気象予報の観点から見た防災のポイント

初夏の突風―5月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。

2022/05/05

火災から命を守る製品を普及するための取り組み～防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫～

5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/04/20

機能する災害対策本部企業でも応用できる自治体の「技」

災害対策本部は体でいう脳のように、組織的な災害対策の司令塔としての役割を担う。平時と違い、短時間で大量の情報から重要度の高い情報を見出して分析し、次々に対策を実行しなくてはならない。だが、職員の不在、マニュアル不備、場当たり的な対応などで災害対策本部の機能不全が繰り返し起きている。人口10万人ほどの長野県飯田市は工夫を重ねて機能する災害対策本部を作り上げ、災害に備えている。飯田市危機管理部危機管理課課長の後藤武志氏に聞いた。

2022/04/15

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

気象予報の観点から見た防災のポイント

林野火災―4月の気象災害―

1983（昭和58）年4月27日12時05分頃、岩手県久慈市長内町の山林から出火した林野火災は、折からの強い西南西の風にあおられ、飛び火をしながら急速に延焼拡大し、16時40分頃には出火地点から約3キロメートル東の海岸線に達して集落に延焼した。火災はなおも海岸線に平行に、東南東方向へ延伸を続け、20時頃には出火地点から約6.2キロメートルにまで到達。その後はゆっくりと南側の山林へ燃え広がった。消防隊は不眠不休で消火活動にあたり、翌日には陸上自衛隊も投入されたが、なかなか鎮火に至らなかった。

2022/04/01

テクノロジーが変える防災・危機管理

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

2022/03/31

保育園の安全を守るお話

保育園防災の第一歩はまず保育園を知ることから

規制緩和により、さまざまな形態の保育園が増えた今、都心のオフィスビルや商業施設の中の保育園も少なくありません。こうした状況は自治体も正確には把握できておらず、災害対策は園任せになっているのが実態です。今回はそうした保育園の現状を紹介します。

2022/03/30

防災とピクトグラム

公共トイレ内は「当然」禁煙です！

先日、私と同様に知的財産権を取得した名刺サイズの防災グッズを開発されている方に出会いました。避難時の持ち出しは、両手があくようにリュック、プラスαでポケットに入る名刺サイズの防災グッズがあればと思って開発していました。日本の標準的な名刺サイズは縦が55ミリ、横が91ミリ、厚みは0.2ミリです。「どんな服にもポケットが付いている」「いつでも持ち運びできる」から名刺サイズなのです。

2022/03/27

防災製品の開発で最も重要なこと～着脱式車いす避難装置JINRIKI開発までの経緯～

4月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、着脱式車いす避難装置JINRIKIを開発した株式会社JINRIKI社長の中村正善氏です。2011年の東日本大震災で、車いすの避難が難しいと知ったことをきっかけに、誰でも簡単に車いすを動かすことができる補助装置JINRIKIを開発しました。

2022/03/24

中小企業が拓く危機管理ビジネス！自社のBCPから、社会のニーズを反映した研究開発型、事業開発型の災害対策へ

危機管理ビジネス研究会は、ビジネスを通じて、安全・安心な社会づくりに貢献したいと考えている方々向けの定期的な勉強会です。今回の講師は、北良株式会社の笠井健社長。東日本大震災をきっかけに、自社の防災の取り組みを強化するだけでなく、さまざまな先進的な技術を駆使して、災害時に役立つ製品・サービスの開発も手掛けるようになった岩手県北上市にある中小企業です。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17

着ているジャケットが枕やバッグに早変わり

ビジネスウエアは毎日着るものだからこそ心地よさや丈夫さ、手入れのしやすさが求められ、その機能を日々進化させてきました。そしてその機能が活躍するのは、もはや日常のビジネスシーンに限りません。非常時の活動からあらためて光をあてた時、進化する機能には予想を超えた効果が――。洋服の青山ブランドを展開する青山商事のフェーズフリーを紹介します。

2022/03/16

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

「自分の命をどう守る？」　防災ポーチをきっかけに災害対策を

防災を考えるよいきっかけになるのが「防災ポーチ作り」です。仮にお出かけ中に被災したとして、手元に何があったら自分の命が守れるか—そう考え、持ち歩いても負担にならない重さの中で、役立ちそうなグッズを詰め合わせてみる。これがとても効果的なトレーニングになるんです。

2022/03/15

津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも

東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度７の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度５弱の地震を２回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。

2022/03/14

環境に応じて自在に変わるオフィス家具

オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。

2022/03/14

「備える防災」から「備えない防災」へ

巨大災害の危機が叫ばれ、市場にはさまざまな防災商品が並んでいるにもかかわらず、なぜ私たちは十分な備えができないのか。この問題を解くカギとして注目されているのが「フェーズフリー」という概念です。「防災ビジネスを本質的に転換しない限り、繰り返す災害は解決しない」と説く一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏に、防災の課題と解決の方向性を聞きました。

2022/03/10

変わる防災ビジネス

災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。

2022/03/01

気象予報の観点から見た防災のポイント

人命を奪う暴風雪―3月の気象災害―

2013（平成25）年３月２日朝、北海道オホーツク海側の湧別（ゆうべつ）町は、前夜からの弱い雪が止み、穏やかに晴れていた。この日は土曜日とあって、外出する人も多かった。だが、この穏やかさをかき消すかのように、昼過ぎから暴風雪が襲ってきた。それは、猛吹雪に慣れているこの地方の人々でさえ難儀するほどの激しさであった。

2022/03/01

地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション

IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。

2022/02/26

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

防災備蓄用品管理代行サービス

家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

2022/02/09

時東ぁみの「防災やってみよっ！」

先輩ママ・パパに学ぶ「防災術」

自分では何もできない乳幼児、アレルギーを持つ子供、発達障害を持つ子供……ひとくちに「子供」といっても災害時に必要とする支援はさまざまです。そんな子供を守るには、日頃どう備え、被災時にどう動けばいいのでしょうか。

2022/02/07

避難先にも宅配できる宅配型トランクルーム

日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。

2022/02/02