第9回　ビジネスには「4つの未来」が潜在する

地政学的緊張の高まり、テクノロジー導入の加速、そしてマクロ経済状況の変化により、経営幹部にとっては現在のビジネス環境がかつてないほど予測困難になっている

中小企業のガバナンス

中小企業でも、求められるガバナンス領域は広がっています。ただし、ガバナンスの全てを社長が引き受けるのは、制度的にも精神的にも適切な方法ではありません。ひとたび不祥事が表沙汰になれば大規模に拡散され、ときに会社の存続に関わります時代。会社も社長も救える、ガバナンス着手について解説します。

高市内閣の布陣から読み取れる外交・安保政策の明確な方向性

10月に発足した高市内閣の人事を分析すると、政権運営の安定、対米関係重視、保守政策の推進という3つの政治的・政策的メッセージが浮かび上がる。

第24回　国外の環境格付の動向

環境格付は、投資家が、環境経営を行う企業への投資活動に対し、必要不可欠な評価ツールです。アメリカと欧州に焦点を当て、国外の環境格付とサスティナビリティレポーティングのガイドラインの内容を紹介いたします。

地政学リスク×重要部品停止×連鎖する生産停止

イメージ（Adobe Stock）オランダの1社が安全保障上の懸念で事業停止となったことで、日本の自動車メーカーが北米で減産に追い込まれる事態が発生しました。「うちは自動車業界じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。

第5回　海外子会社経営リスク管理編（1）

今回は「海外子会社の経営リスク管理とは（1）」として典型的な経営リスクの一つである不正事例と不正発生の原因を考えていきます。

代表取締役等住所非表示措置とは

融資や新規契約などの際に取得する「登記事項証明書」には、代表取締役の自宅住所が記載されています。昨今、住所が「晒される」リスクから、起業のちゅうちょやストーカー被害等の誘発につながりかねないという懸念が指摘され、昨年、商業登記規則等の一部改正により代表取締役等住所非表示措置が施行されました。この措置について説明します。

古井戸の中で古い分断を映すマスメディア

自民党総裁選から首班指名まで、さまざまな政治騒動がマスメディアに映し出されました。この１年、マスメディアによって米国トランプ氏は酷評され、石破総理大臣は選挙で大敗するも最終的に擁護論が展開され、高市氏は総裁選出後から総攻撃に近い批判を受けているように筆者は感じます。メディアが映す政治の分断構造について考えます。

第59回：来たか、デジタル暴風雨

この夏、命の危険に関わる暴風雨という言葉を何度も聞く一方、ビジネス界にも強烈なデジタル暴風雨が襲いかかり、復旧の見通しが立たないという報道が増えています。社内の焦燥感は推察するに余りあり、そういう心理状態では経営層も担当者も委縮してしまうのではと危惧します。そこで、前に進む勇気を与えてくれるアイデアを考えてみました。

事業を止めるサイバー脅威と対峙せよ

サイバー攻撃による大企業の事業停止が頻発。近年はERP（統合業務システム）の導入で、システムの一部に障害が発生すると影響範囲が広範に及びます。SIerなど外部への依存度も高まるため、社内にセキュリティ人材やスキル・哲学、業務フローの理解が欠けているとリスクをスルーしかねません。ERPのリスク、障害対策に向き合うときです。

多発するランサムウェア被害狙われる制御システム

工場やインフラ設備などの制御システムであるOT（Operational Technology）の代表格である、製造業でランサムウェア被害が明らかになりました。9月29日、アサヒグループホールディングスが入出荷のシステム停止などを公表しました。個人情報が流出した可能性があるといいます。なぜ工場や社会インフラ設備を狙うサイバー攻撃が最近多発しているのかを、攻撃者の視点も含め解説します。

大正6年の高潮災害――10月の気象災害――

東京の気象資料を見ていて、気になるデータがある。海面気圧の最低記録が、1917（大正6）年10月1日に記録されているのである。100年以上も破られていないこの記録を生んだ気象じょう乱は、関東地方を襲った台風であった。

環境変化への対応力の強化

企業を取り巻く社会的価値観が大きく変化している。企業はまずその変化の本質を把握しなければならない。なぜなら、企業活動と社会の価値観にギャップが生ずれば企業の存続を揺るがし、持続的成長は望めないからである。

サプライチェーン攻撃×物流基盤停止×連鎖する事業停止

1社がサイバー攻撃にあったことで、競合他社を含めた業界全体が物流の停止に追い込まれるような事態が発生しました。「うちは物流会社じゃないから関係ない」と思われた方、ちょっと待ってください。あなたの会社の商品は、どうやって顧客に届いていますか？　

第8回　ややこしい米国の「従業員のソーシャルメディアでの政治的発言」

多くの人々が政治的に重要な問題について意見を表わす上で、ソーシャルメディアは公共の場となっている。中東紛争、ロシアとウクライナの進行中の戦争、アメリカの政治、政治家の暗殺など、話題が何であれ、従業員はX（旧Twitter）・Facebook・Instagram・TikTokなどのプラットフォームを利用して意見を共有することが増えている。

業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

知ってましたか？「世界メンタルヘルスデー」

10月の第二月曜日は「スポーツの日」として国民の祝日となっています。この季節は健康増進のイベント、特に運動会や体育祭が開催されるため、多くの人は「身体的健康」を思い浮かべると思いますが、実は世界精神保健連盟が10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めています。今回は、５月にも取り上げたメンタルヘルスについて再び考えます。

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

元輪島市職員が語る災害福祉のリアル

公益社団法人東京自治研究センターは今年5月、東京都内で「第14回災害時の自治体職員の役割研究会」を開催しました。同センターは自治体関係者や都民らに政策提言や情報提供を行う機関で、災害時の自治体職員の役割研究会には学識分野から筆者も参加しています。今回は当日行われた講演の内容を紹介します。

第３回：フィッシング詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！ 便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第3回は、フィッシング詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

末期症状を呈す日本の旧体制の分断

分断構造の根底には、植民地支配の歴史、移民問題、利権化した環境や人権、宗教観の違いによる排他性などがあるといわれます。ただ、よく考えるとこれらは、日本という国家にはほぼ関係ない事象。ならば、日本は欧米の影響下に置かれて振りまわされているだけなのか。この疑問に斬り込んでいくにあたり、今回は自民党総裁選挙を取り上げます。

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

上司と部下のデートはもうできない!?

CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。

第7回　企業組織のリスク・レジリエンス構築への道

組織は、かつてないレベルの経済的・技術的・地政学的混乱に直面しており、より積極的なリスク管理戦略が求められている。あらゆる組織にとって、全領域のリスク管理とレジリエンス能力を構築するだけでなく、リスクとレジリエンス計画を実践するための実践的な戦略を策定することが重要である。