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センサーを用いた構造物モニタリング

大成建設は11月29日、横河電機、長野日本無線、東京大学と共同で、変形や振動を測るMEMSセンサーを用いた構造物の挙動の計測結果から、迅速に構造物の健全性を評価するモニタリングシステム「T-iAlert Structure」を開発、実証実験を行い、その有効性を確認したと発表した。地震発生後に構造物の健全性を迅速に判断することで、その後の余震による二次災害を回避でき、インフラ構造物や生産施設などのBCP（事業継続計画）の早期立案が可能になる。

2017/12/05

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

耐久・デザイン性ある備蓄品の収納箱

DCMホールディングス株式会社は、耐久性やデザイン性があり、仕切れるタイプなど、利便性が向上した収納箱「DCM ブランドホームストッカー」を４日より順次販売すると発表した。防災備蓄品、レジャー用品、ランドリー用品、おもちゃの収納に活用できる。

2017/12/05

パンダ人気の上野動物園で対テロ訓練

警視庁は４日、東京・台東区の上野動物園でテロ対処合同訓練を実施。上野署や動物園関係者など約50人が参加した。赤ちゃんパンダ「シャンシャン」の一般公開や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた警備強化の一環。車で突入し人質をとったテロリストの制圧や、社内の爆発物の処理の訓練を行った。

2017/12/04

各地域によるカスタマイズと、自律成長するメカニズムが必要

内閣府（防災）普及啓発・連携担当は11月26日、宮城県仙台市で開催された「ぼうさいこくたい2017」において「あの時地区防災計画があれば‥」と題したセッションを開催した。進行は東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏。セッションで講演した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏は、九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市杷木地区の対応を発表。「杷木地区は2012年にも豪雨で被災し、その後住民たちは『自分たちの身は自分立ちで守る』と、自分たちで独自のハザードマップを作成したり避難所運営を訓練したり、非常に意識が高かった。しかしそれでも、以前被災した家が再び被災するなど、被害は繰り返された。地域が主役だけで本当にいいのだろうか」と問題を提起した。

2017/12/04

公衆無線LAN、利用者追跡などで意見

総務省は１日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第２回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加で整備の進む公衆無線LANについて、民間企業からの構成員による意見表明が主に行われ、事件があった際などに重要な証拠となるトレーサビリティ（利用者追跡）や安全性などについて話し合われた。

2017/12/04

安心、それが最大の敵だ

身の周りを水害から守るには

2016年夏、命拾いをした経験を語りたい。平日の昼前のことであった。雨が降る中、妻を最寄りの駅まで車（マイカー）で送った。帰り道、雨脚がたたきつけるような激しさになった。自宅まで約20分。車のワイパーを最大限動かしても、前方が滝のように流れ落ちる雨水にさえぎられて見えにくくなった。車の屋根をたたく音も一段と激しくなる。これぞ10年に１度の豪雨だな、と不安にさいなまれながら、車のスピードを落として走り続ける。

2017/12/04

東京都、賞味期限近い備蓄13万食配布

東京都は１日、2018年１月末に賞味期限を迎える防災備蓄食品である乾パン約13万食を無償配布すると発表した。立川市にある東京都立川地域防災センターと、江東区にある水素情報館「東京スイソミル」で配布する。

2017/12/01

国交省、羽田で最先端監視システム実験

国土交通省は２～19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能（AI）などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業８社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。

2017/12/01

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

寒い季節なのに桜が活躍?!自宅で薫製ベーコンを作ってみよう！

晩秋の紅葉が各地で見頃になっていますね。みなさまの地域はいかがでしょうか？紅葉の山記事を書きたかったのに、この時期、防災イベントも多く、山に行けてないあんどうです（涙）。でも、広島と島根で続けて講演があったので、廃線となる三紅線に乗って、川の水面にも映る紅葉を楽しんできました。鈍行での、のんびり旅を予想していましたが、廃線ブームとあって立っている方が半数以上の満員列車でした。帰ってきたら団体客の受け入れ制限ニュースが流れたので、すごく人気なのですね♪

2017/12/01

20代「防災対策していない」53％

エフ・ジェー・ネクストは11月28日、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20～30代の社会人400人を対象に、防犯・セキュリティー、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケートを実施したと発表した。防犯対策としてやっていることは、「飲料水の備蓄」「食料品の備蓄」が上位、20代の53.0％が「特にしていない」などの結果が出た。

