実効性もスキル継承もかなりヤバイ

南海トラフ地震のような脅威への対応能力に関し、大企業の危機管理部門の自己評価は経営陣が思っているほど高くありません。これは有事発生時、社長以外は当事者意識の低い経営陣と、危機意識は高いが能力に不安を持つ現場組織とで対策本部が構成されるということですから、重大な懸念事項です。大企業のBCPの構造的問題を分析し、改善策を考えます。

第180回：英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか

今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。

都市型水害―6月の気象災害―

1999年6月29日、福岡市は集中豪雨に見舞われた。降水強度が下水道等の排水能力を上回り、行き場を失った大量の雨水が博多駅付近の市街地を覆った。この災害では、都市の地下空間が水害に関していかに脆弱であるかに注目が集まり、以後、「都市型水害」という言葉が盛んに用いられるようになった。本稿では、都市型水害を気象予報の観点から考察する。

広島県の危機管理監の人材募集がとっても素敵！！

アウトドア防災の話から、減災復興政策のキャンパスライフとは？みたいな話とか、それから、自治体や企業のBCPまで、前の連載と同じく、ゆるーくお伝えできればと思ってこのタイトルにしてみました。連載1回目は広島県の危機管理監の人材募集のWEB説明会資料についてです。とっても素敵だったので、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思いました。

第9回：当事者判明：それぞれの関係者の思惑

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

第179回：サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか

2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。

「デジタル田園都市国家構想」と防災

総務省は2022年3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表しました。政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現のためには、光ファイバー・5G・データセンター・海底ケーブルといったデジタル基盤が不可欠であることを踏まえ、これらの整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進することが目的です。

BASE FLOODは洪水基準

米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：以降「FEMA」）のホームページでは、危機管理に関する様々な専門用語をglossary（用語集）としてまとめています。その用語集を参考に、前回に引き続き“洪水”に関する言葉について学習していきましょう。

平時と災害時は１つのラインでつながっています

今回のコラムは筆者が新卒時（約30年前）に初めて勤務したA保育園の事故事例を使ってお話したいと思います。A保育園は行政からたびたび改善指導が入り、現在は閉園しています。

IT-BCPを妨げる総務と情シスの仲の悪さ

総務が管轄するBCPと情シスが管轄するIT-BCP/DRは、同じ目的ながら交わらない仕組みとして成立してきました。有事の際、総務はITを動かせていないと怒り、情シスは復旧に時間と人が必要と言う。どちらかが悪いという話ではありません。被害に関して「IT」は複雑。BCPに取り込むには総務がITを知り、情シスがBCPを知る必要があります。双方のコミュニケーションと理解を深めることからはじめましょう。

第178回：世界各国におけるインターネット遮断の現状

今回紹介するのは、2021年の一年間に世界各国で発生したインターネット遮断（Internet shutdown）の状況についてまとめられた報告書。インターネットにおける人権問題などに関する活動に取り組む国際NGOが2022年4月に発表したものだ。

出水期に向け「福祉避難所マニュアル」の活用を

8割以上の市区町村の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練もしていないのが現状です。そのため（一社）福祉防災コミュニティ協会は、福祉避難所の開設・運営マニュアルをホームページで無償提供しました。重要となるポイントを示しながら手順を具体的に記載、テンプレートも付けています。出水期を前に、市区町村や関係団体はぜひ活用してください。

ピクトグラムアートシェイクアウト訓練

東日本大震災の津波では、防災無線や避難を呼びかける声が聞こえない聴覚障害者、耳が遠い高齢者、日本語が分からない外国人などが逃げ遅れたという話を聞きました。その後、読字障害（ディスレクシア）、軽度の知的障害者、視力の弱い高齢者、子ども、地震を経験したことがない外国人など、さまざまな理由から情報の利用に困難を抱える情報弱者（災害弱者）の問題があることに気が付きました。

初夏の突風―5月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。

A body of water で水域（水に関わる地理的な領域）

今回は、少し時事ネタから離れて、海外のリスク管理事情について取り上げます。米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：以降「FEMA」）のホームページから自然災害の“洪水”に関する英語をみていきましょう。洪水は米国で季節や地域問わずに発生する、最も一般的かつ大きな経済的損失をもたらす自然災害と言われています。

雨量や水位の実況値と共に確認したいある数値

大雨に伴い災害対策本部を立ち上げた時には、雨量や河川水位の状況をホワイトボード等に転記するなどの対応を取られることがあると思います。今回の記事では、そうした実況値を書き出す際に「ある数値」も併記し、比較できるようにしておくメリットをお伝えします。

第8回：苦情の実態：自治会長との対話

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

登山はまさにセルフリスクマネジメントだった

登山は、たとえ有名ブランドの山であっても、安全が保証されるものではありません。条件に応じたリスクの収集・洗い出し、低減と未然防止、いざ顕在化したときの備えと計画など、登山はまさに「セルフリスクマネジメント」の宝庫です。本連載はビギナー登山者の主人公が出くわすさまざまな場面を物語風に仕立て、リスクマネジメントの教訓を学びます。

カナダの輸送網の混乱

今年2月、カナダのオンタリオ州で、新型コロナワクチンの接種の義務化に反対するトラック運転手の抗議デモに対し、緊急事態宣言が発令されました。その背景の１つに、州南部のウィンザーと米国デトロイトを結ぶアンバサダー橋（Ambassador Bridge）がトラックなどにより封鎖されたことが挙げられます。 アンバサダー橋は、アメリカ合衆国とカナダ国境で最も交通量が多い道路で、カナダとアメリカの自動車産業の重要な輸送網の１つであることから、一時サプライチェーンに大きな打撃を与えました。

第176回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが気候変動や異常気象についてまとめた調査報告書。今回紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるかを知る手掛かりとなる。

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

カナダの輸送網の混乱

マスク、ワクチン、半導体、木材、樹脂、etc…。新型コロナウイルスの拡大により、グローバルサプライチェーンの混乱が続いています。最近では、昨年末から2月の上旬にわたり、マックフライポテトの一部のサイズが販売休止。また、2月上旬には北米でトヨタを含む自動車メーカーの工場が一時停止しました。この２つの断絶は、意外にもどちらもカナダでの輸送網に起因します。今回はこの２つの事例について、前編　マックポテトのサプライチェーン　後編　オンタリオ州の緊急事態宣言の２つに分けて丁寧に英語ニュースを見ていきましょう。