象に、海外進出を支援するサービス「海外危機対応プラン」の提供を開始した。アクサ生命はこれまでも全国の会員企業に団体保険制度や退職金制度などを提供しており、今回新たに中小企業が取り組む海外進出分野でも支援を広げる。

2018/04/06

内閣府、災害情報官民共有で基本ルール

内閣府は３月30日、災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の基本的なルールと官民共同談話を発表した。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用。情報ごとに提供範囲や期間を決め、共有を進めつつ国が適切に管理する。

2018/04/06

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06