内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ

顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。

第7回：地元の反応：商店会理事長との会談

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第7回は、緊急事態対応に役立つ信頼関係を日頃からつくっておく

従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供

前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査（経済産業省）によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。

第173回：社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響

今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。

ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか

厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。

信頼を支える「基盤」となるガバナンス

前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。

第172回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。

システム要員の疲弊と攻撃の巧妙化

デジタル革命が声高に叫ばれる中、ますますサイバーリスクとの遭遇可能性は高まっている。しかも、サイバー犯罪が巧妙化、大規模化することに対応して、様々な変化も見えてきている。サイバーリスクは組織にとって大きな経営課題となっており、IT関連部門だけの問題ではなく、全社的な対応が求められている。つまり、全社的リスク管理の課題なのである。こうしたサイバーリスクに対応するためには、サイバーリスクの変化の方向性を理解し、備えることが必要となる。

銃所持が世界一難しい国で続いた２つの事件

唐津は海を身近に感じられる場所です。そして山も身近です。自然豊かな唐津はのんびりとした地方都市、だからといって事件や事故がないというわけではありません。1月、私の事務所近くで猟銃自殺と思われる事件がありました。その約2週間後には埼玉で猟銃を使った立てこもり・殺人事件が起きました。銃について思うことを綴ります。

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

第171回：米国企業の取締役がサイバーセキュリティに取り組む上での課題

今回紹介する報告書は、企業のサイバーセキュリティに対する準備状況などを調査した結果がまとめられたもの。米国の代表的な株式市場の一つである NASDAQ に上場している企業の役員が調査対象。

第170回：企業のタイプに応じたサプライチェーンのレジリエンス戦略

世界経済フォーラムが2022年1月に発表した報告書。企業タイプごとにサプライチェーンのレジリエンスをいかに高めていくかという観点でまとめられており、示唆に富む内容となっている。

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。

第6回：新たな視点：見えていなかった関係者

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第6回は「専門家の助言を活用する」。

先輩ママ・パパに学ぶ「防災術」

自分では何もできない乳幼児、アレルギーを持つ子供、発達障害を持つ子供……ひとくちに「子供」といっても災害時に必要とする支援はさまざまです。そんな子供を守るには、日頃どう備え、被災時にどう動けばいいのでしょうか。

リスク洗い出しの悩みを解決する方法

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

大会を支える２つの社会「市民とスポンサー」

いよいよ北京2022大会が開幕します。前回、莫大な公的資金が投入されるオリンピックは社会からの信頼によって成り立っていること、そのもとにはスポーツ・インテグリティの存在があることを述べました。社会からの信頼というときの「社会」については、公的資金の源泉たる市民を念頭に置いて説明しましたが、ことオリンピックを考察する際はもう少し別の角度からも眺めてみる必要がありそうです。今回はこのことに触れたいと思います。

最新テクノロジーによるリスクマネジメント

ビジネスに最新のテクノロジーを活用することは、今や常識である。そうした動きは、金融業界ではファイナンシャル・テクノジー、略してフィンテックと呼ばれる。同様に、保険業界ではインシュランス・テクノロジー、インシュアテックといわれる。リスク管理ではリスク・テクノロジー、リスクテックである。リスク管理の領域でもリスクを予防したり、軽減したりするために最新のテクノジーを活用する動きは活発である。こうした状況に対応して、リスクテックでの2022年の注目すべき動向として、4つのポイントが指摘されている 。

第169回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2021年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2021年版。災害の深刻化や気候変動に対する書き手の問題意識や切迫感が、前回よりも高まってきているようだ。

被災してなお「いい人生だね」と過ごせる社会

今年度の地域共生社会推進サミット全国大会が2021年11月18日・19日、神奈川県鎌倉市でオンラインにより開催されました。私がコーディネーターを務めたパネルディスカッション「災害時に誰一人取り残さないために～福祉、防災、コミュニティの連結～」を紹介します。非常に有意義な内容でした。