国土強靭化、次期計画へ有識者聞き取り

内閣官房は28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第37回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者から医療や官民連携、情報共有などでヒアリングを行った。

2017/11/29

浄水場の遠隔監視システムでコスト減

日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。

2017/11/29

地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ

地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。

2017/11/29

指紋・静脈認証のみで現金引き出し

イオンフィナンシャルサービスの子会社のイオン銀行は27日、「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新システムを５店舗へ導入すると発表した。専用端末に指をかざし、数秒で本人を特定できる。イオン銀行ATMでの現金引き出しや入金手続き、店頭での住所変更やカード再発行などの手続きに、キャッシュカード・暗証番号・印鑑・本人確認書類が不要。キャッシュカードの紛失時などにも銀行取引が可能となる。

2017/11/29

Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

2017/11/29

南海トラフ、新体制下で初の定例情報

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

2017/11/28

騒音下で送信口の声のみ収音し伝達

OKIこと沖電気工業は27日、災害現場や、道路・鉄道など厳しい騒音環境下での情報伝達手段としての利用を目的とした「エリア収音ハンドセット」を開発、評価機の提供を開始すると発表した。周囲の騒音をカットして送信口の音声のみ相手に伝えることが可能なため、より正確で確実な情報伝達ができる。サイレンが鳴り響く火災現場や救急現場から消防本部への緊急連絡、騒音が激しい道路やトンネルでの作業、建設、事故などの現場から道路管理事務所への連絡、乗客の声やアナウンスが鳴り響くなかでの駅ホームから指令所への緊急連絡などに活用できる。商品販売は2018年度からの開始を予定している。価格は個別見積もり。

2017/11/28

五輪までにCBRN拡散予測システム

防衛装備庁は放射性物質や生物・化学兵器を用いたテロ攻撃を受けた際、有害物質の発生源や拡散予測を行える新システムの導入へ研究を進めている。2019年度に研究を終える予定で、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの実用化を目指す。

2017/11/28

AI学習結果から装置の異常検知

明電舎は22日、半導体製造装置など各種自動化装置からのセンシングデータを収集し、AI（人工知能）学習結果から対象装置の異常を検知してエンドポイントで予知保全を行う小型AIエッジコントローラの販売を開始したと発表した。AI学習サーバの学習結果から、AIエッジコントローラが単独で自律判断が可能。リアルタイム性を確保し通信速度低下を防止する。AI学習により、装置異常アラームの虚報が減少し、高精度な異常検知ができる。サイズは高さ200mm、幅140mm、奥行47mm。半導体通信規格SECS対応モデルを開発中で、2018年１月に完了予定。

2017/11/28

ミサイル発射後のわずかな時間に普段の備えを

今年大きく動いた北朝鮮情勢。ミサイル発射や核実験が繰り返され、この夏にはJアラートが東日本で２回発動された。防災行政無線などシステムが作動しなかった市長村があったほか、交通機関も一部運転を見合わせるなど混乱も見られた。日本大学危機管理学部次長である福田充教授に展望を聞いた。

2017/11/28

発災後、6時間で7割の人がトイレに。企業にトイレの司令塔を！

1995年の阪神・淡路大震災でも2011年の東日本大震災でも、そして2016年の熊本大地震でも、「避難所で困ったこと」として上位に挙げられたのは食料でも暖房でもなく、トイレでした。この国では20年以上前から、災害時のトイレに困っているのです。建物内のトイレに「大便はトレイに紙を敷いて、紙のまま汚物入れに入れてください」という張り紙がありました。時間が経つにつれてメッセージが書き足され「必ず守ること！」などと口調が強くなってくる。守れない人が多いのでしょう。しかし、私たちは通常、1日7回から8回、もしくはそれ以上、トイレに行きます。災害時に、いつもと異なる方法で排泄するのはなかなか難しいのです。

2017/11/27

川崎市でICT活用し津波被害軽減へ

東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所、川崎市と富士通は24日、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策の技術検討に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのICTを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を締結したと発表した。川崎市臨海部を対象地域として、同市の危機管理室と連携・意見交換し、東北大学災害研と富士通研究所が開発した高速・高精度な津波浸水シミュレーション技術、東北大学災害研と富士通総研が進める、避難行動をモデル化した津波避難シミュレーション技術を活用し、東京大学地震研が想定する地震・津波ハザードについて検討する。

