寄稿　大阪都構想と大阪の防災対策

　奥はる奈（ロンドン大学大学院生） 政令指定都市である大阪市を廃止し、都制度に移行する―大阪都構想をめぐる議論は、この5月に住民投票に付される展開となりました。住民投票を前に、大都市行政のあり方などさまざまな議論が行われました。

2015/07/08

「災害時の基礎的事業継続力」に新たにJFEエンジニアリングなど12社を認定

国土交通省関東地方整備局は7月1日、「災害時の基礎的事業継続力」に新たに12社を認定したと発表した。本認定は、建設会社における事業継続の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災の向上を狙い、企業の「基礎的事業継続力」について関東地方整備局が評価し認定するもの。

2015/07/03

日本企業の中国現地法人等における事業継続マネジメント(BCM)実態調査を実施

2015/06/18

災害弱者の生活支援などを拡充

国土強靭化アクションプラン20156月16日に「国土強靱化推進本部（安倍総理を本部長、全閣僚がメンバー）」にて決定された「国土強靱化アクションプラン2015」（国土強靱化行動計画）で、災害弱者などの生活支援に関する項目が拡充された。アクションプランは、国土強靭化基本計画を具体化するための施策で構成。

2015/06/18

「減災インフォ」サイトオープン

国内全自治体のTwitter活用状況公開 減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノ*チームが運営する減災インフォ（旧IT×災害情報発信チーム）は6月6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」（ www.gensaiinfo.com ）をオープンした。

2015/06/09

マンションBO-SAIアイデアコンテスト開催

RC-77（東京大学生産技術研究所目黒公郎研究室防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は5月21日、「マンションBO-SAIアイデアコンテスト」を実施すると発表した。マンション防災の啓もうにより、防災力の向上を狙う。同コンテストは防災アイデアの範囲を「マンションに関連するもの」に限定する。

2015/05/26

東日本大震災関連倒産、4月は7件　4カ月ぶりに10件を下回る

東京商工リサーチが「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表。4月の倒産件数は7件。地区別には、関東5件、北海道と東北（秋田）が各1件だった。

2015/05/11

「うまい文章」よりも「届く文章」を　IT×災害「Twitter140文字文章講座」開催

ITプロボノ※集団である「IT×（かける）災害」情報発信チームは4月24日、コピーライターの竹島靖氏を講師に迎え、災害から72時間以内の情報リテラシーを考える「Twitter140文字文章講座」を開催した。

2015/05/01

「危険物火災１日コース」新規開設　海災防

一般財団法人海上災害防止センター（以下、海災防）は4月24日、企業向けに「危険物火災1日コース」を新規開設することを明らかにした。石油・化学工業や電力会社など、コンビナートや大規模プラントで危険物を取り扱う企業からの要望に応えたもの。

2015/04/28

アクサ生命がISO22301認証取得　国内生保業界で初

アクサ生命保険株式会社は4月23日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を認証取得したと発表した。札幌本社設立記者会見の様子。左から高橋北海道知事、同社幸本副社長、小笠原執行役、上田札幌市長生命保険会社として同規格を取得したのは日本国内で初めて。

2015/04/23

土砂災害調査2019年度に完了　全国65万地域に

「土砂災害警戒避難ガイドライン」も改訂■土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標国土交通省は、都道府県の土砂災害防止法に基づく基礎調査が、今後5年以内（2019年度末まで）に完了する見通しとなったと発表した。

2015/04/22

土中水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出

NECが世界初のデータ解析技術を開発 NECは、世界で初めて土中水分量を解析することで、土砂斜面の崩壊の危険度をリアルタイム・高精度に算出できる新技術を開発した。

2015/04/14

公園マネジメントの指針、東京都が10年ぶりに改訂

東京都は、都立公園の整備・管理の基本指針となる「パークマネジメントマスタープラン」を10年ぶりに改訂、3月30日に発表した。

2015/04/13

在日フランス商工会議所がBCPマニュアル

2015/04/10

「震災復考－安全な住まいは可能か」発刊

株式会社新建新聞社は3月13日、『震災復考～安全な住まいは可能か～』を発刊した。今年1月で阪神・淡路大震災から20年、3月で東日本大震災から4年が経過した。この間、住まいの安全はどこまで高まったのか。何が壊れ、何が残り、何が変わったのか。

2015/04/10

四国95市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況

情報伝達手段の多重化が進展 四国総合通信局は、四国地方の全市町村における災害時の情報伝達手段の整備状況を発表した。その結果、防災ラジオ配備やソーシャルメディア利用を含め、多重化が進展していることが明らかになった。

2015/04/09

豪雨による広島市の土砂災害に関する調査結果を発表

～サーベイリサーチセンター自主調査～株式会社サーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センターの監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施、概要を発表した。それによると、土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいないことがわかった。

2015/04/08

緊急地震速報は多言語とやさしい日本語で

～内閣府　緊急地震速報を多言語に翻訳した辞書を作成～緊急地震速報の多言語化の一環で、国は3月30日、英語や中国語などの外国語に加え、平易な言葉による「やさしい日本語」への言い換え基準を含む「緊急地震速報の多言語辞書」を作成したと発表した。

2015/04/08

ワンビシアーカイブズがISO22301の認証を取得

総合情報マネジメント事業、保険サービス事業を2大柱とするリスクマネジメント企業ワンビシアーカイブズは、2015年3月24日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301（BCMS）の認証を取得した。ワンビシアーカイブズは、企業情報資産の安全保管を担う国内初の情報セキュリティ事業者。

2015/04/07

「災害時の基礎的事業継続力」　新たに14社認定

国土交通省関東地方整備局は4月1日、「災害時の基礎的事業継続力」について、平成26年度第4四半期の認定として、新たに14社を認定した（継続53社）。

2015/04/03

昭電が「落雷情報配信サービス」を本格スタート

落雷情報配信サービス（出典：株式会社昭電）株式会社昭電は、落雷による被害を最小限に抑えるための「落雷情報配信サービス」を開始した。近年、地球温暖化などの影響で、いわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれる激しい集中豪雨が多発し、それに伴って落雷被害も増加傾向にある。

2015/04/03

中小企業庁「平成26年度中小企業BCPに関する調査」報告書を公表

～ほぼ全企業がBCP策定による経営改善を実感～ ニュートン・コンサルティング株式会社は、中小企業庁の「平成26年度中小企業事業継続計画(BCP)に関する調査」（以下「当事業」）を受託し、3月31日、当事業の成果を発表する場としての特設サイトを開設した。

2015/04/02

南海トラフ地震、14万人を3日以内に10県に派遣

政府の中央防災会議は3月30日、南海トラフ巨大地震に備え、救助の応援部隊や物資輸送などの「応急対策活動計画」を策定した。政府は南海トラフ地震でマグニチュード9.1、最悪32万人を超える死者が出ると想定しており、昨年3月に策定された南海トラフ地震基本計画に基づいて、最大級の地震を想定。

2015/04/02

国土交通省　港湾BCP策定ガイドラインを公表

国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画（港湾BCP）」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応（対応計画）と、平時に行うマネジメント活動（マネジメント計画）等を示した文書のこと。

2015/03/30

グランプリは和歌山県田辺市立新庄中学校

『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015』表彰式を開催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、3月15日（日）、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第1回表彰式を仙台市民会館で開催し、グランプリ（和歌山県田辺市立新庄中学校）と金賞以下各賞の表彰を行った。

2015/03/25