危機管理担当者にお役立ち情報
連載・コラム
法律と契約
法律相談の場において「法律ではどのようになっていますか」と質問されることがあります。相談事項について法律でどのように定められているのかが重要であることに疑いはありません。しかし、とりわけ契約関係のトラブルに関しては、当事者間の合意がどうなっているのかを確認することがまず重要です。今回は法律と契約の関係をご説明します。
2024/07/25
年金改革における被用者保険適用拡大の行方
公的年金制度が抱える課題や問題を解消し、国民がより安心できる制度への変更を目指す年金改革。2020年の変更に続き、2025年にも改正法案が提出される見込みです。7月3日に厚生労働省が公表した「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会議の取りまとめ」をもとに、被用者保険の適用拡大に向けた議論について解説します。
さらにクローズアップされる災害福祉の力
政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。
2024/07/23
水害で押し寄せてくるのは「きれいな水」ではない
みなさんの職場のBCPは地震災害を対象にした計画が多いかと思いますが、台風や大雨などによる風水害は毎年どこかで発生しているより身近な災害です。本連載では、先月の続きで水害を対象としたBCPについて「水害BCPタイムライン」を用いた検討について紹介します。
2024/07/22
第2回 ニセ宅配詐欺
ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を!便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第2回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。
2024/07/18
環境負荷に関する今日的な問題
世の中が便利になるのはよいことですが、利便性を追求するために生産と消費のサイクルが過熱すると地球環境に負荷を与えることになります。その例は枚挙にいとまがありませんが、今回は今日的な問題として「ファストファッション」「エアコン」「AI」の3例を取り上げ、環境負荷との関係を考えてみたいと思います。
東京本社機能移転の現実解を考える
東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。
2024/07/17
交渉に「勝った」ことが日本を追い詰めた
前回、部分最適のケンカ交渉がリスクを増大させると述べました。今回はその具体例を、筆者の解釈もまじえ、歴史的事実をもとに論じます。それは、日露戦争におけるポーツマス条約交渉とその後の日比谷焼き討ち事件、桂・ハリマン協定破棄までの一連の流れ。部分最適の交渉と選択が日本を存亡の危機に向かわせる分岐点になったと考えるからです。
2024/07/12
元の状態に戻すのが事業継続戦略なのか?
BCPの計画と現実との間のギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第2章は「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、何のための事業継続なのかという根本認識について、筆者が常々抱いている違和感を語ります。
2024/07/11
DE&Iの取り組みが炎上?
もし、自社のDE&I(多様性、公平性、包括性)の取り組みが、50万人近いフォロワーを持つインフルエンサーに批判され、SNS上で大炎上したら、あなたならどう対応するか想像できるだろうか? 今回はそんなリスクが顕在化した事例と、企業が取るべき対策を紹介したい。
2024/07/09
リスクの異なる特徴を理解する
企業活動は様々な要因によって影響を受ける。その結果、企業が保有している資産、負債の価値は常に変動している。想定外の変動によって純資産が縮小したりリスクが急拡大すると、企業の倒産リスクは高まることとなる。従って企業は、これらの重要な変動要因をリスクとして捉え、同類のリスクをカテゴリー別に分類して管理しようとする。ただ、個々のリスクは異なる特徴を持っている点を十分理解した上で、適切に管理していかなければならない。
育児・介護休業法の改正による職場環境整備の必要性
2024年の通常国会で改正育児・介護休業法が成立し、同年5月31日に公布されました。今回の改正では、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や、介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化など、新たに企業に義務付けられる事項が含まれています。2025年4月1日から段階的に施行されるため、改正の概要を確認し、自社の方針に基づいて、改正法に対応した体制の整備に取り組むことが求められます。
不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか?
