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政府、台風21号被害を激甚災害指定
政府は21日、10月21~23日にかけての台風21号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定で、政令の公布・施行は27日を予定している。今回は一部地域を対象とした早期局激指定はなかった。今年の激甚災害指定は九州北部豪雨など6月7日から7月27日にかけての大雨、9月15~19日の台風18号に続き3度目。
2017/11/22
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女性防災人材、地域向けと職場向け講座
東京都は21日、「女性の視点からみる防災人材の育成方針」の第3回会合を開催した。女性防災人材の育成に向け、テキストとカリキュラム両方で基礎的なものと応用的なものを用意。カリキュラムについてはさらに地域向けと職場向けのコースを用意する。
2017/11/22
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観光庁の多言語災害情報を他アプリに
アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの3つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。
2017/11/22
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大人数が同時に使用できる仮設トイレ
ゴトー工業株式会社(本社:埼玉県川口市)は、災害が発生した際の断水時などに、大人数が同時に使用できる仮設集合トイレ「みんなでトイレ」の販売を進めている。男女別に設置するのでプライバシーが守られ、雨や風に強い構造となっている。空いたスペースがあれば、どこでも場所を選ばず設置できる。車椅子用の個室もある。
2017/11/21
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細菌・悪臭予防のエアコンフィルター
株式会社ダイアン・サービスは20日、凸版印刷と共同開発を進めてきた空気触媒エアコンフィルター「AIR QUEST」(エアークエスト)を22日から販売開始すると発表した。フィルターをエアコンの吸気口に貼ることで汚れた空気の侵入を防ぎ、内部に発生するカビや細菌の増殖を効果的に抑制する。稼働性がアップするだけでなく、エアコンの寿命を延ばし、メンテナンスや掃除も簡単になる。
2017/11/21
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「災害想定や行動話し合う」経験者多く
東急不動産ホールディングス傘下でマンション管理業を展開する東急コミュニティーは16日、災害対策の課題と実効性のある対策の啓発を目的に、30代以上の男女3128名のマンション居住者を対象に、災害対策の実態や防災意識に関するアンケート調査を実施したと発表した。「自助」について震災被害経験者と非経験者、「共助」についてマンション戸数別の回答を比較。経験者と非経験者で差が大きい行動は「家族で災害発生時の想定や行動を話し合った」、500戸以上のマンションで「自発的に声をかけて、助けを必要とする人を助けたい」が83.4%などの結果が出た。
2017/11/21
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災害時機能継続へ庁舎など整備指針
国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第2回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン(指針)の試案を提示した。
2017/11/21
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消防庁、テロ対策でガス特定システム
消防庁は2018年度から赤外線カメラによる有毒ガスの特定システム導入を進める。2019年ラグビーW杯や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策の一環で、全国主要都市での導入を進めていく。
2017/11/21
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東京都、防災技術実用化助成25事業決定
東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月1日から最長で2020年6月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。
2017/11/21
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セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ~2020年に向けて私たちにできること~
EU流の航空セキュリティ
先月は、米国の運輸保安庁(Transportation Security Administration: TSA)が他国へ及ぼしている影響とその強大なパワーの限界について説明しました。今月は、米国とは一線を画したセキュリティを実施しているEUについてお話しします。
2017/11/20
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水上バスで消防士や資器材輸送の訓練
東京都、東京消防庁、東京都公園協会は18日、震災時を想定し水上バスを活用した消防士・団員や消防資器材の輸送訓練を実施した。東京消防庁の今年度総合震災消防訓練の一環で、墨田区の両国船着場から水上バスで人員を乗せ、消火用器材を積み出航した。
2017/11/20
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東京都、耐震化推進へ冬キャンペーン
東京都は17日、「第20回耐震化推進都民会議」を新宿区の都庁で開催。建設業や住宅・不動産業など業界団体や学識経験者といった関係者が出席した。2018年1月15日から2月9日まで開催する「2018冬耐震キャンペーン」の実施内容を承認したほか、都の耐震化への取り組みの報告などが行われた。
2017/11/20
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注射針貫通防ぐ感染性廃棄物収納容器
帝人(本社:大阪市)は15日、感染性廃棄物収集運搬事業を展開する日本シューターの感染性廃棄物処理システム「サイクルペールシステム」向けに、樹脂製の感染性廃棄物収納容器を開発したと発表した。ポリカーボネート(PC)樹脂とポリプロピレン(PP)樹脂を混ぜ合わせたことで、耐熱性と強度に優れ、繰り返し使用することができる。
2017/11/20
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安心、それが最大の敵だ
文豪漱石の博士号辞退と反権威主義
明治期以降の日本の作家のうち、一人挙げよと言われれば、私は躊躇することなく夏目漱石(1867~1916)を挙げる。私の敬愛する文豪漱石の小気味よい「反権力主義」「反権威主義」について考えたいと思う。
2017/11/20
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アウトドア防災ガイド あんどうりすの『防災・減災りす便り』
日本の未来はきっと明るい♪防災の未来を担う若者3人にインタビュー!
