東京都など、選手村付近で対テロ訓練

東京都は11日、今年度の「東京港テロ対策合同訓練」を中央区の東京港晴海客船ターミナルと付近の海上で実施した。都港湾局のほか警視庁や東京消防庁、海上保安庁、東京税関、東京入国管理局などから約60人が参加。監視用の１隻を含めた船８隻と海保のヘリコプター１機も出動させた。東京2020年オリンピック・パラリンピックに向け陸上で外国人テロリストの入国阻止、海上では奪った小型ボートに乗った銃を持つテロリストの制圧といった訓練を行った。

2017/12/12

「災害から学ぶ実践型BCP」BCP策定推進フォーラム2017〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート②

弊社では、エネルギー分野と家庭用のほか、病院で使う酸素、麻酔、手術用など医療分野へのガスの供給を行っています。オペ室のメンテナンスや、人工呼吸器も取り扱います。東日本大震災では、会社が内陸部にあるので被害自体は直接受けませんでしたが、沿岸部に被災した病院が多数ありました。災害時には医療用ガスの需要が急増します。特に酸素を供給できないと治療に重大な支障をきたすため、工場の復帰に取り掛かりました。

2017/12/11

避難のための情報提供・収集強化へ

内閣府は８日、「平成29年７月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組」を発表した。今後の風水害が起こった際の取り組みをまとめたもので、関係省庁で連携し（１）地域の防災力（２）情報の提供・収集（３）避難勧告等の発令・伝達（４）防災体制―の強化に取り組む。

2017/12/11

安心、それが最大の敵だ

知識の＜ワンダーランド＞～国土地理院は楽しい～

国土地理院は、筑波研究学園都市（茨城県つくば市）の中核をなす調査・研究機関の一つである一方で、年間を通じて多彩な企画展などを開催している。見学者が絶えないのである。同院を訪ねると必ずといっていいほど新たな発見や驚きがある。

2017/12/11

都民事業提案型予算、防災は３案に絞る

東京都は８日、都民による事業提案の投票受付について発表した。2018年度予算に反映させる都民からの提案のうち、防災対策は３事業に絞った。８～22日までインターネット・郵送・ファックスで投票を受け付け、原則、最多得票の１事業を予算に反映させる。

2017/12/08

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

クリスマスやお正月に、防災にも役立つ「折り紙」づくりにチャレンジしてみませんか？

クリスマスツリーがいろいろな場所で飾られているのを目にする12月ですね！最近、カナダの知人から、カナダで去年あたりから流行っているクリスマスナメント（クリスマスの装飾品）について教えてもらいました。それは・・・

2017/12/08

ふるさと納税で支援備蓄、自治体へ説明

ミューチュアル・エイド・セオリーは７日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の三井生命ホールで地方自治体や企業向けに説明会を開催した。自治体向けには企業や個人から寄せられたふるさと納税を活用した購入を呼びかけた。

2017/12/08

ネットワークカメラ安全チェックリスト

情報処理推進機構（IPA）は７日、「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。監視カメラなどを用いたネットワークカメラシステムを調達する際のセキュリティ対策においてチェックすべきことをまとめた。

2017/12/08

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

腕に装着して書くメモ「WEMO」

株式会社コスモテックとkenma Inc.は６日、さまざまな場面で腕に巻き付け装着するウェアラブルメモ「WEMO」（ウェモ）の販売を開始したと発表した。防水加工をした板状のシリコンを手首に軽く当てることで丸めて腕に装着し、油性ペン・ボールペンでメモを取り、指や消しゴムでこすることで繰り返し消すことが可能。医療現場、災害現場、農水産現場、製造・建設現場などで素早く記録ができる。

2017/12/08

学校施設へ太陽光発電設備を無償設置

NTTスマイルエナジー（本社：大阪市）は６日、柴田工業（本社：名古屋市）と共同で、地方自治体の学校施設へ太陽光発電設備を無償で設置するプロジェクトを開始したと発表した。日本の再生可能エネルギーの普及と地域の防災力の強化を目的とする。自治体は災害時に避難所となる学校で自立電源を確保が可能になるほか、初期投資やメンテナンスが不要で税収や賃料収入の拡大が見込める。

2017/12/08

「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災～現場からの証言　復興に向けての課題と提言～」BCP策定推進フォーラム2017 〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート

東日本大震災から6年と7カ月ほど経って、仙台はだいぶ復興が進んでいます。人に関することで言えば、全員が仮設住宅から出て、普通の生活を歩むところまできました。ただ、宮城県全体でいうと、気仙沼や石巻、南三陸の辺りはまだまだで、あと5年ほどかかります。皆さんから、物心両面でいろんな援助をいただいて今日に至っていると常に感謝しています。

2017/12/08

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第３回：身近な事例でウォーミングアップしてみよう

2017/12/07

戸別受信機、機能削減し低価格モデル

消防庁は６日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第２回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化のため、機能を限定した戸別受信機の標準的モデル案をまとめた。主要な13機能のうち、複数の乾電池への対応機能など５機能を省く方針。今年度末に最終的なとりまとめを行う。

