海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

サプライチェーンにおけるトラブルの発生状況や対策に関するトレンドを知る

BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCI（注1）は、チューリッヒ保険グループ（注2）と共同で、2016年11月に「Supply Chain Resilience Report 2016」（以下「本報告書」と略記）という調査報告書を公開した。BCI は 2009 年から同様の調査を毎年実施して調査報告書を公開しており（注2）、今回報告する報告書はそれの 2016 年版である。調査は前回同様、BCI 会員を中心として Web サイトによるアンケートで行われ、64 カ国の 526 人から回答を得ている。

2017/09/26

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

災害時の住環境・生活環境展を10月に初めて開催

一般社団法人日本環境保健機構（東京都中央区日本橋堀留町１－１１－５、吉泉ビル２階、会長：佐川久美子）と、一般社団法人地域防災支援協会（略称：防支協、東京都中央区入船３－１－５、代表理事：三平洵）は共催で、初の「災害時の住環境・生活環境EXPO2017」（入場無料）を10月10、11の両日、東京・西新宿の京王プラザホテルで開催します。「被災地と未災地の協働で防災・減災を目指す」をテーマに、地方自治体、団体、企業など90ブースの出展を予定し、5000人を超える来場者を見込みます。防災関連の展示会は、東京都が主催する防災展など啓発を目的とするものと、民間が主催する関連商品・サービス販売目的のものとに色分けされており、自治体、団体、企業が一堂に集う展示会は珍しい取り組みとなります。

2017/09/26

国土強靭化、WG幹事府省庁を決定

政府は22日、「国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議」の第16回会合を開催した。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価の指針や７つ設置する脆弱性（予備）評価に向けたワーキンググループ（WG）の幹事府省庁の決定を行った。

2017/09/25

インシデント対応スキル学ぶ新コース

カスペルスキーは20日、法人向けのセキュリティ教育「カスペルスキーセキュリティトレーニング」の新コース「インシデントレスポンス トレーニング（実践編）」を12月より開講予定で、募集を開始したと発表した。セキュリティインシデントに対して迅速で適切に対処するため、実践的な知識とスキルの修得を目的とした５日間のトレーニング。参加対象者は、セキュリティインシデントに対応するITやセキュリティ担当者やCSIRT、SOC担当者など。費用は１人54万円（税抜き）。募集期間は11月６日まで。定員は20名。

2017/09/25

安心、それが最大の敵だ

幕末・維新とメディア事情それに小栗忠順

今日、インターネットやSNSの普及により既存の新聞・テレビ・雑誌などマス・メディアは激変を余儀なくされている。そこで近代メディアの黎明期ともいえる幕末から明治維新の新聞事情を考えてみたい。それは文明開化のうねりとも連動する。

2017/09/25

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

大人もはまる素敵なLEDランタンづくりしませんか？

先日、東京消防庁主催のワクワク防災体験教室で講師を務めてきました。その際、実施したのが、LEDを使ってのランタンづくりです。講師を受けるに際して、ちょっとこだわらせていただいた事があります。それは、ずっと連載にも書いていますが、いわゆる「身近なもの」を使った防災グッズつくりは、私はあまり好きではないということです。

2017/09/22

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

閉域ネットと安全なファイルやりとり

富士通エフ・アイ・ピーは20日、ファイル転送パッケージ「FUJITSU Security Solution セキュアストレージ」の機能を強化した新バージョンを販売開始、同時に富士通のメール無害化ソフト「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SanitizeFilter」（シンクドット サニタイズフィルター）」のオプション製品として販売している「セキュアストレージ SanitizeFilter 連携」の新バージョンも販売開始すると発表した。セキュリティ対策のためにネットワークを分離している環境で、簡単で安心・安全なファイルの持ち込み・持ち出しができ、メールの添付ファイルも無害化した上で取り込むことが可能になる。

2017/09/22

国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22

東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。

2017/09/22

総務課長ヨシオのBCP策定メモ

第10回：燦然と玉虫色に輝く「重要業務」なのだった

■「重要業務」とは何のことだ？ヨシオは、BCP策定を命じられた直後に読んだいくつかの資料の中に「重要業務」という、分かったような分からないような用語があることがずっと気になっていました。「BCPでは重要業務を選定しなければならない」と書いてある。ところがその意味が資料によって異なるのです。

2017/09/21

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフ シティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

電池や火を使わない使い切りライト

株式会社ルミカ(本社：福岡県古賀市)は12日、電池や火が不要な使い切りの「防災用簡易ライト ロング ポッキンパ!!」を１日に販売開始したと発表した。長い棒状の本体を軽く折り曲げるだけで簡単に光り、発光が約10～12時間持続する。化学反応によって光り、熱は発生しない。完全防水構造なので雨天や水中での使用も可能。全長370mmと発光面が大きく、広い空間でも明るく照らす。

2017/09/21

オランダから講師招きサイバー講座

デロイト トーマツは19～21日にかけて、東京大学SiSOC（セキュア情報化社会研究寄附講座）とサイバーセキュリティトレーニングを開催している。デロイト オランダから2名のサイバーセキュリティの講師を招へい。東京大学・大学院の学生を中心とした約40人に座学や演習を英語で教えている。

2017/09/21

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

【番外編】海外でテロから身を守る方法

今回の原稿はWikihowから、米国流の「テロの犠牲者にならないためには 」を翻訳し、日本の事情に合わせて加筆・修正しました。WikiHowはMediaWiki.orgが編集している、アメリカでは学校教材でも使われているほどよく活用されているWebメディアです。 http://www.wikihow.com/Avoid-Being-a-Victim-of-Terrorism テロから身を守る方法 あなた自身やあなたの知人や友人が、テロに遭遇し、犠牲になる確率は非常に低 いかもしれません。

2017/09/20

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

一時滞在施設確保へ管理者免責求める

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2017/09/20

配線工事不要の防犯カメラ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は８月31日、運営している直販サイト「サンワダイレクト」で、電源などの配線工事が不要、自動で撮影・録画できる防犯カメラ「400-CAM061」を発売したと発表した。単三乾電池８本使用で最大12カ月待機可能、人感センサー内蔵で最大120°の広範囲を検知して自動で撮影・録画できる。壁や柱に取り付け可能な取り付け金具やベルトを付属し、価格は１万4800円（税込み）。

2017/09/20

クレジットカード番号を安全に管理

日立システムズは14日、クレジットカード番号などの機密情報を取り扱う企業向けに、カード番号の安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューション トークナイゼーションモデル」を販売開始すると発表した。クレジットカード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短い準備期間で導入することが可能になる。クレジットカード番号だけでなく、マイナンバーや個人情報などの機密情報を扱う場合でも、秘匿化によって機密データを扱う範囲を極小化し、セキュリティを向上させることができる。

2017/09/20