メディアに流されない論理性が企業も必須
第9回:プロパガンダ情報の誤謬性を暴く
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2022/02/10
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
メディア、特にオールドメディアから伝わる情報の偏向性は世界中で問題視されている。トランプ前米大統領が「フェイクニュース」と声を荒げていたように、偏向しているのは事実である。米国の場合、ニュース報道にそれぞれの指向性があることはオープン化されているが、それでも虚偽を事実のように伝える問題性を「フェイクニュース」と称した。
日本の場合は、まったく構造が異なる。表向きは報道の公平性・公正性が前提で、各論あれば均等に報じなければならない。にもかかわらず、偏向し、虚偽事項の拡散まで常態化しているのでさらに問題なのだ。
その主要な手法は「伝えたくない情報は報道しない自由」という恣意的隠蔽、「他人の恋は不倫、自分の恋はロマンス」というダブルスタンダードによるものだろう。公平に真実を伝えるというスタンスはまったくなく、メディア側の意思や意向を優先する内容になっている。放送法を厳密に適用すれば多くの違法行為の疑惑があり、日本では違法性を問えないステルスマーケティング(何らかの宣伝・広報をその事実を隠して行うこと)も当たり前のように行われている。
Netflixドラマ「新聞記者」にまつわる騒動は典型的で、フィクションであるから赤木未亡人の了解を得ずとも事実と異なる描写で強行した事実や、小泉今日子氏が土壇場で出演を断ったと文春砲が暴露した。しかし一方で、一部の議員はノンフィクションとして拡散し、視聴者の多くには財務省公開の文書が示す事実よりもフィクションの方を信用させる印象操作になっている可能性すらある。
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