糸魚川大火１カ月。「被災者生活再建支援システム」を活用し、り災証明書申請開始

新潟県糸魚川市は大規模火災から1カ月経過した22日から、被災者に対して被災者生活再建支援法に基づくり災証明書発行のための申請受付を開始した。市では証明書発行のため被災者生活再建支援システム」を導入。システムを開発した中心メンバーの一人である新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所教授の田村圭子氏は「１人の取り残しもない生活再建を目指したい」と語気を強める。

2017/01/24

東京都、防災アプリコンテスト

東京都は23日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスもしくはアプリを募集する「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」を開催すると発表した。3月6日まで応募を受け付ける。

2017/01/24

海外リスクセミナー海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

2017/01/23

クラウド利用した暗証番号式電子錠

株式会社構造計画研究所は17日、LockState社（本社：米国コロラド州）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。

2017/01/23

総務省、優秀なサイバー対応を表彰

総務省は18日、優秀なサイバーセキュリティ対応を最前線で行っている個人や団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の公募を開始した。2月28日まで受け付ける。

2017/01/23

マクニカ、画面録画する内部犯行防止ソフト

サイバーセキュリティ対策事業を手がけるマクニカネットワークス（本社：横浜市）は19日、米ObserveIT（オブザーブイット）社と販売代理店契約を締結したと発表した。マクニカ社は情報漏えいなど内部不正を防ぐため、画面の録画によりユーザーの行動を見張るオブザーブイット社のシステム販売を行う。

2017/01/23

国内最長9時間連続通話可能な衛星電話

ソフトバンクは16日、衛星電話「501TH」を発売した。国内最長の約9時間の連続通話が可能。価格は8万7600円だが新規契約の場合割引があり、実質負担金は2万3520円（ソフトバンク直営店もしくはオンラインショップで購入の場合、いずれも税込）。

2017/01/23

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

地震発生時の電気火災対策「感震ブレーカー」。でも実は、あれとセットの方がよい理由

１月１７日は阪神淡路大震災から２２年目。特集番組をご覧になって、あらためて地震の際の火災の怖さを実感された方も多いのではないでしょうか？　

2017/01/20

一口サイズの「災害備蓄用焚黒糖」

加工黒糖・砂糖製品の製造、販売をする上野砂糖株式会社(本社：大阪府大阪市）の「災害備蓄用焚黒糖（たきこくとう）」は、粉状の加工黒糖を同社独自の技術でキャラメルのような形の一口サイズに成形した災害備蓄用食だ。

2017/01/20

NTT、竹芝で多言語防災情報を配信

NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTアイティ、一般社団法人CiP協議会、鹿島建設と東急不動産が出資する特定目的会社のアルベログランデは16日、東京・港区の竹芝エリアにおいてデジタルサイネージとスマートフォンを通じた災害情報提供の実証実験を開始した。スマホには多言語で配信。3月中旬まで実施する。

2017/01/20

BSI、BCトレーニング勉強会

BSIグループジャパンは3月16日、東京・港区の同社にて「BC（事業継続）演習トレーニングコース」と題した、災害時などにおける事業継続の演習に関する勉強会を開催する。演習計画を策定するBCM担当者などが対象。受講料は3万円（税抜）。

2017/01/20

2017年グローバルリスク予測

2017年グローバルリスク予測【7/10】米国の国際的なプレゼンスの低下

近年における世界情勢は、政治、経済、社会、全ての面で流動化しています。2017年に顕在化するであろう10のリスクを、以下の通り予測しました。前回に引き続き、一つずつ解説を行いたいと思います。

2017/01/19

21の減災プロジェクトの研究成果を発表

文部科学省が、地震防災研究戦略プロジェクトの委託事業として平成24年度から5年計画で進めてきた都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクトの１つ、「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究」（サブプロジェクト３）の最終成果発表会が2月27日（月）、千代田区の全国町村会館ホールで開催される。

2017/01/19

IoTのセキュリティは組織一体で対応を

デロイト トーマツは18日、東京・千代田区のシャングリ・ラ ホテル東京で「コーポレートガバナンス・コードとサイバーセキュリティ対応」と題した記者向け勉強会を開催。サイバーセキュリティやコーポレートガバナンスに関する講演などが行われた。

2017/01/19

アイコム、新規格の防災行政無線を発売

無線機器の製造・販売を手掛けるアイコム（本社：大阪市）は18日、新たな市町村防災行政無線システムを1月下旬に発売すると発表した。新しい無線の技術規格に適合。従来よりも低コストでの供給が可能となっている。

2017/01/19

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第6回：たかがされどの停電対応ERP

2017/01/19

糸魚川大火の検証（後編）　大火防止と被災地への提言

さて、「防ぐ、消す、逃げる」という減災の3段階に即して、今回の大火から導き出される教訓を提示しておこう。 「防ぐ」まず「防ぐ」ということで、オープンスペースや緑の大切さを指摘しておきたい。いかに燃え広がったかを診ることも大切だが、いかに焼け止まったかを診ることも欠かせない。上の写真は、海に近い北東の角から被災地を写したものであるが、手前の白い建物は消防隊の放水により延焼を免れている。

2017/01/18

ダイハツ、被災地に軽トラと防災用品貸し出し

ダイハツ工業は17日、災害時の被災地自治体に対し、軽トラックと防災用品の貸し出しを開始すると発表した。大阪府池田市と兵庫県川西市に軽トラックと防災用品を積んだコンテナのセットを提供。両市が保管を行い、災害が起こった場合に被災地市町村に対し貸し出しを行う。

2017/01/18

ナビタイム、避難所情報を拡充

ナビタイムジャパンは16日、同社が提供するナビゲーションシステムにおける避難場所情報の拡充を行った。避難場所はこれまでの約11万件を約13万件に拡大。また避難場所の情報も細かく掲載している。

2017/01/18

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

2連梯子による緊急脱出法について

2017/01/18

　「阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質」（巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授（現・防災科学技術研究所理事長）林春男氏）　

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（前編）

2017/01/17

天気予報アプリ「雨マップ」に「雷予報」機能追加

ボクシーズ株式会社（本社：東京都千代田区）は13日、株式会社ハレックス（本社：東京都品川区）の気象情報の提供を受けて開発した無料の天気予報アプリ「雨マップ」が、新たに雷予報に対応すると発表した。

2017/01/17

川の水を医療用水レベルに浄化

建材のほかトリアージ関連商品を取り扱う芝本商店は、「TOPレスキューROⅡ」と題した浄水システムの販売・メンテナンスを1月から開始する。川や池などの水を医療用水レベルまで浄化できる。

2017/01/17

五輪でセキュリティソフト市場拡大

IT専門調査会社のIDC Japanは5日、サーバーやハードウェアなどアプライアンスとソフトウェアを合わせた国内情報セキュリティ市場の2016～20年の国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。ソフトウェアを中心とした需要拡大で2015年から年間平均4.5%の成長を続け、2020年には市場規模3359億円に達すると予測している。

2017/01/17