冷凍食品大手にサイバー攻撃 × 攻撃されたのは一社、止まったのは5000社

攻撃を受けたのは、一社でした。冷凍食品と低温物流を手がける大手が、サイバー攻撃でシステム障害を起こし、倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷が止まりました。ところが、棚から商品が消えたのは、その一社だけではありませんでした。

災害復旧時のサイバーセキュリティリスク

首都直下地震が発生したときには、企業は当然ながらに、人命を最優先にした救命救護からはじまり、可能な限り迅速に事業継続の活動に進みます。本社機能の停止が起こることは避けられません。その中で対策本部が設置され、BCP（事業継続計画）が発動されます。各社は復旧・事業継続に向けて全力を挙げることになるでしょう。しかし、この「復旧の最中」にこそ、もう一つの重大なリスクが進行します。それがサイバー攻撃のリスクです。

宇佐八幡宮神託事件に学ぶ伝統の意義

皇室典範の改正など、皇室をめぐる議論が国会などで盛んに行われています。奈良時代、第48代称徳天皇の治世において起きた宇佐八幡宮神託事件と、今現在、似通った事象が起きていると、筆者は指摘します。称徳天皇に重用され、法王の座にあった道鏡が、皇位を奪おうとした出来事。当時、宇佐八幡宮に派遣された和気清麻呂が、持ち帰った真の神託によって、皇位簒奪の防止を成し得たとされます。筆者は、現代版の和気清麻呂に登場してもらい、火中の栗を拾って沈静化させる必要があるだろうとさえ指摘しています。

スマホ時代の情報流出投稿を防げる行動基準の提示を

社内での自撮りや職場風景の画像や映像の公開が、大きなトラブルに発展しています。背景に映り込んだ情報が読み取られ、意図しない情報流出が発生しています。今回は、スマホ時代の情報流出を取り上げます。

第21回　海外危機管理（5）

今回はイラクから日本に移送されるまでの動きとそこから得られる教訓を見ていきます。

第1回：エコシステムのデジタルリスクは異次元問題

近年、ハッキングや内部不正といった従来型のサイバーリスクを超え、企業の存在基盤そのものを揺るがしかねない問題が目立ちます。クラウド、AI、SNS、サプライチェーンなどがシームレスにつながる中で、デジタルリスクは企業の境界を越えて伝播し、責任の所在も見えにくくなっています。本連載では、考察を深めるために、「デジタルリスク懇話会」という舞台装置を使って、企業経営に携わる３人の人物が登場し、対話形式によって議論を進めていきます。

構造的不確実性と学習する組織の強化

地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。グローバリゼーションによる経済発展の恩恵が等しく分配されていないことから国家間や各国内の格差につながり、さまざまな社会問題を引き起こしている。

第17回：投資ブームに便乗したSNS 型投資詐欺に注意！

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説します。まず、第１回は、SNS の広告で投資を勧誘し、グループチャットなどで信用させてお金をだまし取る「SNS 型投資詐欺」について、手口と対処法を説明します。投資ブームに便乗した詐欺ですが、まずは、ネット上の投資話は疑ってみることが大切です。

第24回　行政措置がウォール街のAIコンプライアンスに及ぼす影響

人工知能（AI）は、アルゴリズム取引やポートフォリオ最適化から、顧客オンボーディング＊）、コンプライアンス監視、投資アドバイス生成に至るまで、金融サービスを根本から変革しつつある。証券会社や投資顧問会社は、事業のほぼすべての機能にAIと機械学習ツールを導入している。

米イラン合意の楽観論を支える悲観

米・イランの軍事衝突において、6月中旬に了解覚書（MOU）が結ばれ停戦し、60日間の交渉期限が定められました。その後も小競り合いが続く中で、本当に合意に至るのか疑心暗鬼が渦巻く状況ではあります。米国が譲歩し過ぎたとして、強い批判も上がっています。今回はこのMOUの内容をひも解きながら、日本とイランとの関係、さらには中国との関係などを類推しつつ、行く末などを考察していきます。

ハラスメントに至る夏場の罠

気がつけば今年も半分が過ぎ、一年の後半戦がスタートしました。ただ、この季節は、暑さのせいでよく眠れなかったり、夏バテで業務に集中できなかったりすることが起こります。あらゆる意味で、気持ちが緩みがちな季節でもありますので、気の緩みを正し気持ちを引き締める観点から、今回は夏季のコンプライアンス強化を考えます。

第32回　環境会計報告書の内容と事例

企業が外部へ環境会計情報を開示する場合、ステークホルダーに正確な情報伝達を図る社会システムとして可能な限り統一性と共通性を備える必要があります。環境省の「環境会計ガイドライン（2005年版）」は、積極的な環境会計情報の公表を推奨し、集計した情報を公表する場合に必要な環境会計の枠組み、把握（測定）すべき項目とその考え方や公表の仕方を示しています。

