衛星搭載部、発射前から一部不具合か＝Ｈ３・８号機失敗―ＪＡＸＡ

2026/02/25

サイバー監理委員長に近藤氏＝１１機関２２人の人事提示―政府

2026/02/25

イラン核保有「許さず」＝外交解決主張も、脅威警戒―トランプ米大統領

2026/02/25

イランで邦人１人拘束＝ＮＨＫテヘラン支局長か

2026/02/25

求職活動、４割がＡＩ利用＝履歴書作成やＰＲ添削―民間調査

2026/02/25

自民・小野寺氏「早急に脱中国を」＝軍民両用品輸出制限受け

2026/02/25

ヘグセス国防長官、ＡＩ軍事利用の制限撤廃求める＝米新興ＣＥＯと会談

2026/02/25

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/02/25

ブラジル南東部で豪雨、２８人死亡

2026/02/25

弁護士による法制度解説

保証意思宣明公正証書とは

民法のうち債権関係の改正法（改正債権法）が施行されたのが2020年4月1日。企業の契約実務に影響を与えた改正から6年近く経ち、担当者の皆様はすっかり慣れたと思います。が、慣れてしまうとうっかりミスも発生しがち。今回は改正債権法に改めて留意いただく意味で、保証契約の特則として設けられている保証意思宣明公正証書を取り上げます。

2026/02/25

デジタルリスクの地平線 ― 国際的・業際的企業コミュニティの最前線

第61回：サイバーセキュリティ投資で稼ぐ

企業の８割がサイバーセキュリティ投資効果の説明に苦慮しているといいます。かといって、リスク管理部門が過去の投資を思い起こし、これまで十分投資してきたと考えるのは避けるべき。同様に経営陣の理解のなさを嘆くのも意味がありません。今回は攻めの経営に向けてサイバーセキュリティ投資で稼ぐ力に貢献する方法を検討してみます。

2026/02/25

タイ軍、「国境付近に砲弾」＝カンボジア国防省は否定

2026/02/24

米関税、予見性低下を懸念＝司法判断は歓迎―経団連会長

2026/02/24

東電社員、機密文書を社内共有＝柏崎原発、追加検査へ―規制委

2026/02/24

ローソン、初の災害支援店＝情報発信や生活用水提供―千葉

2026/02/24

ＡＩ新興ＣＥＯ呼び出しか＝米政府、軍事利用巡り協議へ

2026/02/24

タイで大規模合同軍事演習＝日米など３０カ国が参加

2026/02/24

中国、軍民両用品の対日輸出禁止＝２０社・団体、三菱重工系など―レアアースも・商務省

2026/02/24

米北東部で記録的暴風雪＝各地に非常事態宣言、５０万世帯停電

2026/02/24

ＮＹ株急反落、８２１ドル安＝関税とＡＩ脅威で

2026/02/24

福祉と防災

福祉サービスに災害時対応を標準化する

2025年度は災害救助法、災害基本法等の改正があり、救助の種類に「福祉サービスの提供」が位置付けられました。これを受け、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会報告書に「災害に備えた福祉的支援体制について」が記載されました。災害時に福祉サービスを確実に届けるには制度的な支援が不可欠。今回はこの報告書を読み解いていきます。

2026/02/24

欧州、米に公平な扱い訴え＝関税混乱で―Ｇ７貿易相会合

2026/02/24

サステナブル経営とレジリエンス強化

企業の社会的責任の変化とサステナブル経営

2000年代に入り、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility: CSR）論議が活発になった。ここでの議論は、企業が社会の一員として、最低限果たすべき責任といった内容が中心となっている。

2026/02/24

気象予報の観点から見た防災のポイント

帯広の大雪――2月の気象災害――

北海道の南東部、日高山脈の東側に位置する十勝（とかち）地方は、農業王国として知られる。畑作農業が盛んで、じゃがいも、ビート（甜菜）、豆類、トウモロコシ、小麦などを産するわが国有数の農業地帯である。酪農や畜産業も盛んだ。この地域の食料自給率は1170パーセントに達する。つまり、この地域は、この地域で消費する分の10倍以上もの食料を生産し、他地域に供給している。わが国最大の食糧基地と言っても過言ではない。

2026/02/24

動画ＡＩ「シーダンス」が波紋＝中国発、ハリウッドは反発

2026/02/23