平均3.2日分の非常食を備蓄　「減災調査2012」

平均3.2日分の非常食を備蓄家具や家の対策は不十分ウェザーニュース「減災調査2012」非常食の備えを増やし、車のガソリンはなるべく満タンにしておいて、いざという時には自分で判断して行動する―。

2012/10/02

Jアラート 「不具合無し」は岩手、栃木、岡山、大分

Jアラート全国一斉訓練の結果消防庁は９月28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、同月12日に行った全国一斉自動放送訓練の結果を発表した。訓練は、内閣官房、消防庁および地方公共団体が連携して計２回（事前音声書換方式と即時音声合成方式）実施。

2012/10/02

日本コーンスターチがISO22301取得

食品業界で国内初 日本コーンスターチ株式会社（東京都港区）は９月18日、食品業界として国内で初めて事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を取得した。認証機関はBSIジャパン。

2012/10/01

サプライヤーはパートナー　

半導体製造装置を製造するディスコは 2008 年から本格的なサプライチェーンのリスクマネジメント（SCRM） に取り組んできた。しかし東日本大震災では、主要取引先 20 社程度から部品などの調達が困難な状況になり、 同社では現在、5 次サプライヤーまでの所在地を把握するなど、SCRM を強化している。

2012/09/25

物流を止めない。未納部品は後から空輸

日産自動車では、東日本大震災で国内工場および多くのサプライヤーが被災。海外向けの部品供給など、国 内外の物流が一時中断に追い込まれたが、関連会社、サプライヤー、海外工場が連携することで、中断からわずか 5 日で国内外の輸出入の業務を再開。震災から３カ月後の６月半ばには、日本から海外への輸出サプ ライチェーンを正常化し、海外の生産影響を最小限にとどめた。

2012/09/25

米消防に学ぶ危機対応

ICSで指揮力を高めよ在日米陸軍統合消防本部は４月19日、座間キャンプ内で「危険物災害現場指揮官訓練セミナー」を開催した。

2012/09/24

日本初、BCMの国際規格ISO22301認証取得

2012/09/24

ISO22301が発行

BCM（事業継続マネジメント）の国際規格 BCM（事業継続マネジメント）の国際規格として注目されていたISO22301（Societal security. Business continuity management systems）が昨日発行された。

2012/09/24

オリンピックに備えたBCP（事業継続計画）

BCP（事業継続計画）という言葉を聞けば、地震、津波、新型インフルエンザ、洪水など、自然災害や致死率の高い感染症を思い浮かべる人が多いだろう。イギリスでは、７月末から開催されるオリンピックに備え、各企業が事業継続計画の見直しを行っている。想定する脅威は「テロ」だけではない。

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：竹尾直章氏）は8月 24日付けで、国内企業５社に対して事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。

2012/09/21

BSIが国内５社にISO22301の認証発行

JIPDECの認定機関では初BSIグループジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長：竹尾直章氏）は8月 24日付けで、国内企業５社に対して事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を発行したと発表した。

2012/08/23

ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用

JIPDECがBS規格から国際規格へ移行を発表一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2012年６月26日付で、事業継続マネジメントシステム（以下BCMS）の適合性評価制度における認証基準を、英国規格BS25999-2から国際規格ISO22301に移行することを正式に発表した。

2012/06/26

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（下）

2012/05/25

最強の施設で 最高の停電対策

東京全体が停電に陥ったとしても、まったく影響を受けないだろう地区がある。六本木ヒルズだ。大 規模なガスコージェネレーションを利用し、 必要な電力はすべて独自の発電施設で賄っている。一方、 その中にオフィスを持つ外資系金融機関のバークレイズは、今、停電対策に特に力を入れている。両社の取り組みを取材した。

2012/05/25

コストをかけず 「発想」 を生かす

運送から流通までを請け負う物流業者にとって、停電は、在庫データの喪失や保管倉庫の空調の停止など、重要業務を脅かす重大な問題となり得る。川崎陸送（本社：東京都港区 代表取締役社長：樋口恵一）では、東日本大震災を機に、全事業所の電源・電話回線のバックアップ体制を構築。社内だけに留まらず、荷主企 業の停電対策にも力を入れている。同社の停電対策の取り組みを取材した。

2012/05/25

100人体制の対策本部／1カ 月を前倒しで全面復旧を実現

日産自動車では、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）が東日本大震災で甚大な被害を受けた。 工場内の被災に加え、サプライヤーの被災、さらには放射能汚染への不安が高まる中、本社対策本部を中心 とした全社的な支援により、目標としていた 6 月中旬の計画よりも約 1 カ月早く事業再開にこぎつけた。

2012/03/25

通信の早期復旧へ非常態勢で本部長を変える

東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話が つながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の 災害対策本部の運営方法を取材した。

2012/03/25

「閉じ込め事故」の救出／オープンスペース利用し連携強化

震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、 「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベー ター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）における広域災害対策本部の対応を取材した。

2012/03/25

震災時に求められるリーダーシップ

災害発生時、早期の事業復旧を実現する上で重要な鍵となるのが、組織を１つにまとめあげるリーダーシップだ。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマでは、３月11日の東日本大震災で、角田市にある主力工場である角田I.T.Pが被災した。混乱する状況の中で、代表取締役社長の大山健太郎氏は直ちに現地に飛び、トップ自ら事業継続の方針を打ち出すことで、現場を１つにまとめ早期の事業再開を実現した。 

2012/03/25

５年かけ機能性を追求／先手が打てる災対本部の仕組み

５年がかりで「機能する災害対策本部」を作り上げてきた市がある。日本最初の都城、藤原京が造営された ことなどで知られる奈良県橿原市だ。情報収集の効率化と共有できる仕組みを追求し、危機発生時にも常に 先手が打てる体制を構築してきた。  

2012/03/25

状況に応じて配置変え／軍隊方式で縦割りの弊害を克服

岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ･･･、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。同県における災害対策本部の対応を取材した。  

2012/03/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（中）

2012/03/25

グループ連携で営業再開

小売業最大手のイオンは、昨年３月11日の東日本大震災により、被災地エリアにあるグループ企業の店舗の半数以上が営業停止に追い込まれた。津波による被害が甚大な沿岸部では、イオン多賀城店やイオン気仙沼店など一階部分が水没した店舗もあった。厳しい状況の中、同社はグループ全体の指揮系統を一本化し、災害対応を一元的に管理した。さらに、事業継続に向けたグループ各社の横断的な連携により、震災から２週間で95％の店舗の営業を再開させた。

2012/01/25

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（上）

田邊・市野澤・北村法律事務所元内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員 自治体BCPは情報提供機能の維持・拡充を３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（上） 東日本大震災の発生直後から、全国の弁護士が被災者の無料法律相談を開始した。

2012/01/25

命と信頼を守るBCP

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

2012/01/25