エア・ウォーター、国産天然ガスで水素を製造＝国内初

2025/07/29

関電、原発回帰で先陣＝データセンターなどの需要にらみ

2025/07/23

美浜原発、新増設へ調査＝震災後初、革新軽水炉を想定―関電

2025/07/22

米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

2025/07/16

脱炭素支援、大きく後退＝ＥＶ、再エネ優遇撤廃―米大型減税法

2025/07/05

柏崎刈羽原発の避難計画了承＝豪雪時の事故想定―政府

2025/06/27

電力需要、５０年に最大４割増＝供給力不足の恐れも―広域機関

2025/06/25

良品計画、太陽光発電で新会社＝ＪＥＲＡと共同出資

2025/06/25

ＮＹ州が原発建設検討＝電力需要増、１５年超ぶり―米紙

2025/06/24

水素燃料費に初の補助＝商用車向け、６都県で―経産省

2025/05/19

「ｅメタノール」普及、価格が鍵に＝低炭素燃料、デンマークで量産開始

2025/05/19

米、ＬＮＧ新規輸出を認可＝日本企業が供給契約

2025/03/20

発電所の建て替え簡略化＝環境アセス手続きで法案決定―政府

2025/03/11

再エネ・原発「最大限活用」＝脱炭素化へ政策転換―エネルギー基本計画原案

2024/12/17

ＬＮＧ火力、原発より割高に＝ＣＯ２対策で費用増―経産省

2024/12/12

「原発依存度を低減」、削除検討＝エネルギー基本計画―政府

2024/12/11

世界のリスクマネジメントの潮流

エネルギーリスクマネジメントの進め方

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギー価格が上昇している。これまではエネルギー消費量を削減し、再生エネルギーへの移行を長期的に進めることはリスクマネジメントとして考慮されていたが、今やコストを考慮したネルギーの確保は喫緊の大きなリスク要因になっている。実際、電力の安定供給が見込める地域の工場の生産量を増加させ、電力コストが高い地域での操業を落とすといった対応策を取る企業も出て来ている。こうした対策を進めるためには、いくつかのポイントを押さえるべきである。

2023/03/09

企業は積極的にカーボンニュートラルを推し進めるべきなのか

日本では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて動きが活発化している。企業もＣＯ2の排出量削減や、化石燃料に依存しないエネルギーの利用体制への変化など、さまざまな対応が求められている。こうした取り組みには大きなコストがかかる可能性もあるが、企業はどのように対応するべきなのか？　神戸大学大学院経営学研究科教授の國部克彦氏​に話を伺った。

2023/01/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

エネルギー産業におけるサイバー攻撃対策の現状

近年、発電所や送電網など重要なエネルギーを担う社会インフラが、サイバー攻撃の主要なターゲットのひとつとして注目されている。実際に2015年および 2016年には、ウクライナの電力会社のPCが乗っ取られて遠隔操作されて大規模停電が発生しており、既に現実的な脅威となっている（注１）。また2018年３月には、米国のコンピューター緊急事態対応チーム（United States Computer Emergency Readiness Team; US-CERT）から、安全保障省（Department of Homeland Security; DHS）と連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation; FBI）との連名で、エネルギーなどのインフラを標的としたロシア政府のサイバー活動に関する警告が発行された（注２）。

2018/05/02