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政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

国交省、物流拠点から避難所へ輸送訓練

国土交通省は11日、さいたま市と共催で同市内の佐川急便さいたま営業所において、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便のほか陸上自衛隊や埼玉県トラック協会も協力。「ラストワンマイル」と称される災害時の課題である集積拠点から避難所までの輸送を想定し実施した。国交省による民間物流施設を使った大規模な輸送訓練は初めてという。

2018/01/12

デジタル地図が語る神戸の復興　地点クリックで情報表示

2018/01/11

国土強靭化、WGで脆弱性評価まとめ

内閣官房は10日、国民の生命と財産を守るためのあらゆる国家的リスクに対して省庁横断で対応策を考える「ナショナル・レジリエンス懇談会」の第38回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、想定する45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための７つの施策プログラムについて、有識者委員を交えたワーキンググループ（WG）での「脆弱性評価結果」を総括した。

2018/01/11

積雪重量で雪下ろしのタイミング判断

防災科学技術研究所は９日、新潟大学、京都大学と共同で積雪荷重計算システムを開発、このシステムを用いて推定される積雪重量分布情報「雪おろシグナル」を新潟県で活用を開始したと発表した。サイト上で公開。積雪の高さだけではわからない積雪荷重を知ることができ、家屋など建造物の倒壊を防ぐ雪下ろし作業のタイミングに役立てることができる。同研究所が推進する積雪モデルの研究が屋根雪対策に活用される初めての事例で、今後、全国の降雪地域での活用を目指す。

2018/01/11

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第５回：＜Why？＞を繰り返すと根本原因が見えてくる

前回は、日常業務のなかからＰＤＣＡが適用されているいくつかのテーマをご紹介し、事業継続管理の中にもこうした日常業務と同じようなテーマが眠っているはずだから、それを意識してください、といったことを述べてまいりました。さて、今回から実践編に入ります。日常業務と同じレベルの事業継続管理のテーマとはいかなるものなのか。どのようにしてPDCAを回すのか。それをストレートに語りたいところですが、実はその前にもう一つ決着をつけておかなければならないポイントがあります。これをクリアしないことには先へは進めません。なかなか核心部に迫ろうとしない著者にややヘキエキぎみの皆さん、もう少しご辛抱ください。

2018/01/11

緊急地震速報誤報について報告し議論

気象庁は10日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第10回会合を開催。５日に東京23区など揺れを観測しなかったエリアでも緊急地震速報の警報が流れた件や、これまでの緊急地震速報の実績、３月から導入するPLUM法による速報発表について報告や議論が行われた。

2018/01/11

調布市五輪会場付近で暑さ対策全額補助

東京都は９日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、調布市の味の素スタジアム（2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム）と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。申請期限は24日まで。予算枠は2200万円で、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。

2018/01/11

ワールドファイアーファイターズ：世界の消防新事情

消防の雪崩事故救出活動について

あけましておめでとうございます。今年も消防現場で多くの助かる命を助けるために、そのヒントとなる記事を連載させていただきたいと思います。さて、みなさんの初夢は何でしたか？私の初夢は何故か、今年2月9日から25日までの17日間にかけて行われる韓国の平昌オリンピックのテロ対策警備のため現地派遣されることになり、オリンピック開催中に起こる可能性のあるテロの手法をチームで予測。シナリオを作るために各ゲームが行われる会場をヘリで視察しに行った夢でした。

2018/01/10

昨年の交通事故死者、過去最低

警察庁は4日、2017年中の交通事故による死者数の統計を発表した。交通事故発生から24時間以内の死者数は全国で3694人。前年の3904人と比べ210人（5.4％）の減少で、警察庁が保有する1948年以来の統計で最低値を更新した。

2018/01/10

備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用

ミューチュアル・エイド・セオリーは９日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・新宿区のホテルグランドヒル市ヶ谷で記者発表会を開催した。自衛隊OBを採用し、本部と札幌・仙台・東京・山梨・岡山・福岡の全国6カ所の拠点に配属する方針。まず退職自衛官2人がミューチュアル社とGuardian72総合事業本部の顧問に就任する。

2018/01/10

地震・津波発生で安否確認を自動配信

ジェネストリームは９日、従業員安否確認ソリューション「安否確認bot for LINE WORKS」の販売を開始したと発表した。LINE WORKSを導入している企業専用の従業員安否確認ソリューションで、LINE WORKSのデータ通信網を利用しているため、災害発生時でも安定した状況把握と指示を行うことができる。ソフトバンクと同サービスにおいて、独占販売代理契約を締結した。

