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南海トラフ、避難など対応や仕組み作り

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は12日、「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応ワーキンググループ（WG）」の第1回会合を開催した。南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う。南海トラフ東側で地震が発生した場合などに30分程度で臨時情報を発表するなど、現時点で想定できる状況を示した。

2018/04/13

働き方改革へロボット稼働を一元管理

NECは10日、企業の働き方改革を推進するRPA (Robotic Process Automation)の導入や運用を支援する製品として、現状の業務を可視化する「働き方見える化サービス」を強化するとともに、複数のロボットを一元管理できる「NEC Software Robot Solution マネージャ」を商品化し、販売を開始したと発表した。複数のロボットの状況を把握し、端末から実行状況まで一元管理することで、エラーによる業務停止やライセンス切れなどのリスクを軽減することができる。アセットを組み合わせたRPAソリューション群も今後順次拡大し、運用管理における利便性やセキュリティの向上を支援する。

2018/04/13

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

避難所に子どもたちの遊び場を作ろう！悲しい理由が希望に変わる！

今回は、避難所に子どもたちの遊び場をという話題です。2016年４月14日21時26分に発生した熊本地震から、もうすぐ２年。未だに不自由な生活のままの方もいて、様々な課題も未解決のままです。今年４月９日には島根県西部で震度５強も地震も発生しました。

2018/04/13

IoTセキュリティ対策急務

総務省は11日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第９回会合を開催。情報セキュリティ分野で大きな課題となっているIoT機器の脆弱性対策について、2017年10月に発表した「IoTセキュリティ総合対策」の取り組み状況を報告。2020年東京オリンピック・パラリンピックも見すえ、要となるIoTの脆弱性対策を中心に国内のサイバーセキュリティ対策の体制整備を急ぐ。

2018/04/12

災害時モード搭載無線LANポイント

ヤマハは４日、オフィスや学校などの公共施設、ホテルなどの宿泊施設で使用する、トライバンドに対応した無線LANアクセスポイント「WLX313」を５月に販売開始すると発表した。災害時モードを搭載し、地方自治体の施設や学校などが防災拠点や避難所となる場合には、スマートフォンやタブレットなどによる安否確認や連絡に必要な専用の通信環境を提供するだけでなく、認証局を搭載し証明書を発行することで、単体で高度なセキュリティシステムを構成する。

2018/04/12

GW中の海外旅行、感染症に注意

厚生労働省は６日、ゴールデンウィーク期間中に日本から海外への旅行者が多くなるのを見込み、海外渡航中に注意すべき感染症22種に関する情報をホームページに公開した。渡航中の注意徹底を呼びかけている。

2018/04/12

『今できることを後回しにしない』（宇土市長　元松茂樹氏）

本庁舎の４階、５階が被災し使用不能となったため、駐車場にテントを張って災害対応にあたった宇土市。電話は１回線、ホワイトボードもないという過酷な状況下で元松茂樹市長が心掛けたのはスピードだった。

2018/04/12

国交省とJAXA、衛星写真を災害時活用

国土交通省は３月27日、災害時の人工衛星画像活用促進のため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で「災害時の人工衛星活用ガイドブック」を作成した。航空写真では把握しきれない部分も写す衛星写真の特徴をつかみ、災害時の被害把握や衝動対応の迅速化を図る。

2018/04/12

備蓄改善、公立小中学校は完全耐震化

東京都は３月30日、「東京の防災プラン進捗レポート2018」を発表した。2020年を目標とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を主に示したもの。都民の食料品や水の備蓄率で数値が改善。避難先となる公立小中学校は耐震化率100%となった。

2018/04/12

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

火災現場の原因を読む力を学ぼう

近年、世界の先進国における消防は、火災出動件数に減少により火災原因調査の機会も減っている。アメリカでは全ての消防士達に、「現場活動において、人命救助・財産の保護はもちろん大切だが、消火活動を行いながらも火災原因調査を考慮しつつ、現場を読む力、焼け跡や燃料臭によるエビデンスに基づく想像力、そして、勘を有効に働かせることが重要」と消防学校で教えている。

