レジリエンス | リスク対策.com

SDGsとBCP／BCＭを一体的にまわす手法～社員が創り出す企業のみらい～

2022年５月の危機管理塾は５月10日16時から行います。発表者は、総合印刷サービスを手がける株式会社マルワの鳥原久資社長。持続可能な印刷会社を目指してSDGsとBCP／BCMを一体的・計画的に推進する同社の体制、手法をご紹介いただきます。

2022/04/20

モノの動きを可視化し、現場のトレーサビリティ確保とDX化

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン（東京都港区、山本圭一社長）は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。

2022/04/20

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

2022/04/20

火災から命を守る製品を普及するための取り組み～防毒・防煙マスク開発までの経緯と販売の工夫～

5月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、火災発生時の有毒ガスを除去するスモークブロックを開発した株式会社レスキュープラスCEOの熊谷仁氏です。火災による死亡原因の多くが一酸化炭素中毒によるものです。煙に巻かれても避難までの間、一酸化炭素などの毒ガスから身を守るために開発したのがスモークブロックです。どのように開発したのか、そしてどのように普及させていたのか。同社のビジネスモデルについて学びます。

2022/04/20

コロナがもたらした人的なリスク

コロナ禍によって、企業は多くの影響を受けている。こうした影響は新たなリスクの発生を引き起こしている。こうしたリスクには、サプライチェーンでの新しい課題など、多様なものがあるが、その中にヒューマンリスクも存在する。企業にとっては、人材リスクも含めて、改めてヒューマンリスクに対応することが求められている。これら新たなヒューマンリスクの動きは、損保業界での最新のトレンドとして把握することもできる。こうしたリスクは損害保険の請求につながるからである。

2022/04/19

７年長期保存のごはんやおかずをワンパックで

防災備蓄品の企画開発・販売を行うグリーンデザイン＆コンサルティング（東京都世田谷区、笠浩一郎社長）は、長期保存が可能なレトルト食品のラインナップを充実。おかず、ごはん、パン、水などを単品だけでなく、種類を組み合わせたワンパッケージで提供している。

2022/04/18

事業リスク対策を強化したセキュリティーサービス

富士フイルムビジネスイノベーションは、「安心」「簡単」「便利」を軸に、オフィスのネットワークを24時間365日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護する中小規模事業者向けネットワークセキュリティーサービス「beat（ビート）サービス」において、サイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能を追加し、オプションサービスとして提供する。

2022/04/16

サイバー攻撃への耐性を確認する自動侵入テスト

ラックは、疑似サイバー攻撃でシステムの安全性を検証する自動ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービス「ペネトレーションテストエクスプレス」を提供する。攻撃者目線での疑似攻撃による侵入と、侵入後の重要情報の窃取を試し、システムの実際のサイバー攻撃への耐性をチェックするもの。

2022/04/14

登山はまさにセルフリスクマネジメントだった

登山は、たとえ有名ブランドの山であっても、安全が保証されるものではありません。条件に応じたリスクの収集・洗い出し、低減と未然防止、いざ顕在化したときの備えと計画など、登山はまさに「セルフリスクマネジメント」の宝庫です。本連載はビギナー登山者の主人公が出くわすさまざまな場面を物語風に仕立て、リスクマネジメントの教訓を学びます。

2022/04/14

第176回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが気候変動や異常気象についてまとめた調査報告書。今回紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるかを知る手掛かりとなる。

2022/04/13

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

2022/04/13

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

2022/04/13

SMS通知に対応した安否確認サービス

メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは、地震や大雨をはじめとした緊急時に、地震・気象データと連動して自動で一斉通知でき、従業員や職員の安否確認や対策指示を「迅速・確実・簡単」に行える災害時情報伝達ソリューション（ASP・SaaS）「Cuenote 安否確認サービス」を提供する。最新版では、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加え、より確実に安否確認が行えるSMS（ショートメッセージサービス）機能をオプションとして追加した。

2022/04/12

首都直下地震で室内はどうなる？

大量の食器が割れて床に破片が散乱、隣の部屋では大量の本とともに倒れた書棚が人間を直撃――。昨年12月から今年１月にかけて、首都直下地震の際に室内空間で発生する被害を想定した実大震動台実験が行われました。大規模地震時、負傷者を含めた人的被害は家具や什器、照明など非構造部材に起因するものが半数以上です。企業の対策は十分でしょうか。

2022/04/12

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

2022/04/12

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

2022/04/11

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

世界が激震するいま、日本企業が考えるべき「経済安全保障」とは？

ロシア軍がウクライナに侵攻した翌日の2月25日、日本では「経済安全保障推進法案」が閣議決定され、通常国会に提出されました。経済安全保障とはそもそも何か、なぜ法制化されようとしているのか、日本企業はどう対応すべきなのか――。元経済産業省（旧通産省）官僚で現在の安全保障貿易管理課の設立に携わった経験を持つ、明星大学経営学部の細川昌彦教授に聞きました。

2022/04/05

緊急調査　ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策

リスク対策.comは３月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。

2022/04/04

再考迫られるリスクマネジメント

ウクライナ危機、緊迫する国際情勢、本格化する経済安全保障の議論――問題解決に向けた国としての取り組みは、まだ緒についたばかりです。多くの判断と行動が個々の企業に委ねられているいまは、まさにリスクマネジメントの出番。緊急インタビューと緊急調査により、日本企業の現状認識、今後持つべき視点、考えるべき対策を探ります。

2022/04/01

人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす

質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。

2022/03/31

猟銃の所持者を減らしたくない地域の事情

地方では害獣駆除のために経験豊富な猟友会メンバーが必要です。しかし、高齢化により人材は年々減少。今後銃所持の条件が厳しくなれば返納は一層進み、猟友会は機能しなくなるでしょう。里山の農家の方々にとっては、それは死活問題です。規制を厳しくしつつ、駆除員も確保しなければならない。自然の恩恵を受ける私たちみんなの課題かもしれません。

2022/03/31

不安定な運営基盤を意識したガバナンス指針

前回は「スポーツ団体ガバナンスコード<中央競技団体向け>」に関して、そもそも中央競技団体とはどういう組織かを紹介。人的・資金的に不安定な運営基盤から、公的資金投入の重要性、すなわち社会の信頼・応援の重要性を指摘しました。そのためには、適正なガバナンスが不可欠です。今回は同ガバナンスコードがどのような定めになっているかを説明します。

2022/03/30