2018/01/10

楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」

土木学会の若手パワーアップ小委員会は2017年12月20日、楽しみながら防災を学ぶ「ポケドボ」カードゲームを提案した。小学生に上がる前の子どもでも楽しめる内容で、自然と防災の考え方が身に付く。「子どもには正しい防災知識を身につけてほしいけれど、親としてどんなことをしてあげたらいいのかな…」という声に応えて作成したという。

2018/01/10

市区町村の９割が非常用電源を設置

消防庁は2017年12月１日、「地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果」を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村で調査基準日は６月１日。自治体の非常用電源の設置状況は全47都道府県のほか、全市区町村の90.7%にあたる1579団体が設置していることがわかった。市区町村の設置率は2016年４月１日の前回調査と比較して2.6ポイント増。未設置の162団体については、今年度中に９団体、2018年度以降に82団体が設置予定だが、71団体は「予定なし」としている。

2018/01/10

安心、それが最大の敵だ

幕末遣米使節随員・玉虫左太夫～近代への大いなる目覚めと挫折～

激動の幕末に太平洋を渡った遣米使節団（77人）のうち、私は使節団正使・新見豊前守正興（にいみぶぜんのかみまさおき）の従者（随員）である仙台藩士・玉虫左太夫（たまむしさだゆう）に注目する。彼の克明な「航米日録」（航海日誌）に強くひかれるからである。

2018/01/09

地政学リスクの多様化と2018年の展望

地政学は古くからある学問であり、特に19世紀から20世紀初頭においては、盛んであった。例えば、英国の地政学の祖とされるハルフォード・マッキンダー（1861～1947）は人類の歴史を海の力（Sea Power）と陸の力（Land Power ）とのせめぎあいの歴史とし、英国とモンゴル帝国をその例に挙げている。つまり、陸上での馬、徒歩等による移動と海上の船での輸送の二元的な比較を基にしている。また、ユーラシア大陸を制するにはHeart Landとされる東欧を制することであると説き、このことがナチスドイツによる第二次世界大戦の勃発につながったとされている。

2018/01/09

同時刻２件震度３で緊急地震速報流れる

気象庁は５日、茨城県で起こった最大震度３の地震で関東地方や福島県に緊急地震速報が流れた件について原因を発表した。富山県西部でも同じタイミングで茨城県の地震と同規模の地震が起こり、過大に評価したため、通常震度４以上が予測されるエリアにしか流れないはずの速報が流れたと要因を分析した。

2018/01/05

【2017年のアクセスランキング】1位は「シナリオなき訓練のススメ」

2018/01/05

安心、それが最大の敵だ

真理と美を愛する精神～民芸運動の父・柳宗悦～

戦前、手賀沼周辺（今日の千葉県我孫子市）の閑静な高台に著名な作家、芸術家、学者らが居を構えていていた。「手賀沼文化人」である。大正期、東京から常磐線で１時間足らずの田園地帯に自然豊かな湖畔が残されているとあって、東京の作家、画家、知識人らが「都会の喧騒から離れた思索の地」として目をつけた。彼ら「手賀沼文化人」を思いつくまま挙げてみると、民芸運動の指導者・柳宗悦（やなぎ・むねよし）と夫人の声楽家・兼子、柳の伯父にあたる東京高等師範学校（東京教育大学を経て現筑波大学）校長・柔道家・嘉納治五郎、「白樺派」を代表する作家の志賀直哉、武者小路実篤、中勘助、滝井孝作、イギリス人陶芸家バーナード・リーチ、「朝日新聞」記者・文明評論家杉村楚人冠など、日本の代表的作家や思想家、芸術家たちがそろっている。

2018/01/05

独立行政法人・特殊法人様限定／AWS活用セミナー

公共機関はパブリッククラウドを何に、どう使うのか？既に始まっている公共機関及び金融機関での取り組み事例をご紹介致します。

2018/01/05

日本橋室町で防災高度化の実証実験

三井不動産とシスコシステムズは20日、東京・中央区の日本橋エリアにおいて、2020年とそれ以降に向けICTを活用した防災サービスに関する「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年１月より開始すると発表した。施設内における事故などの情報収集、運営側への情報共有、大規模災害時の帰宅困難者受入施設の情報把握・運営をICTを活用しタイムリーに行うことができるようになる。

2017/12/28

救急、出動件数・搬送人数が過去最多

消防庁は19日、今年版の「救急・救助の現況」を公表した。2016年の救急車による救急出動件数は前年比2.6%増の620万9964件、搬送人員数も2.6%増の562万1218人で、どちらも過去最多となった。救急車の出動は5.1秒に１回のペースで、国民の23人に１人が搬送された計算となる。

2017/12/28

安全公衆無線LANにインセンティブも

総務省は27日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第３回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加への対応で整備の進む公衆無線LANについて、論点整理を行った。セキュアなサービスの提供へのインセンティブや、スタジアムでの環境整備で模範事例を示すことなどが提案された。

2017/12/28