2017/11/27

総務省、公衆無線LAN安全性向上へ

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

2017/11/27

安心、それが最大の敵だ

カスリーン台風から70年～北上川流域総合開発の要、５大ダムと一関遊水地～

今年（2017）９月９日、岩手県一関市で開催された「水防災フォーラム・一関」に招かれて、「カスリン・アイオン台風、70年に思う」と題して基調講演を行った。（カスリン台風は通常「カスリーン台風」と表記される。本稿では東北地方の慣例に従って以下「カスリン」と表記する）。

2017/11/27

第13回　都市防災と集団災害医療フォーラム開催

＜セミナー概要＞ 開催日時 平成29年12月11日 月曜日 会　　場 東京都千代田区飯田橋３－１３－１　飯田町ビル（２階ホール） http://www.mrd.or.jp/seminar/images/map.png 開　　場 午後12時30分～ 開　　催 午後1時～午後5時 定　　員 100名 参加費 2,000円

2017/11/27

全国知事会、防災庁設立など国に要望

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

2017/11/24

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

英国規格協会が提案する「組織レジリエンス」の指標

英国規格協会（BSI）は近年、組織のレジリエンスに関する事業に積極的に取り組んでおり、2014年に世界で初めて、組織のレジリエンスに関するガイダンスとしての英国規格 BS65000を発行したのをはじめとして、組織のレジリエンスに関する様々なレポートなどを通じて普及啓発に取り組んでいる。そのBSIが組織のレジリエンスに関するベンチマーク指標「Organizational Resilience Index」を開発し、2017年９月にはその指標を用いて行った調査の結果を「BSI Organizational Resilience Index Report 2017」（以下「本報告書」と略記）として発表した。

2017/11/24

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第２回：PDCAはハムスターの回し車か？

PDCAをダメにする２つの誤解 前回は、BCP策定後の管理段階では、どうもうまくPDCAが回っていないらしいと述べました。そしてそれは、防災・減災対策の維持管理がおろそかに、社員の危機管理意識が希薄に、そして事業継続にまつわるさまざまな問題や課題が未解決のままになっているということであり、会社にとってゆゆしき問題なのだと力説しました。

2017/11/24

玩具飲み込みによる窒息事故を解析

武蔵野赤十字病院と明治は21日、消費者庁消費者安全調査委員会が担う「玩具による乳幼児の気道閉塞事故に係る事故等原因調査」における気道閉塞シミュレーション業務を共同受託し、両者が共同開発した４次元嚥下（えんげ）コンピューターシミュレーションシステム「Swallow Vision」を活用して、窒息に至るメカニズムの解析と事故防止に必要な配慮を普及啓発する映像制作を行ったと発表した。直接見ることや人体での実験ができない気道閉塞事故をコンピュータ上で可視化、玩具の形・性状・サイズを変えた場合の喉での動きや気道閉塞の起こりやすさを解析し、玩具による気道閉塞のメカニズムを解明した。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

防災拠点となる公共施設耐震化率92.2%

消防庁は17日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を発表した。全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査。地方自治体が所有または管理する、学校や消防署など災害時に防災拠点となる施設の耐震化率は2016年度末現在92.2%で、前年比1.3ポイント上昇。５年前の2011年度と比較すると12.9ポイント上昇している。

2017/11/24

国交省、台風21号復旧費用の査定効率化

国土交通省は17日、10月の台風21号で被災した新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、一部府県では査定用資料を簡素化する。

2017/11/24

東京都民の政策要望、３年ぶり防災１位

東京都は９日、「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。都に対して特に力を入れてほしい政策（５つまで回答可）について、「防災対策」が48.7%で３年ぶりにトップとなった。調査は６月16日～７月２日実施し、有効回答は1810件。

2017/11/24

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

大空から舞い降りて消火と人命救助！「スモークジャンパー」を知ってますか？

スモークジャンパーとは、１９３４年に米国ユタ州とソビエト連邦で組織された山林火災初動部隊だ。現在は全米で430名のスモークジャンパーが活躍している。 主な任務は、山林火災の初期消火隊としていち早く火点へ飛び、パラシュートで降下し、延焼拡大を阻止すること。もちろん同時に行方不明者の人命検索や負傷者の救急救助も行うため、パラメディックの資格と技術も持ち、山岳レスキューのトレーニングも受けているため、消防界のエリート集団と呼ばれている。

2017/11/22

五輪会場隣接、調布飛行場の安全強化

東京都は21日、都営調布飛行場に関しての住民説明会を調布市の調布中学校で開催した。2015年７月の墜落事故以降、自粛要請という形で発着が行われていない自家用機の安全対策について説明。都による被害者救済制度の創設や、防災対策の向上にもつながるとして大島空港で給油施設を整備し、自家用機の移転を進める方針などが示された。

2017/11/22