レジリエンス
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ポータブル電源でつくる新感覚の非常食
ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。
2022/03/17
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中央競技団体に見る組織構造の脆弱性
前回はさまざまなスポーツにおける「中央競技団体」の公共性に照らし、高い水準のガバナンスを求められるのは当然であること、それなくしては当該スポーツへの信頼が損なわれかねないことを紹介。このことがガバナンスコード策定の根底にあるとお伝えしました。今回は、中央競技団体とはどういうものなのか、その実態をお伝えします。
2022/03/17
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着ているジャケットが枕やバッグに早変わり
ビジネスウエアは毎日着るものだからこそ心地よさや丈夫さ、手入れのしやすさが求められ、その機能を日々進化させてきました。そしてその機能が活躍するのは、もはや日常のビジネスシーンに限りません。非常時の活動からあらためて光をあてた時、進化する機能には予想を超えた効果が――。洋服の青山ブランドを展開する青山商事のフェーズフリーを紹介します。
2022/03/16
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「自分の命をどう守る?」 防災ポーチをきっかけに災害対策を
防災を考えるよいきっかけになるのが「防災ポーチ作り」です。仮にお出かけ中に被災したとして、手元に何があったら自分の命が守れるか—そう考え、持ち歩いても負担にならない重さの中で、役立ちそうなグッズを詰め合わせてみる。これがとても効果的なトレーニングになるんです。
2022/03/15
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津波犠牲者ゼロ目指し情報発信を何重にも
東日本大震災から11年、身のまわりの防災を見直すタイミングです。南海トラフ地震で最大震度7の揺れと津波が想定されている和歌山県では昨年、震度5弱の地震を2回観測、今年に入ってもトンガの海底火山噴火による津波がありました。大きな被害は出なかったものの、備えは当然緩められません。全国に先駆けた同県の取り組みを、津波対策を中心に聞きました。
2022/03/14
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環境に応じて自在に変わるオフィス家具
オフィス家具・什器は、誰もが毎日あたり前に使っている共用品。そのため使い勝手や機能を意識することは意外に少ないのではないでしょうか。非常時はもちろん、日常時においても刻々と変化するオフィスシーン、そこへ柔軟に追従し、自在にかたちを変えて、その場の行動に最もフィットする空間を素早くつくれたら――。コクヨのフェーズフリーの取り組みを紹介します。
2022/03/14
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ハイブリッド戦に備える
リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか? 今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。
2022/03/14
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第6波の対応に課題が出る組織と出ない組織の差
リスク対策.comが企業の新型コロナウイルス対応を検証すべく2021 年12月に行ったアンケート調査結果報告の第2弾。今回は第5波を上回る感染拡大が起きた場合、どの程度対応に課題が生じるかについての回答をまとめました。BCP の内容や危機管理担当者のスキル、職場環境・企業風土、PDCA 活動などが各社の対応に影響しています。
2022/03/11
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大災害まであと8年と仮定した準備シナリオ
南海トラフ地震の30年以内の発生確率は実に70~80%、さらに首都直下地震や富士山噴火の危機も叫ばれ、未曾有の5連動災害が絵空事ではなくなっています。2020年代に首都直下地震、30年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火が起きるとしたら、そのカウントダウンに際して企業は何をすべきか。今回は南海トラフ地震と大阪に焦点をあてて考えます。
2022/03/11
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「備える防災」から「備えない防災」へ
巨大災害の危機が叫ばれ、市場にはさまざまな防災商品が並んでいるにもかかわらず、なぜ私たちは十分な備えができないのか。この問題を解くカギとして注目されているのが「フェーズフリー」という概念です。「防災ビジネスを本質的に転換しない限り、繰り返す災害は解決しない」と説く一般社団法人フェーズフリー協会代表理事の佐藤唯行氏に、防災の課題と解決の方向性を聞きました。
2022/03/10
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内輪のBCMを脱し外部の評価を勝ち取れ
顧客や取引先の信用を得るためにも、これからはマルチハザードBCPが必要です。しかし、BCMに取り組んでいても、多くの企業がそれを対外的にアピールできていません。内輪の活動にとどまっている限り、外部から評価される機会は来ないでしょう。その意味でも今一度自社のBCPとBCMを見直し、アピールしていくことが肝要です。ポイントを解説します。
2022/03/10
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アジア地域のEHS規制動向
過去10年を振り返ると、環境安全衛生(EHS)は世界的に進展し、強化されてきました。特に近年は、アジアや中南米でのEHS法令の整備が急速に進んでいます。欧米や日本の基準で管理していればアジアの拠点は問題ないという時代は過ぎ去りました。アジアでは、世界で最も厳しい基準を設ける国も出現しています。本稿では、アジアの主要国である中国、インド、韓国での最近の特徴的な3つの動向―気候変動、生産の安全規制、環境情報の開示―についてお伝えします。
