危機管理担当者にお役立ち情報
連載・コラム
解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」
BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。
2021/07/08
BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには?
コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。
2021/07/07
BCPの更新と水害への対策は企業の急務
新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。
なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか?
もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。
2021/06/24
コロナ禍以前の働き方に戻すのか?継続するのか?
新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。
2021/06/23
見て見ぬふりをするリスク(ブラックエレファント)
大手製造業のA社は、近年、業績が伸び悩んできています。社員数5万人以上で売上高6,000億円を超えるグローバル企業ですが、ここ数年、業績は頭打ちで、社内の士気も今一つの状況です。社長は現状の社内の状況に危機感を持ち、リスク担当部門の責任者であるBさんに対し「社内の士気が上がらないのはなぜか、企業風土も含めて調査してほしい。同時に問題点の洗い出しと、それに対する対応策を検討してくれ」と命じました。
欧米と日本で新型コロナ対応の何が違ったか?
今回から、新たに「マルチハザードBCP」の連載をスタートします。マルチハザードの意味や従来のBCPとの違い、なぜ今それが必要なのか、どうつくればよいのかを詳しくご紹介していきますが、その前に、まずは「これからのBCPのあり方」について筆者の考えをお伝えします。
2021/06/10
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その4
前回は、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の中から、テレワークに特有な事象の取り扱いについて説明しました。今回はテレワークにおける安全衛生の確保について考えます。職場環境や仕事のスタイルが変わっても、企業は引き続き従業員の安全と健康を確保する措置をとることが必要です。
2021/06/09
企業はなぜ感染防止策を継続的に実行できなかったのか?
新型コロナウイルス感染症の発生から1年半が経過しようとしています。この間、企業や法人組織は何をしていたのか、何ができて何ができなかったのか、どのような改善が考えられるのか。これまでの危機管理を振り返りながら、今後のBCP対応について考えてみたいと思います。
2021/06/04
従業員満足を高めるとともにリスク対策としても有効!
今国会に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」といいます。)では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。そこで、改正法案の概要および社内において男性の育児休業制度を浸透させるためのポイントについて解説します。
2021/06/03
第144回:パンデミック後を視野に入れた世界規模でのサプライチェーン・リスクのトレンド
今回紹介するのは、BSI(British Standard Institution:英国規格協会)が行ったサプライチェーン・リスクに関する調査報告書。パンデミック後を視野に入れた世界規模でのリスクトレンドを探ったものとなっている。サプライチェーン見直しのポイントを押さえることができる。
2021/06/01
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その3
前回は「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(2021年3月25日、厚生労働省)」の中から、すでにある労働時間制度との関係、そして労働時間の管理について説明しました。今回は、テレワークに特有の事象の取り扱いについて考えます。
2021/05/26
70歳までの就労確保努力義務化
少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少し続けています。その一方で「人生100年時代」と言われるようになり、「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増加。このような状況において、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法(「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」)が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。
2021/05/25
不確実性への対応を考える
前回、戦略シナリオ作成のための5ステップに沿って、4つの異なるシナリオを作成した中古車販売店A社の例をお話しました。今回は、その戦略シナリオをどのように活用していけばいいのかについて解説していきます。
2021/05/23
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その2
今回も厚生労働省が3月25日に公表したガイドラインをもとに、テレワーク導入・実施時のポイントと留意点を説明します。企業はすでに導入しているすべての労働時間制度においてテレワークを実施することができます。その際、労働時間の管理に工夫するとともに、管理方法を明確にして従業員が安心できるようにすることが必要です。
2021/05/12
危機時にはトップの服装もメッセージになる
コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。
2021/05/11
5ステップによる戦略シナリオの作成手法
前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。
2021/04/26
合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG
厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(以下、「新ガイドライン」といいます。)を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。
2021/04/22
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1
前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。
2021/04/21
テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で
感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。
2021/04/07
第140回:世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2021年版)
新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。
2021/03/30
戦略リスクの考え方とその実践
ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。
なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか
危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。
2021/03/25
第139回:英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果(2021年版)
BSI(英国規格協会)が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。
2021/03/23
再び露呈したサプライチェーンの脆弱性
リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。
2021/03/17
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』イタリアの避難所ですぐ届くもの3つって何でしょう?アルファ米とかお弁当とかじゃないですよ!なんと!?
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防災とピクトグラム人が受ける情報の8割は視覚
安心、それが最大の敵だ飢饉・飢餓の歴史を振り返る
企業・組織における事業継続リスクとレジリエンス強化
危機管理・事業継続手法が学べる国際資格取得研修
世界に通用するサイバーレジリエンス資格取得のための研修講座
危機管理とBCPのおススメ本
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
危機管理白書2024年版
2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集[永久保存版]
危機管理白書2022年版
2022危機管理標語カレンダー【秋編】
2022危機管理標語カレンダー【夏編】
2022危機管理標語カレンダー【春編】
御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方
危機管理2022[特別版]