地域の防災・減災の現場では、メンバーが固定化してしまって、若い人がほとんどいないという声もよくお聞きします。もっとも、子育て世代向けの講演が多い私は、子育て世代は、防災・減災に関心を持っている事を実感していますが、10代〜20代の方や独身の方はどうなのでしょうか?
2017/11/17
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新広尾病院、開設時期決定は来年度に
東京都は16日、「広尾病院整備基本構想」を発表した。都心における基幹災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院は移転の方針を転換し、現在地での建て替えが決定。当初は2023年度に予定していた新病院のオープン時期については、2018年度策定される見込みの基本計画で新たに決定する。
2017/11/17
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サイバー経営指針、攻撃検知追加
経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構(IPA)と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。
2017/11/17
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医療システム認証のセキュリティ強化
アライドテレシスとイードクトル(本社:大阪市)は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES(Secure Enterprise SDN)」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。
2017/11/17
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ふるさと納税での備蓄で被災者支援へ
ミューチュアル・エイド・セオリーは16日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表会を開催した。被災者支援の準備としての備蓄とは別に、首都直下地震に備えた企業での備蓄向けとしても販売。ふるさと納税を活用し、地方自治体に購入を要望する方針も示した。
2017/11/17
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NTT東、電源車など停電対策を公開
NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。
2017/11/17
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家族の笑顔を守る暮らしの知恵『りすの四季だより』出版記念イベント開催!@モンベル渋谷店「日常にも防災にも役立つ!最強アウトドア防災講座」
リスク対策.comで大人気連載中のあんどうりす氏の「防災・減災りす便り」が 待望の書籍化! 本書では、防災をマニュアル化するのではなく、アウトドアの知恵と技術を使って「読者と生き延びるための『知恵』を分かち合う」ことを主眼においています。 通常の防災本であれば「地震対策編」「津波対策編」などの章立てにするところを、本書では「春」「夏」「秋」「冬」と章を四季に分け、それぞれの季節の暮らしのなかで防災について自然に考えられるように工夫しました。
2017/11/17
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2017年危機管理・BCPの主要トピックスセミナー
2017/11/17
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危機に強く、常に成長するための法則
公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。 第1部では、株式会社深松組(宮城県仙台市)代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災〜現場からの証言 復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。
2017/11/16
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ワールド ファイアーファイターズ:世界の消防新事情
消防士は惨事ストレスとどのように向かい合うべきか
先日、私の消防の後輩が十数年前に自死していたことを知った。とてもまじめで誰もが認める消防士のレジェンド的存在だった。今回は追悼の意を込めて、消防士の惨事ストレスについて書かせていただく。消防現場によっては、目を背けたくても背けられないような、要救助者の様態に直面しながら、救急救助活動を行わなければならない。
2017/11/16
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東京都、学校に子どもの安否確認ガイド
東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約1万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。
2017/11/16