日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。
2024/07/08
第8回 カーボンフットプリント(CFP)の概念と動向
カーボンフットプリントは、政府が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」実現の役割を担うなど、主たる目的や役割が多様化しながらも、その成果に期待が高まっています。国内外のCFPの動向を解説いたします。
COSO-ERMを理解する
検討において参考となるのが米国トレッドウウェイ委員会組織委員会 (The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission: COSO)のERMの枠組みである。この枠組みは、企業が、ガバナンス 、ビジネスモデル、リスク選好、戦略、カルチャーなどを総合しながらリスク管理機能をいかに組織内で機能させていくかを検討する際の知見を提供してくれる。
2024/07/06
自動車業界の不正問題とブルシット・ジョブ
自動車メーカーで不正行為が相次いで発覚しています。国土交通省は対象車種の出荷停止を指示しました。一方、認証制度に問題があり、現場の負担を心配する声もあります。今回は「ブルシット・ジョブ」という言葉をもとに、従業員のモラルハザードを防ぐ仕組みについて解説します。
2024/07/05
達成の見込みがあるゴールはわずか15%
日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15%。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。
2024/07/04
株主総会決議を争う訴え
定時株主総会が集中する6月が終わり、担当者だった方々は一息ついているのではないでしょうか。一方、株主総会の手続等がうまくいかず、総会決議が争われるかもしれないと不安に感じている方々、あるいは株主として総会決議を争いたいと考えている方々もいらっしゃるかもしれません。今回は株主総会決議を争う訴えについてご説明します。
複合的な防衛策で高度化するサイバー攻撃を防げ
インターネットの活用は仕事でも仕事以外でも不可欠になっている。ところがインターネットの活用はフィッシングなどの攻撃を受けるため、セキュリティ対策が必須となっている。必要な対策のあり方を考える。
水害BCPタイムラインで地域とともに備える
地球温暖化に伴う風水害の頻発化・激甚化が懸念される中、日本全国どこに住んでいても、同様の災害に見舞われる可能性があります。ただし、台風や大雨による影響は防災情報をうまく活用することにより被害の軽減や回避が可能です。本稿では、水害に備えるBCPについて考えてみたいと思います。
2024/07/03
無自覚な交渉術がリスクの種を生む
ビジネスの交渉において、目指すべき着地点を表す「Win-Win」という言葉がよく使われます。自社の利益だけでなく、お互いの利益の最大化を目指す姿勢。しかし、その構造はいうほど簡単ではありません。交渉術の解釈を誤れば、部分最適にはまり込み、リスクを抱え込むことになります。2つの交渉術と、それらがもたらす事象について論考します。
2024/06/29
第47回 AIは、反魂丹か安本丹か
今後2‐3年に顕在化しうる脅威について、セキュリティリーダーの皆様のお話を伺っていますと、ついこの数年、AIへの取り組み課題にまつわる話題が多くなってきました。
2024/06/28
リスクコントロールに長けた小池百合子候補都知事選、小池、蓮舫、石丸、3氏の会見比較
立候補者が50人超えとなった東京都知事選挙。ポスター不適切掲示などで今後の選挙のあり方が議論になりそうですが、立候補者の中から注目した3名を取り上げ、記者会見におけるリスクコントロールとメディア演出力、対応力を比較します。
第249 回:BCIのサイバー・レジリエンス調査(2024年版)
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。
2024/06/25
6月に北上する台風――6月の気象災害――
1982(昭和57)年6月26日朝、台風第5号が小笠原近海を北上していた。この台風は、次第に北東へ向きを変えると見られていた。しかし、26日夜になっても台風は北上を続け、一向に進行方向を変える気配を見せなかった。27日朝、台風は千葉県の犬吠埼の東約200キロメートルを通過した。その時の台風の暴風域は半径185キロメートルであったから、陸地に暴風域がかかるのはすれすれのところで避けられた。しかし、台風進路予報を信用して宮城県沖を航行していた船が台風に巻き込まれ、2名の命が奪われてしまった。
2024/06/24
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危機発生時における広報の鉄則組織風土改革を半年で達成
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地域と企業のBCP水害BCPタイムラインを完成させよう
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サステナブル&レジリエントなBCP対策の実現へ
企業・組織における事業継続リスクとレジリエンス強化
危機管理・事業継続手法が学べる国際資格取得研修
危機管理とBCPのおススメ本
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
危機管理白書2024年版
2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集[永久保存版]
危機管理白書2022年版
2022危機管理標語カレンダー【秋編】
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2022危機管理標語カレンダー【春編】
御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
一人一人の危機管理力を高めるワークショップ型訓練の進め方
危機管理2022[特別版]