ニュープロダクツ
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体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末
兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物(VOC)検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。
2020/04/06
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ドアノブ・手すりに切って貼るだけ「接触感染対策シート」
関西ペイント、関西ペイント販売、カンペハピオの3社は3月30日、昨秋に発売した「接触感染対策テープ」のシリーズ製品として、同様の抗ウイルス・抗菌機能を持つ、使いやすいシートタイプの「接触感染対策シート」の販売を開始した。
2020/03/31
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WEB配信できる貸会議室 新型コロナ対策支援
Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point(ベーシスポイント)は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。
2020/03/20
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16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売
兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI(人工知能)による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。
2020/03/08
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位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知
緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス(COVID-19)に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。
2020/03/05
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企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース
SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業(海外現地法人含む)・団体(教育機関、医療機関、金融機関等)向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。
2020/03/04
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体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム
データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。
2020/03/02
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大豆アミノ酸主成分の抗ウイルス・抗菌・消臭剤
ピーキューテクノは12月上旬、大豆アミノ酸を主成分としたノンアルコール抗ウイルス・抗菌・消臭剤「アミノエリアneo(ネオ)」を発売した。塩素やアルコールを一切含まず、アミノ酸と化粧品原料規格成分、高機能複合水でつくられているため、安全性が高く、身の回りの用途に使用できる。
2020/01/09
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中小企業向けの弁護士費用保険
フェリクス少額短期保険は、中小企業や個人事業主向けの弁護士費用保険「リガール Biz」の販売に注力している。トラブルがあった場合の弁護士費用の補償の他、弁護士への直通ダイヤルや弁護士紹介サービスも付加している。
2019/11/08
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容易な情報入力で企業リスク可視化
GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。
2019/04/04
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通信エリア広げドローン作業範囲拡大
ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER(レンジ エクステンダー)」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。
2019/03/11
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ドローンでの監視や点検パッケージ
KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。
2019/03/06
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10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤
ピースアンドキューズ(愛知県名古屋市、増井吉晴社長)は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。
2019/02/14
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GRCS、予測される企業リスク可視化
GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。
2019/01/23
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ドローン活用し駐車場を防災拠点に
IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。
2019/01/22
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「渡航リスク高まった」回答減の47%
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去1年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。
2019/01/09
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大阪へのバックアップ拠点誘致に注力
大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、9割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。
2018/12/21
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労働安全データをクラウドで一括管理
米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人であるUL Japanは7日、世界中の拠点の労働安全衛生をクラウドで一括管理できる「PURE Platform(ピュアプラットフォーム)」を日本で本格展開すると発表した。多言語で展開しており、グラフなどで問題点を可視化する。
2018/12/07
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ドローン飛行支援地図と保険セット
ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は5日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care(ソラパス ケア)」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。
2018/12/05
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衝撃に強い保護フレーム付きドローン
ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。6月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS(エリオス)」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。
2018/11/30
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独自開発AIで顧客の人手不足解消へ
有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービスは8日、独自開発したAI(人工知能)を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。
2018/11/09
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食品企業向けの衛生管理診断サービス
AIG損害保険は3日、食品メーカーや外食事業者向けの衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」(ハサップ・ラス)の提供を開始すると発表した。国際的な衛生管理システム基準であるHACCPに沿った衛生管理が今後、事業者に義務づけられることから、主に中小企業向けに同サービスを通じて診断を行い現状の衛生管理状況の分析のほか、どうすべきかのアドバイスも無償で行う。
2018/08/03
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ARで現場作業の効率化や技術伝承
東芝デジタルソリューションズは17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR(拡張現実)で支援する、現場作業のデジタル化ソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始したと発表した。ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ」の新たなラインナップ。経験が少ない作業者でも正しい現場作業をスムーズに行うことができる。
2018/05/18
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製造装置の故障や危険を事前に予測
日立情報通信エンジニアリングは15日、製造装置の状態を認識し、その先を予測するソフトウェア「状態予測エンジン」を6月1日から販売開始すると発表した。装置の故障予測に基づいた先行対策による生産効率を向上し、人物の動きの予測から危険な予兆をとらえ回避する対策ができる。
2018/05/16
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独立ヘッドセットでVR火災避難体験
株式会社理経は7日、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)を活用し、火災からの避難を体験できる新製品を開発し、提供を開始したと発表した。スタンドアロン型VRヘッドセットを使用した防災VRコンテンツを製品化。避難誘導灯を頼りに自分で避難経路を判断し、避難口まで避難する一連の流れをVR空間上で体験できる。避難誘導灯が見えづらい、煙の濃い場所では低い姿勢で避難するといった避難時に重要なポイントを体感できる。
2018/05/09