総務省、機器認証制度などIoT総合対策

総務省は３日、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代が到来する中でのセキュリティ対策をまとめたもの。機器への認証制度導入や脆弱性調査の徹底、情報開示と共有の推進などが盛り込まれた。

2017/10/04

マルウェア侵入防ぎデータ受け渡し

NTTテクノクロスは９月28日、同社のデータ受け渡し製品「Crossway／データブリッジ」に株式会社プロット（本社：大阪市）のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ　無害化オプション」を11月１日から販売すると発表した。ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡し、情報漏えいを防止する。

2017/10/04

阪神電鉄、見守り事業の新子会社設立

阪神電気鉄道は９月27日、８月８日に設立した新子会社「株式会社ミマモルメ」（本社：大阪市）に10月１日付での見守り事業を移管すると発表した。阪神電鉄では小・中・高校生向けの見守りサービス「ミマモルメ」などの見守り事業を展開。関西地区を中心に1000校超に導入されている。うち約980校は登下校をチェックする「登下校 ミマモルメ」の利用。サービスで使用されるICタグの利用者数も20万人を超えているという。

2017/10/04

東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動

東京都は９月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。

2017/10/04

ラスベガスのマンダリンベイホテルで銃乱射事件

アメリカ西部ネバダ州ラスベガス中心部にあるホテルやカジノなどが入ったストリップ通り沿いにあるマンダリンベイホテルで、10月１日午後10時すぎ（日本時間２日午後２時すぎ）、フルオートの機関銃とライフルなど複数の銃を使った銃撃事件があり、約59名が死亡、約527名が銃創や避難時に重軽傷を負った。

2017/10/03

外務省、ラスベガス銃撃事件で注意喚起

１日（現地時間）、米国・ラスベガスのコンサート会場で銃撃事件が発生。50人以上が死亡したもよう。外務省は２日、海外安全ホームページで注意喚起を行った。イベント会場では入退出の時間を調整するなど人混みを避けるように呼びかけている。

2017/10/03

気象庁、11月１日に緊急地震速報訓練

気象庁は２日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。国の機関や地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、学校や民間企業も参加予定。全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/10/03

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

世界の経営者はどのようにリスクを俯瞰しているのか

国際会計事務所 BDO（注 1） は 2017 年 5 月に調査報告書「BDO Global Risk Landscape 2017」を発表した（以下「本報告書」と略記）。これは世界 55 カ国の経営層 500 人を対象に行った調査の結果に基づいて、新たに出現したリスク（emerging risk）を含む広範囲なリスクに対して、世界の企業経営者がどのように認識しているかを捉えようとしたものである（注 2）。

2017/10/03

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

海外ビジネスにおける労務リスク対策セミナー＜PR＞（チューリッヒ保険会社）

2017/10/03

国内最大級の危機管理総合トレードショーまもなく開催！

国内最大級の危機管理総合トレードショー「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2017」が10月11日(水)から13日(金)の３日間、東京ビッグサイトで開催される。13回目を迎える今回のRISCONは、「防災・減災ゾーン」、「セキュリティゾーン」、「事業リスク対策ゾーン」の主要３ゾーンに加え、今年で２回目の開催となる「サイバーセキュリティワールド」を特別併催企画として開催する。同時期開催の「テロ対策特殊装備展(SEECAT)’17」と合わせ、国内外の「あらゆるリスクに対応する」製品・サービスが一堂に集結。出展企業は362社720小間(９月15日現在)。国・自治体や民間企業の総務関係者にとって最新情報をキャッチできる展示会だ。

2017/10/02

黒潮大蛇行、12年ぶり規模で浸水注意

気象庁は９月29日、黒潮の大蛇行に関する発表を行った。８月下旬から東海沖で大きく離岸している状態が継続。12年ぶりの大蛇行と評した。東海から関東地方の沿岸にかけて浸水被害に警戒するように呼びかけた。