2017/12/07

次期地震調査研究基本施策へ課題整理

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は６日、政策委員会の「新総合政策基本施策レビューに関する小委員会」の第７回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における実績や課題をまとめる報告書の構成案を公表した。課題については多様な意見を掲載し、2019年度から適用される次期総合基本政策の策定に生かす方針。

2017/12/07

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

実践的演習でサイバー防御力向上を

サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイト サイバーアカデミー」を提供するデロイト トーマツ リスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。

2017/12/07

シンポジウム　熊本地震から学ぶ　これからの減災に活かす「受援」と「支援」のあり方

ジャパンハートでは、震災後の熊本市・南阿蘇において医療救護活動を行いました。我々が活動を通して関わった現地の方々がされた経験「支援を受け入れる」は、今後の我々の災害に対する心構えをを育てる大切なことを伝えてくれます。 みなさん、災害ボランティアというと、支援することだけを考えていますよね。今回お招きする方々のお話で、皆さんが「本当の支援ってなんだろう・・・」と考える機会になれば、と思い、本シンポジウムを企画しました。

2017/12/07

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

寝る前に締めて助かる命かな

「寝る前に寝室のドアを閉める習慣」を付けるだけで、火災によるやけどや一酸化炭素中毒・窒息などから命が助かる可能性が高くなる。上記の表から、火災による死因別死者発生原因のほとんどは、やけどと室内延焼時に発生する一酸化炭素を吸引したことによる窒息事故であることがわかる。 また、2013年中の火災による死者数（放火自殺者等を除く）1278人のうち、逃げ遅れが670人で52.4％を占めており、そのうちの225人（17.6％）が、「発見が遅れ、気づいたときには火煙が周り、すでに逃げ道が無かったと思われる（全く気づかなかった場合を含む）」と報告されている。

2017/12/06

通知音と音声で事故注意地点を案内

株式会社ゼンリンデータコムは１日、危険箇所を案内するAndroid端末専用の無料カーナビアプリ「転ばぬ先のナビ」をリリースしたと発表した。阪神高速道路株式会社が提供した事故注意地点情報を基に、阪神高速上の事故注意地点となる約60カ所で画面表示と発話による注意喚起を行う。自動更新するゼンリンの最新地図表示、VICS渋滞情報や規制情報などリアルタイムな交通状況の提供、交差点や分岐での音声案内、方面看板や交差点拡大図による誘導案内など、本格的なナビ機能も提供する。アプリの提供は2018年２月末までの予定。

2017/12/06

防災セット「いぬのそなえ」開発へ

株式会社PECOは11月27日、生活者視点で防災・減災に取り組む専門組織「+ソナエ・プロジェクト」と共同で、ペットの防災対策を日本中に広めるためのプロジェクト「ペット防災」を発足し、第１弾として、犬専用の防災セット「いぬのそなえ」の開発に取り組むと発表した。獣医師の平林雅和氏監修のもと、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」（キャンプファイヤー）を活用し、「災害時本当に役立つ一箱」をコンセプトに、良質なアイテムを厳選する。

2017/12/06

官民災害情報のICTでの一元化で方針

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は５日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第３回会合を開催した。災害時の国、地方自治体、民間企業による情報共有システム「災害情報ハブ」の方針が示された。関係団体がICTを積極活用。現場での情報収集や整理には防災科学技術研究所が中心に整備するSIP４D（府省庁連携防災情報共有システム）を活用する方向。情報ごとに提供範囲や期間を決めていく。

2017/12/06

水門の土木構造物の安全性を注視

国土交通省は５日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第４回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアルの改訂案が提示された。点検の内容や土木構造物部分のチェックなどを盛り込む。今年度中に最終的にまとめる。

2017/12/06

平時から考える。企業で身近な感染の話

BCPは何も災害時だけのものではありません。社員がインフルエンザなどの感染症でバタバタ倒れてしまったら、戦力の低下は免れません。今日は皆さんが知っていることも多いと思いますが、まずは基本から話していきます。 感染は、次のような経路があって成立すると言われています。微生物やウイルスなどの病気の原因があり（病因）、それを取り込む人や環境がある（病原巣）。それを取り込みやすい傷口や口などの開口部があって（排出門戸）、伝播する経路があり（伝播経路）、別のものにそれを移す（侵入門戸）。そしてそれらを受け入れやすい人がいて（感受性宿主）、感染が成立します。

2017/12/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

米国における BCM の実態

米国の BCM 関連情報 Web サイト「Continuity Insights」（注 1）は 2017 年 8 月に、KPMG LLP（注 2）と共同で「The 2016 Global Business Continuity Management (BCM) Program Benchmarking Study」という報告書を発表した（以下「本報告書」と略記）。これは主に Continuity Insights の読者を対象として 2015 年 11 月から 2016 年 2 月にかけて実施された、オンラインでのアンケート調査に基づいており、349 名からの回答を集計した結果がまとめられたものである。なお、回答者の 65% は米国に本拠地を置く組織に所属している。

2017/12/05