気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

早春の嵐――3月の気象災害――

3月の気象の特徴を一言で述べよと問われたら、何と説明するか。「天気が変わりやすい」「周期変化」「気温の変化が大きい」などの説明が並びそうだ。風についてはどうか。3月は風が強いというイメージを抱いている読者はおられるだろうか。本稿では、気候表に基づき、春の風の吹き方について考察してみる。

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

第244回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2024年版）

今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

海外出張時の安全対策

現地の治安情勢を事前に把握して治安の悪い場所に近づかない、というのが安全対策の基本です。しかし、海外出張における安全対策をより確実にするためには、それ以外にも事前準備や現地での行動が重要になります。海外出張時、渡航者本人はビジネスの商談、調整、報告、記録作成などで頭が一杯かもしれません。しかし、安全対策の観点から、渡航者本人が気をつけるべきポイントを説明します。

パスワードの使い回しに注意！！

SNSやウェブ上のサービスを利用するときに入力するIDとパスワード。IDには、メールアドレスが指定されることが多くありますので、特にパスワードの使い回しには気を付けましょう。

第4回 脱炭素に向けたカーボンプライシング（CP）導入の動向　

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

仕掛けと工夫がなければ舞台はまわらない

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回に続き、今回もBCPの実効性に関連して初動・災害対策本部の「あるある」を取り上げます。

ビジネスにおけるAIリスク

AIの進化はビジネスのあり方を根底から変えつつあるが、使い方を誤れば企業が重大なリスクに晒される可能性もある。潜在的に抱える可能性のあるリスクと注意すべきポイント、そして法規制の動向について見ていく。

名誉毀損に関する民事裁判の概要

名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

第2回：現状の把握とリスクアセスメント

今回は、サイバーセキュリティ対策を考えていく上で最も基本となる「現状の把握」と「リスクアセスメント」についてお伝えしていきます。対策の基本は、正しく「現状を把握」することに尽きます。この工程が基本でありながらも、最も重要な部分であり、しっかり対応できていない場合、その後の具体的な対策が有効なものとならない可能性もでてきます。

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

被災者の声を傾聴し、ビジネス復興の糸口を探る

一般財団法人危機管理教育&演習センター（EEC、代表理事：細坪信二）は、2月17日～18日の2日間、令和6年能登半島地震で大きな被害を受けた七尾市や穴水町、輪島市の視察を行った。視察地は七尾市の和倉温泉や穴水町の漁港、輪島市の旅館やスーパーマーケットなど。今回から数回に分けて視察概要を紹介する（取材・執筆：EEC 川村丹美）

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

東京の大雪――2月の気象災害――

東京の大雪は2月に多い。これは、東京に大雪を降らせる南岸低気圧が2月に現れやすいことに起因している。今回は、東京の過去の大雪事例を観察し、留意すべきポイントを確認する。

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

著作権の概要

先月、漫画家の方が自死された痛ましい出来事がありました。これは、漫画作品のテレビドラマ化における著作権のトラブルが原因なのではないかと考えられており、著作権とその取り扱いが社会の大きな関心を集めることとなりました。今回はその著作権について、概要をご説明したいと思います。

リスク管理の新たな課題「副業コンプライアンス」

働き方改革の一環で、企業は業務に支障がない限り、副業・兼業を原則的に認めるよう求められています。企業のリスク担当者が副業をどのように理解し、管理していくべきか。実践的なアプローチと具体的なケーススタディを提供していきます。

多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案

厚生労働省は、令和6年1月12日に「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱」の2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出されました。改正案による主な改正事項としては、雇用保険制度の適用拡大、教育訓練・リスキリング支援のほか、育児期における多様な働き方支援として出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設などがあげられます。