第16回：キャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に注意！

「引き落とし失敗」や「料金の未納」を口実として、PayPayの送金へ誘導する手口の詐欺メールやＳＭＳが急増しています。こうしたキャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に対して注意を促しています。今回は、その手口や対策方法について、解説します。

AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント

社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか？　今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。

ニデック不正会計信頼をさらに失墜させた記者会見

「名経営者」として市場の賞賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。本稿では、報告書の内容を紐解きながら、リスク管理担当者が組織防衛のために汲み取るべき教訓をまとめます。

第22回　「ソーシャルメディア依存症」で訴訟が多発

3月下旬、カリフォルニア州の陪審は、Meta社とYouTube社に対し、フェイスブックとインスタグラムというソーシャルメディアプラットフォームの中毒性を誘発するとされるデザインをめぐり、数百万ドルの損害賠償を命じる判決を下した。

辺野古沖事件、文科省批判にみるポジショントーク

辺野古沖転覆事件が発生してはや3カ月が経とうとしています。文科省が、現地調査を行った結果について見解を公表した途端に、メディアは一斉に文科省に対して批判的姿勢を報じ始めました。批判は「教育現場の萎縮を生む」「踏み込み過ぎ」「平和教育を止めてはならない」といった論調が多い。しかし、筆者は、批判は全く筋違いで、論点ずらしも甚だしと指摘。批判の内容は、極めて偏った結論ありきのポジショントークでしないと訴えています。

麻痺しがちなリスク感覚に立ち向かう術

ランダムな時間に通知が届き、ユーザーは2分以内に「今、目の前にある景色（アウトカメラ）」と「自分の姿（インカメラ）」を同時に撮影して投稿するSNS「BeReal」。2026年4月には、西日本シティ銀行の支店内で撮影され、SNS「BeReal」に投稿された画像がXで話題となり、騒動へと発展しました。NHKの調べでは、4月以降、5月12日までに40件もの情報流出が話題となったようです。企業や社会は、これらソーシャルメディアがもたらす脅威に、具体的にどう立ち向かうべきなのでしょうか、考えます。

第31回　環境会計の意義と領域

環境会計という言葉は、急速に普及してきた用語ですが、とりわけ環境省が「環境会計システムの確立に向けて（2000年報告）」を発表したのを機会に、多くの企業が環境報告書のなかで開示するようになりました。現時点において、環境会計はどうあるべきか、どのように定義するかは、国際的に合意された定説はなく、国や人により、その定義や使い方が異なっているのが現状です。

採用選考プロセスにおける調査

人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。

意識することから始まる熱中症対策

厚生労働省は、7月1日から7日までを「全国安全週間」とし、6月1日から30日までを、その準備期間として位置づけています。期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示など、さまざまな取り組みが実施されます。厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、特に高齢者を中心に転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加している状況にあります。企業は法律で義務付けされている熱中症対策にも注意が必要な時期です。全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。

第19回　海外危機管理（4）

前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」在クウェート日本大使館へ日本人駐在員家族が避難するまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

第15回：古いWi-Fiルーターの見直しをしませんか？

Wi-Fiルーターが、不正アクセスの「踏み台」として悪用される事例が発生しています。今回は、インターネットを安全に利用するために、ご家庭で使用されているWi-Fiルーターがなぜ危険なのかや、どんなWi-Fiルーターに買い換えればいいのかなどについて説明します。

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」 このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

第30回　スコープ（Scope）3による環境格付の動向

トーマツは、従来、9段階評価の環境格付を実施していましたが、2011年1月より、6段階評価での企業活動の「スコープ（Scope）3」格付サービスを開始しています。第27回、第28回、第29回に引き続き、トーマツによる環境格付の方法と事例を紹介いたします。

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。