2022/03/10
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第7回:地元の反応:商店会理事長との会談
この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第7回は、緊急事態対応に役立つ信頼関係を日頃からつくっておく
2022/03/10
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従業員の健康は奨励だけでなく機会も提供
前回は在宅勤務によるメンタルヘルスへの影響と企業の対応を考えました。ただ、企業の人事・総務担当者へのアンケート調査(経済産業省)によると、従業員の健康問題はメンタルヘルスだけでなく、運動不足も多く指摘されています。今回は新型コロナ感染症流行下における従業員の健康問題のうち、身体面への影響を考えます。
2022/03/09
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第173回:社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響
今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。
2022/03/08
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ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか
厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。
2022/03/08
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信頼を支える「基盤」となるガバナンス
前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。
2022/03/07
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御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
リスク対策.comはこのほど、「御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる! BCP診断ツール」を作成しました。この診断ツールは、リスク対策.comが行ったアンケート結果に基づき作成したものです。合計20の質問項目からBCPの実効性を評価します。是非BCPの見直しなどにお役立てください。
2022/03/07
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4割の企業がコロナ対策の検証を未実施
リスク対策.comは新型コロナウイルス感染症への企業の対応を検証するため、2021年12月、インターネットによるアンケート調査「新型コロナウイルスへの対応と今後に関する調査」を実施しました。感染症対策の課題や効果、BCPの有効性、リモートワークの状況など、分析の結果を順次紹介していきます。
2022/03/03
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変わる防災ビジネス
災害は「総力戦」で立ち向わねばならない時代といいます。総力戦とは、一個人・一企業が防災のメインプレイヤーとなること、すなわち社会の全員が災害に備えること。しかし、リスクは顕在化しない限り目に見えず、かけられるコストには限りがある。それがこれまで、個々の取り組みを妨げる要因となってきました。「備える防災」から「備えない防災」へ――。東日本大震災から11年、防災ビジネスの新たな潮流を探ります。
2022/03/01
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第172回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2022年版)
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。
2022/03/01
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システム要員の疲弊と攻撃の巧妙化
デジタル革命が声高に叫ばれる中、ますますサイバーリスクとの遭遇可能性は高まっている。しかも、サイバー犯罪が巧妙化、大規模化することに対応して、様々な変化も見えてきている。サイバーリスクは組織にとって大きな経営課題となっており、IT関連部門だけの問題ではなく、全社的な対応が求められている。つまり、全社的リスク管理の課題なのである。こうしたサイバーリスクに対応するためには、サイバーリスクの変化の方向性を理解し、備えることが必要となる。
2022/03/01
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銃所持が世界一難しい国で続いた2つの事件
唐津は海を身近に感じられる場所です。そして山も身近です。自然豊かな唐津はのんびりとした地方都市、だからといって事件や事故がないというわけではありません。1月、私の事務所近くで猟銃自殺と思われる事件がありました。その約2週間後には埼玉で猟銃を使った立てこもり・殺人事件が起きました。銃について思うことを綴ります。
2022/02/28
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軽量で取り付け容易な防災用止水板
UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。
2022/02/25
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経営層へのレビューは双方向性を確保する
BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。
2022/02/24