エリーパワーが室内用蓄電システム「POWER YIILE 3」を開発

2016/05/19

熊本地震発生後、SNS「常に利用できた」 81％

2016/05/19

家庭を守れない人に組織は守れない

2016/05/18

室﨑先生のふぇいすぶっく

通電火災はなかったと断言すべきではありません【熊本地震】（5月18日のFBより）

2016/05/18

凸版印刷、電源不要で夜間に光る、防災・減災用蓄光フィルムを開発

2016/05/18

COP徹底解説～危機管理を自動化せよ！～

第2回　状況はいきなり頭に入らない

2016/05/17

おかしくないか？ 日本の防災対策

第3回　企業よ、急いで安否確認をするな

2016/05/17

可搬型Wi-Fiステーション

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都府京都市）は、災害時の通信確保やイベントでの来場者サービスに活用できる小型・軽量な可搬型Wi-Fiステーションを5月16日から提供開始した。可搬型Wi-Fiステーションは、商用電源がない場所でもWi-Fiスポットを簡単に構築できるコンパクトなシステム。

2016/05/17

「災害は忘れない頃にやってくる」～現在の状況は貞観時代に酷似～

「平成に入ってからの災害の発生状況は、貞観時代の災害発生状況に酷似している。『災害は忘れない頃にやってくる』と考えた方がいい」と警鐘を鳴らすのは、跡見女子学園大学教授の鍵屋一氏。

2016/05/17

サマンサのBCP英語講座

第2回　リスクマネジメントの英語 地震編

2016/05/16

熊本地震が企業に与えた影響と企業の地震対応の特徴（速報）（InterRisk Reportより）

「平成28年熊本地震が発生してから半月が経過するなか、企業の事業所・工場の稼働停止に関して数多くのマスコミ報道やプレスリリース等がなされている。 本稿では、これら数多くのマスコミ報道や企業が自らホームページで公表した内容等から読み取れる「熊本地震が企業に与えた影響」と「企業の地震対応の特徴」に関する当社の分析結果を紹介する。

2016/05/16

新入生代表女子学生の夢は「国際難民問題の解決」松下村塾の流れを汲む、日本大学危機管理学部スタート！

2016/05/16

間近に迫る「首都水没」の可能性

スイスの再保険会社「スイス・リー」は「自然災害で最も危険な都市ランキング」を発表。世界616都市を対象にした調査で被災者数を分析した結果、「東京・横浜」は第1位となってしまった。災害カテゴリー別に見ても「津波」で1位、「暴風雨」で2位、「高潮」で3位、「洪水」で6位と、世界で最も自然災害の影響を受けやすい都市の1つと言える。

2016/05/13

ハリケーン・サンディに学ぶ教訓

ニューヨーク州はタイムラインの発動によってハリケーンの被害を最小限に食い止めたと言われる。一方で、タイムラインの遂行には民間企業との早期の連携も欠かせ ないことも浮き彫りなった。ハリケーン・サンディから日本はどのような教訓を得ることができるのか。

2016/05/13

これがタイムラインの真のメリットだ！

国土交通省は、大規模水害が国内外で増えているとして、国の機関と流域自治体の防災行動を、台風などが上陸前から時間ごとに定めた「タイムライン」を導入すると発表した。まず国が直接管理する109水系で作成する。タイムラインとは一体どのようなものか。米国で生まれたタイムラインを日本で活用するためには、どのような問題点があるのか。

2016/05/13

企業の水害対策事例

地震への対策に比べ、洪水など水害に対する対策は遅れている。受電施設や非常用発電機は浸水すれば当然、機能を失う。高所に場所を移す、止水板、防水扉、防水壁を設けるなどのハード対策に加え、できれば本社に参集できなくなった事態も考え、代替となる対策本部や、代替生産拠点なども考慮しておきたい。

2016/05/13

水浸しの機械を復旧

茨城県常総市の鬼怒川決壊や宮城県大崎市の渋井川の決壊の被害によって、水と泥により汚染された産業機械や生産設備を救った企業がある。被災した機械や精密機器の復旧を専門とするベルフォアジャパン株式会社だ。

2016/05/13

室﨑先生のふぇいすぶっく

罹災証明の遅れについて【熊本地震】（5月13日のFBより）

2016/05/13

アライドテレシスがディー・ディー・エスとソリューションで連携ネットワーク運用管理の効率化とセキュリティ強化を提供

2016/05/13

危機管理の要諦

東日本大震災後のBCP　その1

2016/05/13

BCPが絵に描いた餅になっていないか⁉訓練実施企業は微増・自治体は維持改善も停滞

内閣府の調査では、大企業におけるBCPの策定率が60.4％を超えるなど、BCPの取り組みは一見、着実に進んでいるように見えるが、「BCP策定のみにとどまっている企業も多く、事業継続力を維持向上させるための包括的な取り組みが進んでいない」とする調査結果が今年4月にMS&ADインシュアランス グループの株式会社インターリスク総研から発表された。

2016/05/13

業種別BCPのあり方

第1回　小売業におけるBCP

昨年9月、経済産業相の諮問機関である産業構造審議会流通部会は、「新たなライフラインとして、生活と文化を支え、地域に根付き、海外に伸びる流通業」と題する報告書を取りまとめた。

2016/05/12

室﨑先生のふぇいすぶっく

これからのボランテイアセンターのあり方（5月12日のFBより）

2016/05/12

Special Report： シェンゲン協定と欧州難民危機（アンビルグループ・ジャパン提供）

ヨーロッパは今、第二次世界大戦以来最悪の難民危機に直面しています。1995年のシェンゲン協定（SchengenAgreement）の下で廃止した出入国管理の再構築を多くの国が強いられています。

2016/05/12

米国ビザ免除プログラム（VWP）の変更の影響（アンビルグループ・ジャパン提供）

4月1日に米国国土安全保障省（DHS）によって導入された新ルールにより、有効な電子渡航承認システム（ESTA）の認証を所持しているにも拘らず、ビザ免除プログラム（VWP）により入国しようとした約38カ国からの旅行者が入国を拒否されています。

2016/05/12