内部公益通報対応体制

地方自治体で知事に関する告発がなされたものの、それが本人や側近に知られ、不適切な対応がなされたのではと問題になっています。現行の公益通報者保護法施行から２年以上経ちますが、皆様の組織において内部公益通報対応体制は適切に機能しているでしょうか。今回は組織の長や幹部に関する内部通報について、備えと心得をお伝えします。

2030年の物理的リスク顕在化

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は、「物理的リスク」である異常気象による企業への影響について説明します。物理的リスクは、2030年に、どのような形で顕在化するでしょうか。

南海トラフ地震臨時情報の大失策

この夏、筆者視点で大失態と感じる事案が発生しました。それは南海トラフ地震臨時情報にかかる政府の対応であり、またそれを受けた周辺の反応です。つまり、危機コミュニケーションの大失策。ある意味、日本の危機管理における最大のウイークポイントにも思えます。今回は、あえてこの件に言及します。

避難からBCPまで一気の訓練をしてみては？

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第２章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、多くの企業が抱える訓練の予定調和と形式化の問題について。どのように解決できるかを考えます。

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

本当にできてる？ あたり前のセキュリティ

企業の危機管理担当者は、さまざまなリスクのうちどれを、どのように従業員へ伝えるべきか、日々悩んでいるのではないでしょうか。災害への注意、安全運転の励行、マスクの着用など、あたり前に思えることでも実際にできていないことは多々あります。本連載は「これだけは社員に伝えておきたいリスク対策」をテーマに話題提供します。

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

第49回 ディープフェイクの仮面の下

ディープフェイクという「なりすまし」を用いた犯罪が、日本でもうなぎ登りで、詐欺被害のリスクが高まっています。AIは日本語も達者になり、いよいよ特殊言語に守られていた環境のバリアが崩れ落ち、動画や音声の偽装による騙しの手口が本格化したということでしょう。ちょっとした詐欺のセンスと、情報収集のコツさえ分かってしまえば、誰だって（道を外して、サイバー犯罪者になることを何とも思わなければ）できてしまうのです。

不確実性の類型とリスク管理

将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。

「フリーランス新法」の施行まで、あとわずか

「特定受託事業者適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が、2024年11月1日に施行されます。組織に属さずに個人として活動するフリーランスの保護を目的にしたこの法律。業務委託を行う事業者は、新法により課される義務を把握し、理解することが大切です。

第11回： 新たな体制：地域とのより良い関係のために

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。

自社に適した人権方針・目標をつくり込む

自社だけでなく、サプライチェーンなどの事業に関連する幅広い範囲における人権上の欠陥を発見し、それを根絶・是正するための行動を明示化することが必要になってきている。多くの組織は、この必要性をESGの一環として捉えることが多いかもしれない。しかし、これを独立した、個別的なものとして取り組み、それを表明することは、組織が人権に対して真摯に組んでいることを示すだけでなく、実際に社会の要請に応じて、人権問題に取り組む態勢を強化することにもつながる。

第10回　カーボンフットプリント(CFP)マークの付与手順と算出・表示方法

CFP （Carbon Footprint of Products） は、商品の一生（原材料調達から廃棄・リサイクルまで）に排出されるCO2量を商品に表示して、「見える化」するしくみです。CFPマークの「見える化」は、事業者と消費者の間で「気づき」を共有するためのツールであり、究極的には、地球温暖化の原因であるCO2を減少させる1つの手段として設定され、脱炭素社会の実現に貢献すると期待されています。第8回と第9回に引き続き、CFPマークの付与手順と算出・表示方法、さらにCFP宣言認定製品の現状を中心に解説いたします。

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

グローバル同一化の弊害から脱せよ

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された日本のモノづくり。その背景にはトヨタのカイゼンに代表される現場活動がありました。が、グローバル社会の進展によっていつの間にか部分最適思考がはびこり、活動自体が目的化していったと筆者は思っています。何をどう間違えたのか、そこからどう脱すればよいのか。個人的な意見を開陳します。

「改正入管法と育成就労制度」

2024年6月14日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、21日に公布されました。技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設し、特定技能制度と連続性をもたせることで外国人材が日本国内でキャリアアップできる制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材の確保を目指すことになりました。

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

労働者に対する懲戒処分

さまざまな事柄が話題にのぼったパリ2024オリンピック。日本では開幕直前、20歳未満のアスリートが飲酒・喫煙の発覚で出場を辞退する出来事がありました。この件に関しては正確な情報がないため法的観点から当否を判断するのは困難ですが、類似のことが企業でも起こり得ます。今回は労働者の非違行為等があった際の懲戒処分について説明します。

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

もしあなたならフワちゃんの炎上をどう収束させるか？

ソーシャルメディアの普及により、企業のレピュテーションリスクは飛躍的に高まっています。最近発生したタレント「フワちゃん」のSNS炎上事例は、その典型例と言えるでしょう。リスク管理と広報の戦略的統合アプローチの重要性と実践方法について、フワちゃんの事例と、アメリカのPR専門家レイチェルさんのTikTok炎上事例を比較しながら論じていきます。

通報者を探し出して処分したのはなぜか兵庫県、告発した職員死亡

兵庫県の内部告発文書を作成した前西播磨県民局長が7月7日に「死をもって抗議する」との言葉を残し、自死したことが報じられました。なぜ、このような事態に至ってしまったのでしょうか。1つに公益通報者保護法の理解不足がありました。それ以上に本質的な原因は、問題発生時のリーダーの初動にあったと言えます。

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたなら

2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。南海トラフ地震臨時情報に関する解説と対策のポイントについて説明します。