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安心、それが最大の敵だ

薩摩閥三島通庸、土木建築の成果と民衆弾圧

明治期の政治家三島通庸（みちつね、1835～88）ほど、県令（現知事）として勤務した東北地方で評価の極端に分かれる人物も少ない。辣腕（らつわん）政治家三島は初任地山形県では＜土木県令＞として「後進県」の近代化に尽力し、帝都に通じる道路やトンネルをつくり、同時に県庁など公共施設の近代建築化に果敢に挑んだ。その目を見張る土木建築事業の成果は、恩恵として、また遺産として同県人に高く評価されている。ところが山形県の後に赴任した福島・栃木両県では評価は逆転し、自由民権運動を弾圧する憎むべき＜鬼県令＞として語り継がれている。悪評ばかりとも言える。

2019/04/01

IoT機器開発と運用セキュリティ支援

大日本印刷は27日、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用段階までサイバーセキュリティ対策を支援する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の4月からの提供を発表した。イスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と提携。同社のソリューションを活用する。

2019/03/29

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（6）顔認証システム

私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月は顔認証システムについて説明します。

2019/03/29

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

家具固定は、民間賃貸でも実施できる！

ハーイ！みなさん、こんにちは！今回は、この話題。2019年3月1日のニュースを見てくださいましたか？

2019/03/29

危機管理の神髄

リスクの強烈さ　大災害、高まる脆弱性

「ようこそ、世界の交差点へ」路線①の電車がタイムズスクエア地下鉄駅へ入線してくると何十年来使い古されたスピーカーから車掌の大きなよく聞こえる音声が流れる。ニューヨーク、それは金融・テクノロジー・アート・ファッションの国際センターである。ハドソン湾とイーストリバーが合流して大西洋に注ぐところにできた広大な自然の港を取り囲んでいる。エンパイアステート・ビル、セントラルパーク、そしてタイムズスクエアのネオンなどを見に訪れる観光客は毎年6000万人にのぼる。それは眠らない都市である。しかし、そこで暮らす850万人の住民にとっては、ビッグアップルのバイタリティには、日常の仕事をやっていくうえで不都合な点もある。

2019/03/29

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

三菱地所と立命大、ロボット活用協定

三菱地所と立命館大学は28日、ロボット活用を主とした「戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）パートナーシップ協定」を締結した。警備や清掃、運搬など幅広いロボット活用に関する実験を立命館大学のキャンパスで実施。東京オリンピック・パラリンピックの行われる2020年には本格的に三菱地所の所有・管理するビルでも活用を行っていく方針。

2019/03/28

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防活動におけるサーマルカメラの有効活用について

日本でも20年ほど前から、サーマルカメラ（熱画像カメラ）消防現場で活用されているが、10万〜100万円以上と、非常に高価な物が多い。また重くかさばり、使い勝手が悪いため、結局、使わなくなったという声をよく聞く。

2019/03/28

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

いざという時のため、簡易トイレの実験

赤プルのちょっくら防災。いよいよ携帯トイレの実験！！のお話です。と言っても、数ある携帯トイレを全て試せたわけではありません。

2019/03/28

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/27

もしも大災害で社員が被災したら？

応急危険度判定は罹災証明書の被害認定ではない

被災建物応急危険度判定（応急危険度判定）とは、自治体の地域防災計画などに基づき、地震後に実施される調査のひとつです。建築の専門家（応急危険度判定士）が、被災地域の建物に、余震等による倒壊や壁の落下の危険性等がないかを判定するものです。

2019/03/27

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26

デロイトトーマツがサイバー新会社

デロイトトーマツグループは26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを手掛ける新会社「デロイトトーマツサイバー合同会社（以下DTCY）」を4月に設立すると発表した。人員を増強していき、金融や医療、自動車関連などでのコンサルティング需要の取り込みを図る。

2019/03/26

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワンコンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

