避難所たる学校のバリアフリー化事例集

文部科学省は４日、「近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について～バリアフリー化の取組事例集～」を発表した。2016年の熊本地震など近年の災害の被災者の声をまとめ、過去の指針も用い避難所となる学校のバリアフリー化についての事例をまとめた。

2018/04/06

海外進出の中小企業に緊急時支援

アクサ生命保険とアクサ・アシスタンス・ジャパンは２日、全国の商工会議所に所属する中小企業などを対象に、海外進出を支援するサービス「海外危機対応プラン」の提供を開始した。アクサ生命はこれまでも全国の会員企業に団体保険制度や退職金制度などを提供しており、今回新たに中小企業が取り組む海外進出分野でも支援を広げる。

2018/04/06

内閣府、災害情報官民共有で基本ルール

内閣府は３月30日、災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の基本的なルールと官民共同談話を発表した。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用。情報ごとに提供範囲や期間を決め、共有を進めつつ国が適切に管理する。

2018/04/06

BCP発動時の宿泊移動費80％補償

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。

2018/04/06

アプリ提供者に脆弱性診断サービス

イー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは、スマートフォンアプリのセキュリティ脆弱性を検出するサービスを４日から開始した。ECやゲーム、金融関連などで利用が広がるアプリを提供する企業を対象に、セキュリティの観点で脆弱性診断を実施する。

2018/04/05

狭所でドローン防御し運転容易に

産業用ドローンの周辺機材を開発・販売するユークラフト（愛知県岡崎市）は、インフラ点検などローンを狭所で操作する場合に障害物との衝突や巻き込みを防ぐためのプロテクターを５月末から発売する。カーボン繊維パイプなどを製造するホーペック社との共同開発。

2018/04/05

中高年の記憶力維持をサポート

ファンケルは３日、加齢に伴い低下する記憶力をサポートする機能性表示食品「記憶サポート」を19日から販売開始すると発表した。「イチョウ葉由来フラボノイド配糖体」と「イチョウ葉由来テルペンラクトン」が、物忘れが多くなったと感じ始める中高年の記憶力を維持する。

2018/04/05

東京都、木密不燃化３カ所再開発追加

東京都は３月27日、木造住宅密集地域の解消などを図る「防災都市づくり」の今年度の整備プログラムと進捗状況をまとめた。不燃化を進めるため、池袋や大崎など新たに３カ所の再開発事業を追加。また2016年度の都内約6900haある不燃化を進めるべき整備区域の不燃領域率は62%となった。

2018/04/05

国管理河川全てで洪水緊急速報メール

国土交通省は３日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、５月１日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2018/04/04

熊本市の行政・教育をITで働き方改革

熊本市は３日、日本マイクロソフトと提携して、ICT技術やクラウドを活用した働き方改革推進で連携すると発表した。同市は来年４月までにマイクロソフトが提供するクラウドベースのソリューション基盤を市内１万2500人の市職員・教職員に導入。これらを活用し市職員・教職員の労働を効率化しながら、市民サービス向上や質の高い教育を目指す。平時の情報インフラを災害時にもそのまま活用できるようにする。すでに同社ソリューションを導入は企業・地方自治体は数百社あるが、今回の規模での導入する自治体は全国で初めてだという。

2018/04/04

日本・トルコ、災害での協力を確認

小此木八郎・防災担当大臣は３日、トルコのレジェップ・アクダー副首相、メフメット・ギュルオール災害緊急事態局総裁と会談した。また同日閣議後の記者会見で、３月末に東京都が相次いで発表した、高潮被害想定や旧耐震基準建築物の耐震診断結果についての質問に回答。高潮・洪水の際の広域避難で都と協力する方針を示した。

2018/04/04

働き始める若者に労働法わかりやすく

厚生労働省は３月30日、新年度を迎えるにあたり働き始める若者に労働関係法制度をわかりやすく把握するために作成したハンドブック「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」とその副読本「これってあり？まんが 知って役立つ労働法Q＆A」のリンクを公開し、２冊の活用を促している。

2018/04/04

港湾堤外地の高潮対策でタイムライン

国土交通省は３月30日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」を発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画や情報共有について提示した。

2018/04/03

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

LINEで遠隔操作可能なIoT住宅

ギガプライズは３月29日、大東建託、東京電力パワーグリッド(東電PG)と共同で、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始すると発表した。通信規格やメーカーを問わずさまざまな機器・設備の遠隔操作が可能で、専用アプリやAIスピーカー、LINEでも操作ができるほか、家電遠隔操作の結果を確認することができる。スマートロックや家族の見守りサービスも利用可能。試験期間は６月30日までの３カ月間。

2018/04/03

外国人・障害者への伝達や避難の指針

消防庁は３月29日、「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックまで約２年と迫る中、駅・空港、競技場、旅館などを多くの人が利用することを想定。これまで対策が手薄になっていた多数の外国人来訪者や障害者・高齢者などに向けて、災害情報の伝達方策や避難誘導について指針を示し、災害対応の強化を促す。

2018/04/03

国交省、都道府県に災害時船舶活用説明

国土交通省は３月27日、都道府県の危機管理担当者を対象にした「大規模災害時における船舶活用セミナー」を東京都千代田区の都道府県会館で開催。津波対策など船舶の危機管理対応や都道府県が船舶活用マニュアルを策定する際に活用するガイドラインについての説明などが行われた。

2018/04/03

時間とともに拡大する被害に対応したサイバーセキュリティのあり方

2018/04/03

消防庁、消火器点検アプリを無償配布

消防庁は、2019年10月１日から小規模飲食店等にも消火器具の設置が義務付けられることになったのをうけて、小規模飲食店の従業員自ら点検・報告ができる「消火器点検アプリ」を１日から無償で提供開始した。

2018/04/02

法律違反の迷惑メール通報容易に

総務省は３月23日、事前承諾のない広告宣伝など特定電子メール法に違反する迷惑メールを受信した個人が簡単に通報できるよう、Windows10用のメールソフト「Outlook2016」に対応したプラグインを開発し、特設サイトを通じて無償配布を開始した。

2018/04/02

シート型センサーで睡眠状態を解析

凸版印刷は３月28日、シート型生体センサーにより心拍・呼吸データなどを取得し、リアルタイムに睡眠状態を解析できる見守りサービス「SensingWave（センシングウェーブ） 介護見守りシステム」を介護業界向けに４月より販売開始すると発表した。職員は介護対象者の就寝時間中に適切なタイミングでの声掛けができ、離床時などにはモバイル端末で通知を受けられるなど、介護負担の軽減や業務効率の改善ができる。

2018/04/02

災害時つぶやきを被害軽減に生かす

ウェザーニューズ（本社：千葉市美浜区）は９日、ツイッター・ジャパンと協業して、ツイッターのサービス利用者による災害情報のつぶやき投稿を集約して地図上に一覧表示し、誰でも無料で閲覧できる「#減災リポート」プロジェクトを立ち上げると発表した。６月末～７月初めにも新サイトを開設。ウェザーニューズがすでに運営するコミュニティ投稿による情報システムとも連携して、災害情報を投稿する一大プラットフォームを構築し、個人・地域の被害軽減に役立てる。

2018/04/02