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NISC、ASEANとサイバー啓発活動
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は9月29日、10月の「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。6回目となるASEAN(東南アジア諸国連合)と連携した啓発活動のほか合同の政策会議も実施する。
2017/10/05
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総務省、機器認証制度などIoT総合対策
総務省は3日、「IoTセキュリティ総合対策」を公表した。家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代が到来する中でのセキュリティ対策をまとめたもの。機器への認証制度導入や脆弱性調査の徹底、情報開示と共有の推進などが盛り込まれた。
2017/10/04
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マルウェア侵入防ぎデータ受け渡し
NTTテクノクロスは9月28日、同社のデータ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」に株式会社プロット(本社:大阪市)のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日から販売すると発表した。ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡し、情報漏えいを防止する。
2017/10/04
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インフラや工場セキュリティに新提案
デロイト トーマツはインフラや工場といった産業制御システム向けの新たなサイバーセキュリティシステム提供を行う。iTAP(Deloitte Industry Threat Accelerator Pack)と題した、産業制御システム向けの分析・脅威発見のほか回復の提供を目指す。
2017/09/26
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ふるまい検出型ランサムセキュリティ
パロアルトネットワークスは25日、ランサムウェア防御などの機能を強化したエンドポイント(端末)向けセキュリティ「Traps(トラップス)」最新版の提供を同日から開始すると発表した。マルウェアと思われる動きを検知し、データ暗号化を阻止する。価格は応相談。
2017/09/26
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インシデント対応スキル学ぶ新コース
カスペルスキーは20日、法人向けのセキュリティ教育「カスペルスキーセキュリティトレーニング」の新コース「インシデントレスポンス トレーニング(実践編)」を12月より開講予定で、募集を開始したと発表した。セキュリティインシデントに対して迅速で適切に対処するため、実践的な知識とスキルの修得を目的とした5日間のトレーニング。参加対象者は、セキュリティインシデントに対応するITやセキュリティ担当者やCSIRT、SOC担当者など。費用は1人54万円(税抜き)。募集期間は11月6日まで。定員は20名。
2017/09/25
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オランダから講師招きサイバー講座
デロイト トーマツは19~21日にかけて、東京大学SiSOC(セキュア情報化社会研究寄附講座)とサイバーセキュリティトレーニングを開催している。デロイト オランダから2名のサイバーセキュリティの講師を招へい。東京大学・大学院の学生を中心とした約40人に座学や演習を英語で教えている。
2017/09/21
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Bluetoothに脆弱性、端末乗っ取りも
情報処理推進機構(IPA)は14日、無線であるBluetoothの脆弱性について発表した。「BlueBorne」と呼ばれる今回の脆弱性では、悪用された際に攻撃者に勝手に端末を操作されたり、情報を窃取されたりするといった危険がある。IPAではOSのアップデートや利用しない場合の設定無効といった対策を呼びかけている。
2017/09/15
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サイバー人材育成をオーダーメイドで
デロイト トーマツ リスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。
2017/09/15
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クラウドで企業ネット外端末など保護
米国のサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークスは12日、セキュリティ基盤をクラウドで提供する「GlobalProtect cloud Service」の日本市場での提供を発表した。今月末から日本含め各国で開始する予定。従来の企業内ネットワークによる保護が難しいモバイル端末やリモート拠点のセキュリティをカバーする。
2017/09/13
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総務省、IoT機器調査し所有者注意も
総務省は5日、IoT機器の実態調査を行い、脆弱な機器を特定した場合、所有者などに注意喚起を行うと発表した。一般社団法人ICT-ISACや横浜国立大学と連携し今月から調査を実施。IoTの安全性向上を図る。
2017/09/06
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米対応へ医療機器サイバー対策支援
デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。
2017/08/23
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インターポールとサイバー企業初の協定
サイバーセキュリティ事業を手がける米国のパロアルトネットワークスは7日、国際刑事警察機構(インターポール)と提携したと発表した。サイバーセキュリティ企業として初めてデータ交換協定を締結した。
2017/08/18
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ウェブ接続時に無害化で端末保護
テクマトリックス株式会社は8日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform(MSIP)」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。
2017/08/09
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東京都、中小企業サイバー対策に補助金
東京都と東京都中小企業振興公社は7月31日、都内の中小企業がサイバーセキュリティ対策を実施するために必要な設備やサービス導入にかかる費用の助成を行うと発表した。上限は1500万円で購入額の半分以内。下限は30万円。中小企業支援で東京のサイバーセキュリティ底上げを図る。
2017/08/04
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ランサムウェア相談、4~6月6倍増
情報処理推進機構(IPA)は24日、今年第2四半期(4~6月)のコンピューターウィルス・不正アクセスの届け出状況および相談状況を発表した。ランサムウェアの相談件数は前四半期比約6倍増の163件、そのうち被害ありは約2.7倍増の67件となった。
2017/07/25
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企業向けサイバー対策提案を推進
大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース(CIRM)産業制御系・基礎」。開催期間は9月25~30日で、価格は1人当たり60万円(税抜き)。
2017/07/24
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NISC、ボット撲滅などIoT対策推進
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は13日、サイバーセキュリティ戦略本部の第14回会合を開催。「2020年及びその後を見据えたサイバーセキュリティの在り方~サイバーセキュリティ戦略中間レビュー~」をまとめた。IoT利用が進む中で、機器を外部から遠隔操作するための不正プログラム導入を図る「ボット」対策などを強化。有益な情報の収集や共有で日本のサイバーセキュリティ向上を進める。
2017/07/21
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中国サイバーセキュリティ法に注意
デロイト トーマツは14日、「中国サイバーセキュリティ法」に関する勉強会を開催。デロイト中国の薛梓源氏が解説を行った。6月から中国で施行されたサイバーセキュリティ法が重要情報の中国国外移転の禁止や厳格な処罰措置を定めていることなどを語った。
2017/07/18
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人材不足ウェブ業界セキュリティ支援
イー・ガーディアンは4日、子会社のEGセキュアソリューションズがウェブサイトの制作・開発を行う企業を対象にセキュリティ支援プロジェクトを行うと発表した。サイト制作の段階からコンサルティングなどを実施。人材不足に悩む業界の支援に努める。
2017/07/06
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6月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナーインシデント発生時の初動対応とCSIRTの役割とは
6月16日、リスク対策.comは独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けに、サイバーセキュリティ対策セミナー(共催:TIS株式会社)を開催した。
2017/07/04
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サイバーセキュリティ情報共有を推進
総務省は29日、「サイバーセキュリティタスクフォース」の第6回会合を開催。今後の検討の方向性について話し合った。事業者間などの情報共有、国際連携、研究開発、人材育成について過去の会合を基に方向性が示された。
2017/06/30
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TwoFive、なりすましメール検知
TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC(ディーマーク)/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。
2017/06/22
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都内中小企業に無料で標的型攻撃訓練
東京都は19日、都内中小企業向けに標的型メール攻撃訓練を実施すると発表した。中小企業は無料で利用可能。申し込み期間は7月18日から2018年2月23日まで。募集数は先着順100社で、1社あたり最大300アドレスまで利用可能。
2017/06/20
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中小企業へサイバー保険付きIT支援
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U2サイバー保険付き5年パック」の提供を7月3日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円(税抜き)。
2017/06/15