2018/04/11

ビル制御システム、内部から攻撃可能性

ソフトバンク・テクノロジーとサイバートラストは10日、建物制御システムのセキュリティ脆弱性診断について実際のオフィスビルを使った実証実験の結果を公表した。実験の結果、インターネットを経由した社外からの侵入は防御できたものの、社内から中央制御システムには侵入できる可能性があり、電力・空調・照明システムにも被害を及ぼす可能性があることが判明。結果を踏まえて２社はビルIT向けのセキュリティ技術に特化した共同開発を進める。

2018/04/11

職場のストレス、PCでチェック容易に

労働安全衛生法の改正により従業員50人以上の事務所に実施が義務化されている「ストレスチェック制度」について厚生労働省は３月30日、事業者がPC環境を使ってより制度を利用しやすくできる実施プログラムの改訂版を公表した。プログラムは公式サイトから無償でダウンロード可能。小さな不具合を修正しより安定して使える。

2018/04/11

LINE、熊本市と震災時情報伝達訓練

LINEは９日、熊本市と15日に震災対処実動訓練を実施すると発表した。全国の地方自治体でLINEを活用した初の情報収集・伝達の実証実験も共同で実施。避難所の情報共有などを実施する。

2018/04/11

サイネージの遠隔配信・管理に対応

大日本印刷は９日、デジタルサイネージ（電子看板）に表示するコンテンツの配信、機器の状態監視などの機能をもつ「DNPサイネージ配信管理システム SmartSignage」の新バージョンサービスの提供を開始すると発表した。普及が進むデジタルサイネージの各種機器や通信環境などに合わせて、コンテンツの即時配信や一元管理に遠隔でも対応し、ユーザーインターフェイス面や運用面において使いやすさを追求した。

2018/04/11

IT委託元、すべき対策７割明記せず

情報処理推進機構（IPA）は、企業における IT システム・サービスに関する業務を系列企業やビジネスパートナーなど外部委託が連鎖する形態（ITサプライチェーン）における情報漏えい事故の対策を講じるため、国内1000社を超える企業の業務状況を調査した報告書を３月26日に発表した。委託元企業の約７割が、委託先に対して実施すべき情報セキュリティ対策を仕様書等で明記していないなど、課題が明らかになった。

2018/04/11

『自分のこととして捉える』（益城町長西村博則氏）

震度７を２回観測した益城町。庁舎が被災し、職員の対応は14日の地震から限界を超えた。全国から応援が駆け付ける一方で、災害対応の最前線に立った職員は疲弊。職員をケアしながら適切な決断をすることが求められた。

2018/04/10

島根地震、けが８人に断水一時1136戸

小此木八郎・防災担当大臣は10日午前９時からの記者会見で、９日に発生した島根県西部の地震について報告した。会見時点で重傷２人、軽傷６人、断水は483戸。今後の地震などさらなる被害への警戒を呼びかけた。

2018/04/10

不審行動検知しクラウド上の機密保護

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

2018/04/10

紛失物検知アンテナ、JR九州13駅に

IoTとスマホを活用した忘れ物自動通知サービスを提供するMAMORIO（マモリオ）は、同社が販売する忘れ物防止タグと通信して紛失物を発見しやすくする専用アンテナをJR九州の主要13駅に今月から導入している。首都圏を中心に公共交通機関や商業施設で設置が拡大しているが、九州地方での導入は初めて。

2018/04/10

埋まった河川復旧３分の２以上国費負担

国土交通省は６日、大雨などで土砂や流木で埋まった河川の復旧について、一定災として国庫負担率３分の２以上の負担で事業を行うと発表した。2017年7月の九州北部豪雨からの復旧事業と同じ扱いを今後同様のケースで適用することで、地方自治体の負担減を図る。

2018/04/10

女性や多様性配慮した避難所運営を

東京都は3月28日、「避難所管理運営の指針」を改訂した。改訂は2013年３月以来３回目。区市町村向けから、避難所運営すべての関係者向けとした。女性やLGBT（性的少数者）といった多様性への配慮や2016年の熊本地震などから得られた知見などを追加した。

2018/04/10

島根県西部、新緊急地震速報で初警報

気象庁は９日、同日午前１時32分ごろに起こった島根県西部の地震について発表した。震源や規模の推定を行わず、観測した揺れの強さから直接震度を予想するPLUM法を導入した初の緊急地震速報の警報が、地震検知から5.9秒後の同日午前１時32分40.2秒に発表された。同庁によると大きな問題は生じなかったという。

2018/04/09