2017/10/02

土砂災害指定区域の解除要件明確化

国土交通省は9月28日、土砂災害警戒区域の指定解除要件の明確化を都道府県に通知した。対策工事が行われるなど安全性が高まり指定の条件を満たさなくなった場合に、すみやかに指定解除を行うようにする。６月に改正した土砂災害防止法に基づき、８月に「土砂災害防止対策基本指針」を変更。これを補完するために解除の考え方や要件を明確化した。

2017/10/02

東京メトロ、「安全報告書2017」公開

東京メトロは９月14日、2016年度に実施した輸送の安全の確保に関する取り組みを広く理解してもらうことを目的に「安全報告書2017」をホームページに公開したと発表した。東京メトロの安全方針や安全管理の方法に加え、安全への投資、事故発生時の非常体制の確立や防災やテロ対策、人材育成に関する行事や研修などを紹介している。e-bookまたはPDF形式で閲覧できるほか、同ホームページにて発送申し込みを受け付けている。

2017/10/02

耐震改修促進計画、市区町村97.5%策定

国土交通省は９月26日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定予定と耐震改修等に対する補助制度の整備状況について発表した。４月１日現在、耐震計画は全47都道府県が策定済み。市区町村の策定率は前年比0.2ポイント増の97.5%で、100％となるのは2019年度以降の見込み。市区町村による補助制度は耐震診断に対しては前年比2.2ポイント増の86.5%、耐震改修に対しては2.9ポイント増の85.0%となっている。

2017/10/02

安心、それが最大の敵だ

大洪水、十一面観音、白髭水

日本古来の大洪水と民間伝承（信仰）を考える。一昨年（2015）９月10日12時50分、茨城県常総市三坂町の鬼怒川左岸（東側）堤防が決壊した。堤防を切った濁流は、低地を求めながら常総市を中心に１万戸以上が床上・床下浸水させ、田畑は泥の海に没した。多数の住民が孤立し救いを求めた。

2017/10/02

オフィスの災害対策・感染症対策セミナー

2017/10/02

WindowsアプリケーションとDLLに注意

情報処理推進機構（IPA）は28日、Windowsアプリケーションの利用における注意を行った。細工などが行われた悪意あるDLLファイルと脆弱性のあるアプリケーションが同じフォルダーに保存されている際、アプリケーションを実行すると悪意ある任意のコードが実行され、情報窃取などの危険性がある。

2017/09/29

災害時に必要な資機材など管理代行

日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは19日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。日立システムズは全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」の販売を開始。災害発生時に自治体が災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え被害の拡大を防ぐことができる。

2017/09/29

国交省、九州北部や秋田で特別予算措置

国土交通省は26日、九州北部豪雨や秋田豪雨などを受けた緊急対策を発表した。特別に予算措置を行い九州北部や秋田県の５河川で河道掘削など対策を実施。また全国の中小河川の緊急点検を行う。

2017/09/29

東京都、攻撃受けたサイト半年ぶり再開

東京都は26日、不正アクセスにより4月11日から停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」を29日午後１時から再開すると発表した。脆弱性の修正や監視体制の強化などを行った。

2017/09/29

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

ピークカットで電気料金抑える蓄電池

シャープは25日、電気の使用状況に合わせた蓄電池の充放電制御により、電気を効率よく供給する産業用「スマート蓄電池システム」を11月６日から発売すると発表した。太陽光発電システムとの組み合わせで電気料金を削減するほか、太陽電池が発電した電気を変換ロスなく蓄電池に蓄えることができる。

2017/09/28

建物用途ごとの課題設定し耐震化推進

東京都は27日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第4回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物について2016年に訪問を行い調査。建物種別では分譲マンションの建て替えの意欲が低いことがわかった。今後、耐震化へ建物用途ごとに検討すべき課題を設定する方針。

2017/09/28

高齢者の家庭内事故防止見守りガイド

東京都は14日、「高齢者の家庭内事故防止見守りガイド～ヒヤリ・ハットレポート No.14」を作成したと発表した。インターネットで都内在住の70歳以上の単身もしくは二人暮らし世帯の家族に対して見守りや家事支援を行う3000人に対しアンケートを実施。回答の中から高齢者が家庭内で起こった危ない事例と効果的な対策を抜き出し、対策をA４版４ページにまとめた。

2017/09/28