2017/12/01

AIでサイバーセキュリティ向上へ

エムオーテックス（以下MOTEX）は11月30日、サイバーセキュリティに関するイベント「Unbelievable Tour in Japan #2」を東京・港区の品川グランドホールで開催した。同社がOEMパートナー契約を結んでいる米サイランス社のスチュアート・マクルーアCEOが講演。人工知能（AI）によるセキュリティ向上などについて話した。

2017/12/01

クレーム解決のノウハウを情報発信

日本アイラック株式会社は11月28日、苦情・クレームの多様化に対し、クレームの解決方法を学べるサイト「クレームナビ」を開設したと発表した。定期更新される連載やコラム記事を通して、日々の頭を悩ませる苦情・クレームを解決に導くノウハウを情報発信する。同社の苦情・クレーム対応サービス窓口もあり、個々のニーズに合わせたソリューション提案もしていく。

2017/12/01

震災で転校児童・生徒、前年比13.5%減

文部科学省は11月28日、「東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について」と題した統計を発表した。2011年の東日本大震災により、震災前の居住地とは別の居住地の学校に移った小学校、中学校、高校などの児童・生徒は５月１日現在、前年比13.3%減の１万5314人となった。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では13.5%減の１万4423人。

2017/12/01

災害救助法改正で政令市に権限移譲へ

内閣府は、道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正法案の2018年1月からの次期通常国会提出・成立を目指す。11月30日、「災害救助に関する実務検討会」の第4回会合を開催。政令指定都市側は内閣府案に賛成の意向が示された。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする方向。

2017/12/01

感染症防止のため開発の簡易トイレ袋

株式会社カインドウェアは、、災害時の断水の際にトイレが使えない時に活用できる簡易トイレ用袋「ロールトワレ」の販売を進めている。院内感染防止対策のために開発されたもの。吸収パッドが尿をジェル化することでアンモニア臭の発生を抑え液漏れの心配がないほか、袋と吸収パッドが一体となり扱いやすく、巾着タイプなので排泄物に手を触れずに安全処理できる。

2017/12/01

CSIRT最適運用するクラウドアプリ＜AD＞

NANAROQ(ナナロク)株式会社は、CSIRT運用を最適化するクラウドアプリケーション「CSIRT MT」（シーサートエムティ）を開発し提供開始している。インシデントや脆弱性の対応に関する情報の一元化と、状況を分析·評価し運用を最適化することで、セキュリティ施策立案と迅速な経営判断を支援する。Salesforce App Cloud上のOEMプロダクトとしてクラウド上で稼働するため、契約後すぐに利用できる。社内の複数の拠点間で情報共有しているため、有事の際に社内システムが停止している状況でも継続利用が可能だ。

2017/12/01

国交省、河川データ配信に洪水予報追加

国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年４月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。

2017/11/30

地震・津波・火山統合観測網でシンポ

防災科学技術研究所は29日、シンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して～全国を網羅する陸海統合観測網の誕生～」を東京・千代田区のイイノホールで開催した。防災科研は16日から陸と海の観測網を「陸海統合地震津波火山観測網」（愛称：MOWLAS/モウラス）として統合運用を開始。MOWLASに関する説明のほか、災害に関するパネルディスカッションなどが行われた。

2017/11/30

岡山県井原市と災害にテーマ絞り協定

損害保険ジャパン日本興亜は24日、大規模災害に備えた防災力の向上の取り組みに貢献するため、岡山県井原市と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を締結したと発表した。岡山県内の自治体との協定は３例目で、災害をテーマに絞った協定は今回が初めてとなる。

2017/11/30

火元に投げるだけの簡易消火用具

株式会社ギガプライズは24日、株式会社ボネックスが製造する簡易消火用具「投げ消すサット119 エコ」の取り扱いを開始したと発表した。火元に向かって投げるだけで使用でき、火災発生時の初期消火、逃げ道確保に活用できる。集合住宅の入居者の使用を想定。価格については顧客に応じて相談となっている。

2017/11/30

フェイスブックを災害時に生かせ！

フェイスブックジャパンは27日、「ソーシャルプラットフォームの活用で進化する防災」と題し、宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラムでフェイスブック（FB）の災害時における活用方法についてセッションを開催した。講演した同社広報の下村祐貴子氏は「15歳の時、阪神・淡路大震災で被災し、情報共有の大切さを知った。情報が錯綜し、物資が多く届きすぎたり足りなかったりという状況を、身をもって体験した。災害に対してSNSで何ができるか、常に考えている」とする。

2017/11/29