しば副編集長のmi vista

西武新本社ビル、池袋の安全に貢献へ

西武ホールディングス（HD）は、東京都豊島区に20階建て、高さ99.98メートルの池袋エリア最大級のオフィスビル「ダイヤゲート池袋」を竣工。4月1日にオープンする。同社と一部グループ会社の本社となるほか、免震構造や非常用発電、水など事業継続のための機能を充実。豊島区と西武鉄道で協定を結び、池袋駅周辺で災害時に発生が予測される帰宅困難者の受け入れも行う。

2019/03/26

避難所で使える水再利用型シャワー

WOTA（ウォータ）は災害用シャワーパッケージ「WOTA BOX for Shelter」の販売に注力している。一度使った水を循環し再利用できるシャワーで、災害時の避難所などでの使用を見込んでいる。

2019/03/26

本気で実践する災害食

野菜が乏しい災害食

2019/03/26

安心、それが最大の敵だ

軍部に屈しなかった政界重鎮・牧野伸顕

私は千葉県柏市に移り住んだ際、是非とも訪ねてみたいと願った同市やその周辺（東葛飾地方）の歴史的由緒のある地が少なからずあった。その中の一つが、戦前国際協調派の政治家・外交官として知られる牧野伸顕（まきののぶあき）が晩年を過ごし永眠した柏市十余二（とよふた）の寿町（ことぶきちょう）である。私は近現代史に関心を持つものとして、牧野の生涯に関する書籍や文献を通読してきた。隠棲地・十余二で身内のみに見守られて静かに息を引き取った牧野は傑出した政治家といえる。その80年余りの激動の人生をスケッチしてみよう。

2019/03/25

企業をむしばむリスクとその対策

安全基準を少しだけ下げて落札した企業

私は、リスクマネジメントの目的はズバリ「会社を倒産させないため」だと思っています。会社が倒産する理由は最終的に「収入」＜「支出」という財務的破綻が原因となりますので、リスクマネジメントとは「収入」に係るリスクと「支出」に関わるリスクを管理する手法とも言えます。でも、社長や財務部門だけが考えればいいことではありません。収入や支出に関わるリスクとは、言い換えれば本来あるべき姿との「差」であり、その差を生じさせる要因は、社員一人ひとりの行動にある、その行動を管理するのがリスクマネジメントです。従って、経営への影響を考えないリスマネジメントはあり得ませんし、従業員一人ひとりにどう当事者意識を持たせるかがリスクマネジメント活動の最も重要で、難しい部分にもなります。

2019/03/25

バンライフで防災を考える

つくば市は3月21日と22日の2日間、バンタイプの車で場所に捉われない働き方や暮らし方を実践する「バンライフ」を切り口としたイベント「つくばVAN泊2019」を開催した。仕事と暮らしのモビリティ、そして、防災にフォーカスしたこのイベントには、全国から多数のバンライファー（バンライフを実践する人）が集結。市や研究機関の担当者らも加わり、実際にバンライフの体験を通じて、感じた課題やこれからの可能性について意見を交わした。

2019/03/25

もしも社内で不祥事が起きたら

第3回社内調査におけるヒアリング手法（1）

今回は社内調査の重要ツールであるヒアリングがテーマです。ヒアリングに関しては検討すべき事項も多いため、2回に分けて解説します。今回はヒアリングをめぐる一般的・総論的な事項を解説し、次回は個別のヒアリング・テクニックに言及します。

2019/03/25

都、五輪会場周辺安全確保など運営計画

東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける大会運営における連絡調整や競技場周辺のインシデント対応のため、都の司令塔として置かれる「都市オペレーションセンター（COC）」の運営計画を発表した。情報を集約し、国や大会組織委員会との連携を図るほか、「ラストマイル」と呼ばれる競技会場周辺の警備や事故発生時の対応を行う。

2019/03/22

都、河川情報のスマホ対応と多言語化

東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。

2019/03/22

サプライヤー対策、BCP策定率上回る

MS&ADインターリスク総研は2月26日、国内全上場企業3535社を対象に実施したBCM（事業継続マネジメント）の実態調査の結果を発表した。回答数は352社。前回調査の2015年度比でBCP（事業継続計画）の策定率や訓練の実施率が上昇した。また、サプライチェーン対策を行う企業の割合がBCP策定率を上回った。

2019/03/22