第20回　海外危機管理（4）

今回も前回に続き「1990年8月2日イラク軍のクウェート侵攻の対応に関して」の事例紹介をしながら海外危機管理を見ていきます。

「最後のよりどころ」介護施設を支援する重要性

災害は誰にでも起こりますが、大きな被害を受けるのは、高齢者や障がいのある人など、もともと生活に困難を抱えている人たちです。高齢者が増え、地域のつながりが弱くなっている今の日本では、介護施設の役割はますます重要になっています。介護施設は、高齢者の命を守る最後のよりどころになっています。介護施設への支援を充実させることは、高齢者だけでなく、地域全体の命を守ることにつながます。

システムの課題とあるべき姿への変革

環境・社会問題は複雑な社会システムの中で発生する。一般に複雑なシステムは2つに分類される。1つは、システムが歯車（Cogu）でつながった構造（コグ・ワールド）であるタイプである。

第23回　製品安全報告を迅速化すること

2026年3月16日、米国消費者製品安全委員会（CPSC）は、シマノ株式会社およびシマノ・ノースアメリカ・ホールディングス社が「消費者に衝突事故の危険性をもたらす欠陥のある自転車用クランクセットを直ちに報告しなかった」として、1150万ドル（約17億円）の民事制裁金を支払うことに同意したと発表した。

6月の上陸台風――6月の気象災害――

今年は、6月3日に台風第6号が和歌山県南部に上陸した。これは、気象庁の台風統計が整っている1951年以降では4番目に早い上陸であり、6月の台風上陸は2012（平成24）年の台風第4号以来、14年振りの出来事となった。

小学校の音楽室から出火 × 正解を待てば煙が回る × あなたの会社は、確証がなくても動けますか

東京・北区の小学校で6月19日、大規模な火災が発生しました。20日付けの時事通信の記事によると、音楽室では当時、5年生24人が授業中で、40代の女性教諭が臭いに気付いて準備室の扉を開けたところ煙を確認。火災報知器が作動し、駆け付けた男性教諭が初期消火をしたが消せなかったということです。

なぜ BCP は「人」で止まるのかTrust-BCPの考え方

多くの大企業では、長年に渡りBCP を強化しています。それにもかかわらず、サイバー攻撃などの危機的状況が発生するとうまく対応できません。今回はTrust-BCPという信頼をベースにしたアプローチを紹介します。

職場の熱中症対策はどこまで必要？対策漏れで法的責任も

労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。

皇位継承議論にみる国家最大のリスク

皇位の安定継承に向けた議論が国会などで盛んに行われています。国家としての存立の危機でありながら、多くの国民の認識が乏しいままであり、プロパガンダも飛び交うことにこそ、日本国家最大のリスクがあると、筆者は説きます。事実認識の乏しさには、戦後の歴史教育の不備があると指摘しつつ、自分達の一番の強みを捨て去ろうとする指向性すらあることも見て取ります。

不確実性の構造変化、適応力強化

われわれを取り巻く社会環境が大きく変化している。地球環境においては、気候変動や生物多様性の喪失など環境劣化が急速な勢いで進んでいる。進行する地球環境の劣化により次世代がこれまで通りの形で自然資本の恩恵を享受しえない危険性が指摘されている。企業にとっても自然資本を活用した事業活動が続けられなくなる恐れがある。

第16回：キャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に注意！

「引き落とし失敗」や「料金の未納」を口実として、PayPayの送金へ誘導する手口の詐欺メールやＳＭＳが急増しています。こうしたキャッシュレス決済アプリを悪用した詐欺に対して注意を促しています。今回は、その手口や対策方法について、解説します。

AI活用とセキュリティを両立させる次世代のリスクマネジメント

社内でのAI利用は、もはや常識となりました。これまでの手間を各所で大幅にはぶき、様々な場面で効率化に貢献しています。しかし、セキュリティは確保できているでしょうか？　今回はAI利用を発端とする、サイバーセキュリティ問題を取り上げます。

ニデック不正会計信頼をさらに失墜させた記者会見

「名経営者」として市場の賞賛を浴びてきた永守重信氏率いるニデック（旧日本電産）において、長年にわたる組織的な会計不正が明らかになりました。2026年4月17日に公表された第三者調査委員会の最終報告書によると、不正は2011年から始まり、2025年4〜6月期までの累計で純利益へのマイナス影響額は1607億円にのぼります。本稿では、報告書の内容を紐解きながら、リスク管理担当者が組織防衛のために汲み取るべき教訓をまとめます。