社会課題の解決とイノベーションのジレンマ

大きく変化している社会の期待に企業はどのように応えてゆくのか、企業が社会の発展と自社の持続的成長をどのように両立させてゆくのか、新たな事業領域での競争力をいかに強化してゆくのか、これらへの対応が重要な経営課題となっている。

新型インフルエンザ×職場集団感染×72時間の生命と事業の判断

COVID-19の経験では通用しない。致死率20%、潜伏期間1-3日の新型インフルエンザでは、24時間の判断の遅れが致命的です。今回は「現在流行中の季節性インフルエンザが、実は新型だったら」という想定で訓練します。

契約の解除とは

契約の解除という言葉は、一般的によく知られ使用されています。しかしながら、法律相談を受けていると「業務委託契約を解除すると伝えたのに仕事を辞めさせてくれない」などと伺うことがあり、もしかすると契約の解除について誤解があるのかなと感じることがあります。今回は契約の解除とは何かについて説明します。

第９回：「私はロボットではありません」偽画面に注意！

普段からよく目にする「私はロボットではありません」という確認画面。これは操作しているのが人間か自動プログラム（bot）かを見分けるためのシステムです。しかし、最近このシステムを悪用した悪質な手口が横行しています。今回は、そんな「クリックフィックス」について、その手口と対処法について説明します。

高市総理は日本の分断を制することができるか

高市早苗氏が総理に就任し、組閣、外交デビューを経て支持率が上昇、大きな期待を背負っての船出となりました。しかし現実を直視すれば前途多難。古い分断構造の最後の足掻きが予想できます。この古き分断を名実ともに制するか、それとも共倒れになるか、高市政権はその瀬戸際です。引き続き、日本政治の分断構造と今後の行方を考察します。

高市首相によるノーベル平和賞推薦の背後にある外交的狙いとは？

10月下旬に日米首脳会談が実施された中、複数のメディアや米政府高官によると、高市首相はトランプ大統領に2026年のノーベル平和賞候補に推薦する意向を伝えたという。高市首相はその後の衆院本会議で行われた自身の所信表明演説に対する代表質問で、推薦について名言を避けているが、我々はこの背後にある外交的狙いに着目する必要がある。

第6回　海外子会社経営リスク管理編（2）

今回は、不正に弱い日本企業の経営管理上の特徴、直接統治の弊害と、日常管理における不正発見に役立つリスク予兆の見分け方を述べていきます。

外部性への意識とサステナブル経営

われわれにとってどのような未来が望ましいのか、将来どのような社会にしてゆきたいのか、といった視点は社会課題の解決を考える際の起点となる。そして、今後の社会のあり様を描き、社会の進むべき方向性を明らかにしてゆく役割は、社会の構成員全員（国家、政治、企業、市民など）が担っている。また、具体的な課題解決においては、構成員全員がそれぞれの役割や機能を果たしてゆかねばならない。

第9回　ビジネスには「4つの未来」が潜在する

地政学的緊張の高まり、テクノロジー導入の加速、そしてマクロ経済状況の変化により、経営幹部にとっては現在のビジネス環境がかつてないほど予測困難になっている

中小企業のガバナンス

中小企業でも、求められるガバナンス領域は広がっています。ただし、ガバナンスの全てを社長が引き受けるのは、制度的にも精神的にも適切な方法ではありません。ひとたび不祥事が表沙汰になれば大規模に拡散され、ときに会社の存続に関わります時代。会社も社長も救える、ガバナンス着手について解説します。

高市内閣の布陣から読み取れる外交・安保政策の明確な方向性

10月に発足した高市内閣の人事を分析すると、政権運営の安定、対米関係重視、保守政策の推進という3つの政治的・政策的メッセージが浮かび上がる。

第24回　国外の環境格付の動向

環境格付は、投資家が、環境経営を行う企業への投資活動に対し、必要不可欠な評価ツールです。アメリカと欧州に焦点を当て、国外の環境格付とサスティナビリティレポーティングのガイドラインの内容を紹介いたします。

地政学リスク×重要部品停止×連鎖する生産停止

イメージ（Adobe Stock）オランダの1社が安全保障上の懸念で事業停止となったことで、日本の自動車メーカーが北米で減産に追い込まれる事態が発生しました。「うちは自動車業界じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。

第5回　海外子会社経営リスク管理編（1）

今回は「海外子会社の経営リスク管理とは（1）」として典型的な経営リスクの一つである不正事例と不正発生の原因を考えていきます。

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

古井戸の中で古い分断を映すマスメディア

自民党総裁選から首班指名まで、さまざまな政治騒動がマスメディアに映し出されました。この１年、マスメディアによって米国トランプ氏は酷評され、石破総理大臣は選挙で大敗するも最終的に擁護論が展開され、高市氏は総裁選出後から総攻撃に近い批判を受けているように筆者は感じます。メディアが映す政治の分断構造について考えます。

第59回：来たか、デジタル暴風雨

この夏、命の危険に関わる暴風雨という言葉を何度も聞く一方、ビジネス界にも強烈なデジタル暴風雨が襲いかかり、復旧の見通しが立たないという報道が増えています。社内の焦燥感は推察するに余りあり、そういう心理状態では経営層も担当者も委縮してしまうのではと危惧します。そこで、前に進む勇気を与えてくれるアイデアを考えてみました。

事業を止めるサイバー脅威と対峙せよ

サイバー攻撃による大企業の事業停止が頻発。近年はERP（統合業務システム）の導入で、システムの一部に障害が発生すると影響範囲が広範に及びます。SIerなど外部への依存度も高まるため、社内にセキュリティ人材やスキル・哲学、業務フローの理解が欠けているとリスクをスルーしかねません。ERPのリスク、障害対策に向き合うときです。

多発するランサムウェア被害狙われる制御システム

工場やインフラ設備などの制御システムであるOT（Operational Technology）の代表格である、製造業でランサムウェア被害が明らかになりました。9月29日、アサヒグループホールディングスが入出荷のシステム停止などを公表しました。個人情報が流出した可能性があるといいます。なぜ工場や社会インフラ設備を狙うサイバー攻撃が最近多発しているのかを、攻撃者の視点も含め解説します。

大正6年の高潮災害――10月の気象災害――

東京の気象資料を見ていて、気になるデータがある。海面気圧の最低記録が、1917（大正6）年10月1日に記録されているのである。100年以上も破られていないこの記録を生んだ気象じょう乱は、関東地方を襲った台風であった。

環境変化への対応力の強化

企業を取り巻く社会的価値観が大きく変化している。企業はまずその変化の本質を把握しなければならない。なぜなら、企業活動と社会の価値観にギャップが生ずれば企業の存続を揺るがし、持続的成長は望めないからである。

サプライチェーン攻撃×物流基盤停止×連鎖する事業停止

1社がサイバー攻撃にあったことで、競合他社を含めた業界全体が物流の停止に追い込まれるような事態が発生しました。「うちは物流会社じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。あなたの会社の商品は、どうやって顧客に届いていますか？　

第8回　ややこしい米国の「従業員のソーシャルメディアでの政治的発言」

多くの人々が政治的に重要な問題について意見を表わす上で、ソーシャルメディアは公共の場となっている。中東紛争、ロシアとウクライナの進行中の戦争、アメリカの政治、政治家の暗殺など、話題が何であれ、従業員はX（旧Twitter）・Facebook・Instagram・TikTokなどのプラットフォームを利用して意見を共有することが増えている。

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。